trust5882021年3月26日43 分≪査読付論文≫市民活動支援をめぐる施設、組織、政策 ―アクターネットワーク理論の視点― / 吉田忠彦(近畿大学教授) 日本の市民活動支援施設の中で最大の「かながわ県民活動サポートセンター」の設立は、当時の知事の強いリーダーシップによるものだったが、それだけではなく地域の活発な市民活動、長く続いた革新県政による財政問題、県の行財政改革、利便性の高い建物の存在などが影響していた。
trust5882021年3月26日12 分≪査読付論文≫子ども食堂におけるドメインの定義 / 菅原浩信(北海学園大学教授) 本稿では、子ども食堂におけるドメインはどのように定義されているのか、具体的に明らかにすることを目的に、新潟県内の6か所の子ども食堂を採り上げ、その分析および考察を試みた。その結果、これらの子ども食堂では、直面する環境状況に適合したドメインが定義されていることが明らかとなった。
trust5882021年3月26日12 分≪査読付研究ノート≫民事再生手続による学校法人再建の可能性 / 岩崎保道(高知大学教授) 本稿は、民事再生手続による学校法人の再建状況を明らかにするとともに、今後の学校法人の円滑な再建処理に寄与する考察を行うものである。その検討方法として、学校法人の経営破綻の影響や先行研究を整理したうえで、学校法人の再建に当たり重要な要件(再建の可能性を高める条件)を提示した。
trust5882021年3月26日28 分≪査読付研究ノート≫災害とソーシャル・キャピタルに関する一考察 ―熊本県益城町津森地区を事例に― / 黒木誉之(長崎県立大学准教授) 本論文では、地域社会が「ガバメントからガバナンスへ」と変容してきた現在、ソーシャル・キャピタルを地域社会を支える鍵概念と位置づけている。そして、災害が続く現状に鑑み、熊本県益城町津森地区を事例として、被災地でのソーシャル・キャピタル醸成について考察している。
trust5882021年2月22日20 分≪査読付論文≫一般社団法人の非営利性と非分配制約についての検討 / 古市雄一朗(大原大学院大学准教授)一般社団法人は非営利組織とみなされるが、実際には非営利組織とそうでない組織が1つのカテゴリーに混在しており、利害関係者による資源提供等の意思決定に混乱を与えることになる可能性が指摘できる。
trust5882021年2月22日28 分≪査読付論文≫NPO経営者におけるアカウンタビリティの質的データ分析:マルチステークホルダー理論に基づく考察 / 中嶋貴子(大阪商業大学専任講師)・岡田 彩(東北大学准教授) 本研究では、革新的なサービスによって社会的課題の解決を試みるNPO経営者らのアカウンタビリティ概念について質的データ分析による解明を試みた。 <中略> NPO経営者と多様な利害関係者が共に認識することにより、NPOセクターの更なる発展が期待される。
trust5882021年2月22日30 分≪査読付論文≫社会的投資によるコミュニティ再生―英国のコミュニティ・シェアーズを事例に― / 今井良広(兵庫県地域創生局長) 本稿では、参加型社会的投資スキームの先導事例として英国のコミュニティ・シェアーズを取り上げ、その意義と可能性について論じている。<中略>このほか、今後の課題として、コミュニティ・シェアーズの実施・未実施コミュニティ間の特徴的差異を明らかにする研究の必要性を提起している。
trust5882021年2月22日19 分≪統一論題報告≫法律専門家からみたNPO法20年 / 濱口博史(弁護士) NPO法の制定時においてはNPO法人と旧民法法人とのすみわけが論ぜられたが、民法改正と一般法人法及び公益認定法の制定によって状況が変わった。<中略>これらを踏まえたとき、NPO法の今後の方向性が問われる。本稿では、以上について素描を試みる。