PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 株式会社日本総合研究所シニアマネジャー・法政大学兼任講師　山田敦弘 キーワード： 地方自治体　工数管理　プロジェクトマネジメント　業務効率化　業務改善　定数管理 要　旨： 　地方自治体においては、業務の多様化や職員数の定数管理の適正化など、少ない職員数で多くの業務に対応しなければならない状況にある。その対応策として、A市では業務実施における職員の工数管理を行い、その分散を可視化することで業務改善へ繋げる試行的取組としてプロジェクトマネジメントの手法として確立されているPMBOKの一部である工数管理を実施した。本研究では、その準備から初年度実施にかかる一連の取組を対象として研究・分析を行った。その結果として、「組織全体として、業務負荷の集中・分散状況が可視化できるようになった」、「残業により負荷がかかっている職員を察知することができるようになった」、さらには、「職員が時間を意識して仕事に従事するようになった」ことなどの成果を得ることができた。その一方で、「工数の入力の精度が高くない職員がいる」、「どの業務として入力するべきかわかりにくい」そして「工数入力の手間が職員の負担となっている」ことなどの課題がわかった。工数管理データは、業務の状況及び職員の動きなどが可視化されるため、業務と組織をマネジメントするという視点から有効なツールとなることが推察された。一方で、マネジメントのツールとして活用されないならば、単なる負担となることが懸念された。どのようなマネジメントでどのような課題を解決していくのかについて、事前に定義した上で取り組むことが重要であると考えられた。 構　成： Ⅰ　はじめに―課題認識― Ⅱ　研究の対象と方法 Ⅲ　成果と課題の分析 Ⅳ　ディスカッション Ⅴ　おわりに Abstract 　Local governments are faced with the need to handle a multitude of tasks with a small number of staff due to the diversification of tasks and staff optimization. As a countermeasure, City A implemented man-hour management, which is part of PMBOK, a project-management methodology established as a trial initiative to improve operations by managing employee man-hours for tasks and visualizing the distribution of man-hours. In this study, we analyzed a series of initiatives, from preparation to implementation, in the first year. Results revealed that the organization as a whole was able to visualize the concentration and distribution of work load, that the organization was able to identify staff burdened by overtime work, and that staff became more conscious of time while working. On the other hand, we found that some staff members did not log man-hours accurately, that it was difficult to understand which tasks should be logged, and that the effort of logging manhours was a burden on staff. Results suggested that man-hour management data is an effective tool from the perspective of managing tasks and organizations as it enables the visualization of the status of tasks and the activity of staff. On the other hand, there is a concern that man-hour management would simply become a burden if it is not used as a management tool. It is important to define the type of management and the issues that would be resolved before proceeding. ※　本論文は学会誌編集委員会の査読のうえ、掲載されたものです。 