第25回大会記

2021年9月25~26日関西大学

統一論題　非営利法人の理念と制度

　2021年(令和3年)9月25日(土)・26日(日)の日程で、非営利法人研究学会第25回全国大会が関西大学を主催校として開催された。統一論題は「非営利法人の理念と制度」であった。第25回目を迎える本大会では、前年同様に新型コロナの異常事態の中での開催となり、すべてのプログラムをライブ配信によるオンライン開催とした。こうした非常事態だからこそ、あえて非営利組織の本質を考えることを目的に、統一論題のテーマを「非営利法人の理念と制度」と設定し、それぞれ報告と討論会を行うこととした。

　また、大会中は3名の統一論題報告、8名の自由論題報告、3つの分野別研究会及び受託研究報告が行われた。また、本大会の研究報告は2日間のプログラムとして編成し、あわせて、大会前日の9月24日(金) に常任理事会と理事会を開催し、25日(土)に社員総会と新理事会を開催した。

統一論題報告

趣旨・司会　柴　健次氏(関西大学)
　本学会の過去の記録を振り返ると、法人種別のテーマが論じられ、あるいは会計基準が論じられるなど、時々の話題が取り上げられてきた。しかし、非営利組織の本質とは何かにつき論じる機会があっていいのではないかと思い、テーマを「非営利法人の理念と制度」にした。法学分野を代表して岡本仁宏氏に、経営学分野を代表して小島廣光氏に、会計学分野を代表して日野修造氏にご登壇いただいた。形式的に3分野から出ていただいたというより、学問分野の異なる3分野間でのより良いコミュニケーションを図るきっかけを作ることも目的であった。

第1 報告

「非営利団体は、今、どこにいるのか:市民社会論の視角から」（岡本仁宏氏・関西学院大学）

　本報告では、世紀転換期非営利法人制度改革の次に来るべき21世紀非営利法人制度改革の課題を明らかにするために、非営利組織の歴史社会的な状況の市民社会論の視角からの確認が行われた。さらに、市民社会の実証的把握と規範的把握の概要が示され、今、市民社会論から改革課題を位置づけることの意義が論じられた。最後に、IT革命の下での市民社会の変容に伴う可能性について言及し創造的適応の必要性が示唆された。

第2 報告

「非営利法人制度改革の研究―新・政策の窓モデルによる実証分析―」（小島廣光氏・星城大学）

　本報告は、わが国において長い間必要性が認識されながらも行われてこなかった非営利法人制度改革が、21世紀の初頭に「なぜ」そして「どのように」実現したのかを事例研究によって解明することが目的とされた。まず、新・政策の窓モデルにもとづいて、2つの事例(公益法人制度改革ならびにNPO法と寄付税制の改正)の詳細な年代記分析が行われた。次に、それぞれの事例の共通点と相違点に関する発見事実を析出するとともに、政策形成の本質に関する命題が導出された。

第3 報告

「非営利法人会計における資本と収益の区別―アンソニーの提言を受けて―」（日野修造氏・中村学園大学）

　本報告は、資本と収益の区別問題を非営利組織会計の分野に適用し検討が行われた。まず、純資産を拘束によって区分する純資産概念が主流であることを明らかにした上で、非営利組織会計においても純利益の測定が重要であり、資本と収益を区別した純資産の構造を主張するR.Nアンソニーの提言について検討が行われた。そして、アンソニーの提言を加味した非営利組織の純資産区分が提案された。なお、報告では非営利組織が獲得した純利益は、サービス提供可能資源正味残高純増額であることが明らかにされた。

自由論題報告

司会(第1・第2・第5・第6各報告) 中嶋貴子氏(大阪商業大学)

司会(第3・第4・第7・第8各報告) 初谷勇氏(大阪商業大学)