Ⅰ　はじめに―課題認識― 　本稿では、工数管理を通じたマネジメントの実践の有効性を検証するために、地方自治体の業務遂行における人手不足にかかる課題について明らかにしたうえで、そのための対策を提示し、具体的な進め方として工数管理を試行しようとする理由と手順、そしてその成果と課題についてディスカッションをしていく。 　 　本稿におけるマネジメントとは、地方自治体の課・係を 1 つのチームとして成果を得るためのプロジェクトマネジメントを想定している。言い換えると、複数の職員が連携・分担を行いながら、チームとしてプロジェクトの成果を上げていくことである。ここで言う成果とは、業務を達成するためにプロジェクトを実施することで得られる結果であり、地方自治体においては、 新規事業創設などの企画もあれば、課税・徴収業務などの定型業務もあり多岐に渡っている。 本稿では、下記に述べる様々な課題を解決しながら成果を得るために、実践して行くべきプロジェクトマネジメントを研究対象としている。 1 　地方自治体の業務遂行における人手不足にかかる課題 　近年、地域住民のライフスタイルの多様化や国や都道府県からの業務の権限移譲、加えて、官民連携や地域活性化などの推進に至るまで、過去にはあまり求められなかった範囲にまで地方自治体（本研究では主に市町村）の業務が拡大されている。パソコンや情報システムなどの普及により、データ処理を伴う業務などについては効率化が図られてきたことを加味しても、現状としては人手不足となっている。蜂屋（2021） は、地方公務員の数的充足度について、地方公務員一人当たり人口、地方公務員一人当たり実質歳出額、給与月額に対する時間外勤務手当の比率の 3 つの指標について1994年以降のデータを経年的に比較している。その中では、2010年代には、自然災害が各地で相次いだことに加え、高齢化等に伴う給付対象者の増加や子供・子育て対策の充実などにより、社会保障分野を中心に地方自治体の担う業務量が、人口減少のトレ ンドとは逆に、次第に多くなってきている可能性があり、人的不足感が高まりつつあると指摘している。また、総務省の「地方公務員の退職状況等調査」によると、一般行政職30歳未満の離職者は、2013年に1,564人であったものが、 2022年には4,244人まで増加している。これは 9 年間で2.7倍に増加したことを示しており、このようなトレンドは、将来的な人手不足にも 影響することが推察される。 　 　さらに、首都圏を除く、ほとんどの地方自治体では、人口減少に直面しており、その結果として税収の減少やそれに合わせた職員数の抑制を定数管理の適正化という名目で取り組んでおり、実質的により少ない職員数での業務対応が求められている。 　 　合わせて認識しておくべきこととしては、職員数を減らし業務量を増やすことで、メリットとデメリットの両方の影響があるということである。田中（2010）は、自治体の歳出において職員の人件費は 3 割近くと多くの比重を占めており、しかも人件費は固定費であることから、収支構造を改善するためには定員を縮減することが効果的であると述べている。また、その影響として石川（2021）によると、地方自治体の職員の人手不足と業務量の増加は、内部統制の脆弱化を招く事象の 1 つであるとされており、業務の引継にかかるリスクを顕在化していることが指摘されている。 2 　地方自治体の業務遂行にあたっての人手不足への対策 　このような人手不足への対策としては、「必要十分な人員確保」と「組織全体の業務処理能力の向上」と「アウトソーシングの活用」の 3 つの視点の対策があると考えられる。 　　必要十分な人員確保としては、昨今の職員数の定員管理の適正化の動きを考慮すると新しく雇用するよりも職員の退職を減らす方が理にかなっていると考える。退職理由と関係性が強いデータとして長期病休者数がある。一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の令和 6 年度「地方公務員健康状況等の現況の概要」によると、長期病休者の中で突出して多いのは「精神及び行動の障害」であり、平成25年度に1,219.3人／10万人であったものが、10年後の令和 5 年度には、2,286.4人／10万人と1.9倍の増加であった。その背景には、役所に対する迷惑行為や悪質クレームなどのカスタマーハラスメントがある。若い職員がこのような状況に長期間にわたって晒され、上司や同僚などが良く把握をせずケアをされないことは、退職理由の主要因の 1 つとなっていることが推察される。 　 　続いて、組織全体の業務処理能力の向上については、多くの営利組織では働きに応じた給与体系や評価の仕組みが確立されており、働きによっては容易に給与を増減されたり昇進や降格・ 退職に追い込まれることがあり、ほとんどの社員がしっかりとした戦力となっており、組織全体の業務処理能力を最大化している。しかしながら、地方自治体では、そのような給与体系や評価の仕組みや勤務実態を可視化する手段はなく、働きが悪くても減給や退職にならずに、職場に残り続けることもできる。その結果として、良く働く職員への負荷が重くなっており、組織全体のパフォーマンスの低下の 1 つの要因にもなっている。地方自治体において、組織全体の業務処理能力の向上を図るためには、一定のレベルで 1 人あたりの仕事量の平準化をしながらパフォーマンスを向上させることが望まれる。 　 　最後に、アウトソーシングの活用は、人手不足には役立つ可能性が高いが、そのためのコストが予算増へ直結しており、むやみにアウトソーシングを増やすことは財政悪化に直結する。アウトソーシングを進めるにあたっても、より効果的な業務に絞ってアウトソーシングを活用する必要があるが、そもそもどの業務を対象にするべきか判断するための材料（データなど）がなく、結果としてアウトソーシングの活用に踏み切れていないケースも少なくない。 3 　人手不足の対策として工数管理手法を選んだ理由 　上記に示したカスタマーハラスメントによるメンタル病休の回避、 1 人あたりの仕事量の平準化をしながらパフォーマンスを向上させること、アウトソーシングを活用するべき業務の選定などを進める必要があるが、そのためには業務実態を定量的に把握する必要がある。また、把握した結果を分析しタイムリーに適切な対策を講じるマネジメントが重要であると考える。そのための技法としては、プロジェクトマネジメントの知識体系として世界的に普及・確立しているPMBOK（Project Management Body of Knowledge）の管理手法を活用できると考えている。 PMBOKは、1987年にアメリカの非営利団体PMI （Project Management Institute）がガイドラインを発表したプロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたものであり、実施管理を組織横断的に行うことによって業務実施の全体最適化を推進することができることから、現在ではプロジェクトマネジメント手法の世界標準となっている。PMBOKの中でもプロジェクト管理手法の 1 つである工数管理は、業務実施状況の全体が可視化できるため、マネジメントを行う上での有効な手法となる。職員個人が工数入力を行うため、その手間や正確性などの問題もあるものの、長年、多くの民間企業にて実践されており、地方自治体においても同様の成果をもたらすものと考えている。工数管理の実施にて期待される主な効果は以下の通りである。 【一般的な工数管理へ期待される効果】 ①　適正な組織内リソースの配置・組織体制の構築 ②　業務進捗の把握 ③　業務上のボトルネックの把握 ④　業務改善効果の測定 ⑤　外部リソース活用を判断するための情報取得 ⑥　コストの把握とその意識向上 　工数管理は、業務推進状況の可視化を通して業務改善策を講じる手法であり、期待される効果についても比較的理解がしやすく、頻出する課題へ対応できる。落（2010）は、大学の技術センターにおいて、工数管理を用いて業務内容の整理と工数分析を行い、負荷分散・支援展開に関する業務課題などを把握し、解決のための方針決定に用いている。また、工数管理は、製造業などの業務プロセスが決まっている業種で活用されることが多いが、行政業務は、業務プロセスが確立されているものが多く、そのため十分に活用できると考えている。 　 　一方で、地方自治体においては、勤怠管理はされているものの、工数管理まではほとんどされていない。自治体向けの人事管理パッケージシステムにおいても、工数管理の機能を実装したものはあまり見かけない。地方自治体において、工数管理が普及していない理由を、以下のように推察する。 【地方自治体において工数管理が普及していない理由】 ①　地方自治体の業務は公務であり、採算性に関わらず実施しなければならないものも あり、コスト改善につなげにくい。 ②　人事異動が短期間に行われるため、業務に熟達し、業務改善を行うまでに至らない。 ③　マネジメントの概念や手法が自治体運営の中で定着していない。 　まず、採算性にかかわらず実施しなければならない公務とは、災害対応や住民生活の中で、決して止めることができない福祉や環境に関する業務などがある。いくら担当業務が多忙であっても災害時の避難所の設営や給水などは必須の対応である。そこに採算性の概念はあまりない。また、人事異動が短期間に行われることは、職員の経験を豊かにするが、その一方で業務実施が熟達する前に、次の部署へ移動してしまうことが多いため、業務改善にまで至りにくい。そのため、業務を可視化しても解決する方法を確立することが容易ではないことから、これまでほとんど取り組まれて来なかったのではないかと推察する。 　 　