第1 報告
「オーケストラ団体における活動財源の集中度と予測可能性に関する実証分析」（武田紀仁氏・税理士、日本大学経済学研究科博士後期課程）

　本報告では、文化芸術活動の主体となる非営利組織体が獲得する収入源の種類・性質・収入源の集中度が非営利組織体の持続性に及ぼす影響を調べるため、オーケストラ団体のサンプルを用いた分析が行われた。その結果、収入源と持続性の関係を分析するうえでは、収入源の種類や集中度に加えて、設立経緯などに起因する団体の属性と収入源の予測可能性の関連性を考慮して分析を行うことの重要性が説明された。また、文化芸術活動の主体となる非営利組織体のうちオーケストラ団体では、団体の属性により収入構造に差異が存在し、団体の属性と関連性のある予測可能性が高い収入源に対して依存度が高いことがデータから示された。

第2 報告
「NPO支援組織と制度ロジック変化 ―アリスセンターのケース―」（吉田忠彦氏・近畿大学）

　本報告は、日本においてNPO支援組織がどのように発生し、どのようにひとつの制度として普及していったのか、そして組織はその制度とどのように向い合うのかを、そのパイオニアとされるアリスセンターをケースとして分析された。長期にわたる事業の変遷などの分析から、同組織は「市民運動」、「NPO」、「中間支援組織」などの複数の制度ロジックを使い分けながら事業を模索していたと論じられた。

第3 報告
「クライシス下における信用保証協会の役割 ―中小企業支援に着目して―」（櫛部幸子氏・鹿児島国際大学〈報告時〉、現在は大阪学院大学）

　本報告は、信用保証協会がどのような非営利法人であるかを説明し、そのうえで、公的資金を基礎とする信用保証協会にデフォルトが生じることの是非や、クライシス下においてどのような視点をもとに保証判断をすべきなのか等を検討するものである。信用保証協会はクライシス下においても、事業の継続性が望める中小企業に対し信用保証をすべきであり、保証判断の際に、中小企業に更なる会計情報等の提出を求めることが重要であると指摘されている。

第4 報告
「公益法人をめぐるサードセクター論とビジネスセントリズム・ガバメントセントリズム」（出口正之氏・国立民族学博物館）

　公益法人制度改革・税制改革は、いずれも思想的には「政府でもない企業でもない原理を持ちうる第三セクターとしての非営利セクター」に対する期待から打ち出されたものであった。言い換えれば、民間公益セクターの行動原理の独自性の認識が前提であった。ところが、民間公益セクターに対するこのような理念的積極論があるにもかかわらず、大企業に対する規制等を適用しようとする「ビジネスセントリズム」、政府に対する規制等を適用しようとする「ガバメントセントリズム」によって、公益法人を律する規制が「効率的ではない」(ビジネスのルール)、「公平ではない」(ガバメントのルール)といった不文律のルール適用が、大量の明文化された法規制の上に被され、公益法人側に守るべきルールの共有化が揺らぐアノミー現象が起こりかねない状況が生じていることが明らかにされた。

第5 報告
「非営利組織における自己組織性の実証的研究~公益法人を対象とした調査に基づいて~」（吉永光利氏・公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会・岡山大学大学院)

　本報告は、非営利組織における自己組織性(組織が自己決定・自律的に組織変革を図る特性)について、実証主義に基づいた定量的・定性的方法による諸調査の分析結果と考察を提示するものである。具体的な調査では、主に中国地方に所在する公益法人を対象(361法人)とし、アンケート調査(119法人から回答)とインタビュー調査(17法人に実施)が行われた。そして、これらの調査から得られたデータを基に非営利組織における自己組織性の実態について論じられている。

第6 報告
「活動領域特化型中間支援組織における支援内容の変化と機能の移管―総合型地域スポーツクラブの事例分析―」（伊藤葵氏・富山国際大学）

　本報告は、多様な主体が連携したサービスを提供が求められる公共圏における中間支援組織の役割に着目し、総合型地域スポーツクラブを事例とし、組織の成長に応じた支援内容と支援の担い手の変化が分析された。組織の成長過程では、支援の担い手は公的な機関から民間へと移行すること、支援内容は組織間のコーディネーションが重視されていくことが示された。また、支援対象組織への支援機能の移管や複数の組織での支援機能の分担についても指摘されている。