しかしながら、地方自治体が置かれている環境は厳しく、少ない人数で多くの仕事をこなさなければならない状況に迫られており、この難問を乗り越えるには、工数管理の手法を用いて状況を把握し、できる範囲で適切な解決方法を取るという行為を積み重ねていくことが重要であると考えている。 　 　本研究では、工数管理を試行した地方自治体において、実施準備から実施開始をした初年度までの取組を対象に、その成果及び直面した課題などについて分析をする。 Ⅱ　研究の対象と方法 1 　地方自治体の業務における主な課題 　地方自治体の業務における一般的な課題は以下の通りである。これらの課題は、地方自治体が本取組を着手するきっかけとなった。 ⑴　業務多様化と職員数抑制 　 　地域住民のライフスタイルの多様化や国や都道府県からの権限移譲、加えて、地域活性化などの新しい課題にまで業務範囲が拡大されており、その一方で、人口減少に合わせた職員数の抑制などの対応が求められている。 ⑵　業務負荷の適性分散 　 　少ない人数で多様な業務に取り組むため、職員が個人単位で担当する業務も多く、業務負荷の状態が把握しにくくなっている。また、季節性の業務も多く、特定の期間に特定の職員に負荷が集中していることもあり、職員の健康への影響も懸念される。 ⑶　管理者の役割 　 　地方自治体の部長や課長などの管理者は、業務遂行においては責任者と位置付けられているが、組織も含めて全体を管理調整する「マネジメント」について、その役割が明確にされていないことが多い。 ⑷　個人適性の多様性 　 　職員個人によって、得意な分野や業務が異なる。地方自治体の場合、人事異動が頻繁にあり、個人の適性に合っていない分野や業務を担当することもある。その場合は、そのことを早期に把握できれば、分担の見直しや周りのサポートで改善できる可能性がある。 ⑸　クレーマー対応 　 　近年、深刻な問題となっているのは、クレーマーへの対応である。多少のクレームは、どの職場でも発生しており、許容することも必要であるが、特に理不尽な要求をする「ハードクレーマー」などは、対応する職員に多大な心理的負荷をかけてしまうため、対策を講じる必要がある。 2 　工数管理へ期待する効果 　 　今回、対象の地方自治体が工数管理を実施することになった理由は、前述した一般的な業務の課題がある中、個人への業務負担を軽減し、より効率的に業務が進められるような効果を得るためである（図表 1 ）。 　 　この中でも、業務負担の平準化、過重労働検知、職員配置の最適化は、少ない職員数で多くの業務に対応するためには、必要不可欠であり、大きな期待が寄せられている。 図表 1 　工数管理に期待する効果 出所：筆者作成 3 　研究方法 ⑴　研究対象 　 　工数管理の取組を実施したA市は、人口 3 万人弱で職員数300人弱の地方都市である。人口減少が続いている中で行財政改革の一環として、工数管理に取り組んだ。本取組は、2020年度より、総務部門が中心となり、全職員を対象として試行的に実施している。なお、地方自治体名を公開しないことを前提に、研究協力をいただいていることをご理解いただきたい。 ⑵　実施手法 ①　入力様式 　 　実施に当たっては、まず入力様式となるエクセルの専用様式（以下、専用様式）を作成した（ 図表 2 ）。専用様式は、年間カレンダー（列）と業務（行）が設定された職員毎のシートで構成されており、係ごとに 1 ファイルとした。業務（行） は、業務分掌表に記載された業務を大項目として設定し、その中の詳細な業務を小項目として設定した。加えて、自己学習や研修など、業務分掌にない項目を全庁の共通項目として選択できるように設定した。 　 　また、初年度の取組であるため、過年度データはなかったものの、参考までに、年度当初の時点での年間の予定工数も入力し、参考値とした。 ②　工数入力〜確認〜フィードバックの流れ 　 　職員は、毎日または週に 1 回程度、担当業務や共通事項（自己学習や勤務登録など業務分掌以外の仕事）について、実際に費やした時間を 1 時間単位で入力する。入力した情報は、係ごと（エクセル 1 ファイル）に集約され、各課内の全ての係ファイルは、課長の元に集約される。課長は、その内容を月次で確認し、状況の把握や対策の実施を行う。課内の全ての係ファイルと講じたアクションを取りまとめたレポートを総務部門に提出する。総務部門は、それらを確認し、必要に応じて個別に内容照会を行う。また、毎月開催されている全庁の管理者会議にて、状況を共有する（ 図表 3 ）。 図表 2 　入力様式 出所：A市資料に基づき筆者作成 図表 3 　工数入力〜確認〜フィードバックの流れ 出所：A市資料に基づき筆者作成 Ⅲ　成果と課題の分析 1 　初年度実施により得られた成果 　開始初年度末に 1 年間の取組を振り返るために、各部署の管理者にアンケート調査を実施した。その結果をまとめた初年度の成果は次の通りである。なお、これらの成果は、アンケートに記されていた内容から抽出しており、すべてが全員一致の回答をしたものではない。 【初年度の成果】 ①　組織全体として、業務負荷の集中・分散状況が可視化できるようになった。 ②　残業によって負荷がかかっている職員を察知することができるようになった。 ③　効率化、アウトソーシングするべき業務が推察できるようになった。 ④　クレーム対応によって時間的負荷がかかっている職員を察知することができるようになった。 ⑤　職員の共通事項（自己学習や勤務登録など業務分掌以外の仕事）に関する時間の使い方の概観がわかるようになった。 ⑥　職員が時間を意識して仕事に従事するようになった。 　初年度ということで、まだ工数入力作業に慣れていない職員もおり、精度においては向上の余地が多分にあるが、概観として工数分布が掴めるようになった。初年度の最も大きな成果としては、業務と工数分布の状況が個人単位及び組織全体で可視化することができるようになったことである。この結果として、これまで感覚的にこの業務に負荷がかかっているのではないかと感じていたものが可視化され、定量的に示されることになった。また、これまで業務に負荷がかかっていると感じていなかったにもかかわらず、工数を費やしている業務を見つけることができた。このような業務については、管理者と担当者がその状況について状況確認をすることにより、コミュニケーションを取るきっかけとなった。また、負荷の高い業務については、アウトソーシングを選択肢に含めた業務効率化を検討するべき業務として、当たりをつけることができるようになった。 　 　また、本取組において重要視されている「職員を守る」という点においては、負荷検知として活用することで、担当者個人と業務を特定することができることから、人員管理において十分に役立つことが実感できた。特に、クレーマー対応に長時間を費やしているケースを見つけることができるため、早めの対応が可能となった。 　 　今年度の成果としては表れていないが、次年度以降も継続実施することで、成果が期待できる事項としては、以下の通りである。 【次年度以降に期待される成果】 ①　同じ係で年度間の工数比較をすることで、生産性に関する検証を行うことができる。 ②　業務負荷がピークの際に、どの係に人員協力を依頼するべきなのか、目安をつける ことができるようになる。 ③　次年度の業務スケジュール（負荷とそのタイミング）が分かるようになる 　初年度の工数管理データは、当該年度の特殊事情なども一部反映されており、傾向は示しているものの標準値を示しているものとは言い切れない。数年度に渡って継続することで、標準値を知ることができ、信頼できるデータとして活用することができる。信頼できる工数管理データとなれば、生産性の検証や業務負荷やそ　のピークの予知と対策に役立てることができる。 2 　初年度実施により判明した課題 　 　「 1 ．初年度実施により得られた成果」と同じアンケート調査において、抽出した初年度の課題は次の通りである。 【初年度の課題】 ①　初年度の取組ということもあり、工数の入力の精度が高くない職員がいる。 ②　工数管理の入力は個別に個票管理されているため、兼務の場合の時間把握方法の正 確性が担保されていない。 ③　「その他」など汎用性のある項目に計上された工数の内容が不明である。 ④　工数入力の手間が職員の負担となっている。 ⑤　業務単位となると広範となり費やした工数が却ってわかりにくいため、より詳細で ある事務単位で工数を付けることができた方が良い。（どの業務として入力するべきかわ かりにくい） 　初年度の取組につき、工数入力に慣れていない職員がいることは前述したが、仕組みとしての課題も明らかとなった。まず、ひとつは、兼務をしている職員については、全ての業務を積み上げて検証できる仕組みがない。個別に実施することは可能であるが、手作業となり、仕組みとして備わっていない。調査時では、兼務はあまり多くはないが、今後、兼務が増えた場合は検証方法の確立が必要となる。二つ目は、共通項目として「その他」という項目があるが、この内容が今回の工数管理の仕組みでは把握することができない。「その他」を無くせば良いとの意見もあったが、結局、個人の解釈によって違う項目として入力されてしまうため、根本的な解決策にはならない。「その他」の工数割合が顕著となった場合、その内容を調査し、新しい項目を設定する必要がある。 　この他に、使った時間によっては、どの業務として入力するべきかわかりにくいとの声が あった。その解決策として、本取組で工数を付ける単位となっている業務の粒度をもっと詳細にする方が却って正確に入力しやすいなどの意見もあり、今後の検討が必要であることが明らかとなった。 Ⅳ　ディスカッション 　全職員を対象とした工数管理の取組は、多くの職員の工数入力という多大な作業の上に成り立つものであり、職員の理解と見返りとなる相応の効果が期待される。また、入力した工数管理データをチェックする管理者の負荷も大きく、管理者自身の業務内容を再整理して、日常業務に取り込む必要がある。 　 　今回、工数管理を試行的に実施した結果、個人、部署、組織全体の 3 つのレベルでそれぞれ成果がみられた。