第7 報告
「地方自治体における内部統制と公務員倫理」（井寺美穂氏・熊本県立大学）　

　本報告は、地方自治体において「公務員倫理」や「内部統制」、「リスク管理」などの名称で類似の取組みが行われていることに着目した上で、近年、制度化が行われた内部統制に係る取組みと公務員倫理を確保するための各種取組みの目的や実施内容等を比較考察しながら、それらの相違や共通性等を検討されたものである。その上で、地方自治体はその団体の規模に応じて、取組みに格差がみられ、今後、特に小規模団体の取組みが重要になるのではないかと指摘されている。

第8 報告
「非営利組織の国際会計基準プロジェクトと日本への示唆」（金子良太氏・國學院大學）　

　報告の最初に、非営利組織の会計の国際的枠組みを形成することを目標とするIFR4NPOプロジェクトの概要が述べられた。本報告では、プロジェクトにより策定される非営利組織会計の目的、非営利組織に特有の会計の課題に加えて、IFR4NPOに資金を拠出したり策定プロジェクトにかかわる個人や団体等に着目し、わが国への示唆が示された。

分野別委員会報告

司会：吉田忠彦氏(近畿大学)

「NPO法人研究会」報告

出口正之氏(国立民族学博物館）

　この1年の間(2020年10月から2021年9月)の間に、NPO法人にとって極めて重要な報告書が二点出ている。一点は新時代に合わせた報告であり、「NPO法人会計基準策定10周年記念行事 ~歴史秘話基準誕生の頃の話を聴く夕べ~」と題され、ZOOMによるNPO法人会計基準10周年の会議記録と関係資料・動画が公表されている。

　また、もう一つは、特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会『福祉サービスに関する法人税課税問題研究報告書』(委員長岩永清滋氏)である。収益事業課税は政策の中でたびたび論じされている一方、収益事業課税とは何かについて十分に検討されていた研究書はこれまでほとんどなかったものと言える。本報告書は歴史、税法、関連法規、判例等に十分に目配りして現行の収益事業課税の問題点を詳細に検討されている。 NPO法人部会としてもこれらのNPO法人を巡る大きな出来事に対して、学会各方面の学術的関心を喚起するために江田寛氏、岩永清滋氏を招いて検討がなされ、いずれも学術的に非営利の会計や税制を議論するうえで欠くことのできないものとなっていることが確認された。

「医療・福祉系法人研究会」報告（千葉正展氏・独立行政法人福祉医療機構）　

　医療・福祉系法人研究会は、現在の福祉・医療に係る制度・政策の流れのなかで、「地域包括ケア」、「地域共生社会」など地域における様々な社会資源と医療法人、社会福祉法人等との関係性が重要なテーマになるとの認識の下、これまでの部会の活動においては「地域医療連携推進法人制度」や「地域との連携を進めている名古屋の南医療生協の視察」など研究活動が進められてきた。そうした流れの中で国においては、令和2年に社会福祉法が改正され新たに「社会福祉連携推進法人制度」 (以下「福祉連携法人制度」)がスタートすることとなった。

　以上を踏まえ、福祉連携法人制度検討の背景、社会福祉法人の事業展開等に関する検討会での主な議論と論点、改正社会福祉法における福祉連携法人制度の規定内容等が紹介されるとともに、本学会会員の何名かが別途参画した厚生労働省の「社会福祉法人会計基準等検討会」における社会福祉連携推進法人会計基準の検討状況とそこでの検討の論点などについても報告され、医療・福祉系法人における今後の展開や課題等について考察がなされた。

「大学等学校法人研究会」報告（古庄修氏・日本大学）　

　大学等学校法人研究部会は、広く「大学のガバナンスとアカウンタビリティ」を主題として、学校法人の経営と会計をめぐる理論・実務・政策に係る諸提言の総合化を目指して、最終報告が行われた。最終報告書として、①「大学法人の会計―非営利法人会計の議論に資するための考察―」(柴健次)、②「学校法人における固定資産と学校法人会計基準との関わりについて―特に社会科学系統の学部を有する四年制大学に関心を寄せて―」(林兵磨)、③「私立大学版ガバナンス・コードの意義と課題」(古庄修)、④「大規模私立大学ガバナンスの構築(試論)」(堀田和宏)の各論稿の概要が報告された。今後、本部会の活動は、柴健次部会長の下で委員を再構成し、継続することになるとの報告があった。

受託研究報告

司会：齋藤真哉氏(横浜国立大学)

「非営利法人の会計に関わる試験に関する研究（座長成川正晃氏・東京経済大学）　

　本研究報告は、受託研究として組織された「非営利法人の会計に関わる試験に関する研究会」の研究報告である。非営利組織の活動を捕捉し財務情報として開示、利用されることにより社会全体に非営利組織に対する理解が普及していくという観点から、非営利組織の会計処理を対象とした検定試験の社会への貢献度合いを把握し、今後の発展は可能かを調査・研究することを目的として設置された。当日は、本研究会の各研究担当者から検定試験の概要の調査について報告するとともに、公益会計法人検定試験では、資格の有効性を分析し、組織における資格の効用および利活用の可能性を、社会福祉会計簿記認定試験では人的資本論とシグナリング理論を用いた効果に関する検討を示し、その後質疑が行われた。

御礼

　非営利法人研究学会第25回大会は対面形式での開催が叶わず、第24回に引き続いてリモート(ライブ配信)開催となりました。長引くコロナ禍の社会的影響は大きく、諸学会もまた新しいスタイルを模索しているようです。本学会もそうでした。

　今大会は関西大学主催ですが、大阪商業大学からも応援いただきました。両大学から成る準備委員会は統一論題と同じくらい自由論題を重視する方針で合意に達しました。学会員への問題提起をしていただく統一論題、そして学会員の研究発表の場となる自由論題を等しく重視したのです。その方針に対応して、準備委員会の仕事を、①自由論題運営、②統一論題運営、③大会運営と大きく分け、3分野が自律的に運営されました。こうしたことはコロナ禍であったからこそできたのかもしれません。複数の大学による合同開催の可能性を探れたのかもしれません。

　当学会では元々全国大会の自由論題を重視しています。地域部会長の承認を得て、全国大会へエントリーするという仕組みそのものが自由論題重視の姿勢だと思っております。各地域部会長に努力していただき8本のエントリーが実現しました。

　統一論題は掲げた統一テーマは重要であります。その上で、法律、経営、会計等の研究者が相互理解可能な状況を作りたいと報告者に無理なお願いもしました。ご登壇いただいた3先生には無理も聞いていただき、話題の共有に努力いただきました。

　常設の分野別委員会と受託研究についてはそれぞれご報告いただきました。これらは中間報告なり最終報告をすることが会員への義務であると位置づけられていることから、すべての委員会にご報告いただきました。

　以上で報告は15本になりました。その報告を準備委員会委員が、企画者、座長、司会者としてかかわっておりますので、本大会記も準備委員会で作成できたかもしれません。しかし、そうすることは大会記に主観的な評価を持ち込むことになりかねません。そこで、ご報告者15名全員に報告要旨の提供をお願いしました。準備委員会が多少表現の統一性を求める修正をしたこと以外は、報告者による要旨を大会記の素材として利用させていただきました。以上を踏まえ、ここに大会記を示すことができました。大会における報告者、司会者、各報告への参加者・質問者ほかすべての関係者に御礼申し上げます。

2022年5月12日

非営利法人研究学会第24回全国大会準備委員会

準備委員長柴健次(関西大学)

委員橋本理(関西大学)

馬場英朗(関西大学)

初谷勇(大阪商業大学)

中嶋貴子(大阪商業大学)