個人レベルでは、自分の工数を見返して自分の働き方を振り返ることができるようになった。その振り返りにより、時間の費やし方について自ら改善したり、同僚や上席者に改善方法の相談や支援を迷わずに問いかけたりすることで、過負担のない日常業務に近づけることができる。また、部署レベルでは、管理者が月次で部署内の職員の工数入力状況を把握することで、困っていることや過負担がないか、直接当人に問いかけることができるようになった。そのような対応により、業務課題や特定職員への過負担について、早期に対処を開始することができる。さらに、組織全体レベルとしては、働き方改革や人事異動などにおいて、現場の課題や工数のトレンドを見ることができるようになった。その情報を活用すれば、業務や組織の全体最適化を目指すことができる。これを実現することは容易なことではないが、可視化することで実施可能なことから改善に取り組むことができる。 　 　工数管理データは、業務の状況把握及び職員の動きなどが可視化されるため、業務と組織をマネジメントするという視点（プロジェクトマネジメントの視点）から、かなり有効なツールとなる。マネジメントを実践する役割を担う者が、工数管理データを見ながら業務進捗と組織の活動状況を把握することで、必要不可欠なマネジメントの判断をタイムリーに実施することができるため、結果として冒頭で提起した「必要十分な人員確保」と「組織全体の業務処理能力の向上」と「アウトソーシングの活用」を推進することができる。 　 　ただ、もし、当該組織にマネジメントが存在しなかったり、マネジメントのツールとして活用されないならば、単なる負担となってしまう。そのため、どのようなマネジメントでどのような課題を解決していくのかについて、しっかり定義した上で工数管理へ取り組むことが重要で あると考えられた。 Ⅴ　おわりに 　本研究の題材では、業務と工数と職員の関係性から課題を可視化するための工数管理に取り組んだが、地方自治体の課題はそれだけにとどまらない。浦田（2022）によると、多くの自治体職員は所属部署が 2 、 3 年で異動になることが多く、引継ぎ書など書面のみの場合もあり、対面での引継ぎ時間は少ない。また、体系的な仕事の進め方の学びの場もほとんどない状況であるとの記述にもある通り、十分なノウハウがない中でまさに「走りながら学ぶ」という面も多い。そのような状況では、最適な工数の使い方に至ることはかなり難しく、根本的な改革の必要がある。 　 　工数管理は、それ単体だけでどんな課題も解決できる万能の手法ではなく、課題に応じて、その他の業務改善手法と組み合わせて実施することが効果的である。例えば、業務や組織体制や担当者の決裁範囲を根本的に見直すBPR（Business Process Re-engineering）、窓口業務や事務処理を外部に委託するBPO（Business Process Outsourcing）、定型業務をソフトウェアに自動的に処理をさせるRPA（Robotic Process Automation）をはじめとし、情報化・クラウド、官民連携など業務改善に繋がる様々な取組があり、それらと結び付けて実施することが肝要である。 　 　また、中山（2019）が地方自治体としてRPAに取り組んでおり、その中で業務範囲を限定してスモールスタートを原則にトライアル・アンド・エラー（試行錯誤）で推進することを推奨している。今回は最初から全職員を対象としたが、部署ごとにスモールスタートで着手し改善していくような推進方法も有効であると考えている。 　 　前述した工数管理や業務改善を段階的に実施したり、それらを組み合わせたりすることで、業務実施の個別最適化と全体最適化を合わせて推進することができると考えている。このような取組が地方自治体におけるマネジメントを確立させると考えており、引き続き研究を続けて行きたい。 ［参考文献］ 　有馬昌宏ほか［2016］「自治体のBPRへの取組の現状と課題」、『経営情報学会全国研究発表大会要旨集 2016年秋季全国研究発表大会』、 369－372頁、一般社団法人 経営情報学会。 　石井信明［2016］「サービス業務の動的スケジューリング問題」、『神奈川大学工学研究所 所報第39号』、 9 －14頁。 　石川恵子［2021］「地方自治体の内部統制の現状と課題―パブリック・ガバナンスの充実強化に向けて―」、『非営利法人研究学会誌 VOL.23』。 　稲継裕昭［2024］「（コラム・論説）地方自治体の担い手不足―若者の公務員離れ」、全国町村会HP。 一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会、「令 和 6 年地方公務員健康状況等の現況の概要 （令和 5 年度の状況）」。 　浦田有佳里［2023］「自治体職員の働き方とプロジェクトマネジメントの適用―プロジェクト・プログラム・ポートフォリオマネジメン トによる事業遂行」、『プロジェクトマネジメント研究報告 3 巻 1 号』、46－50頁。 　浦田有佳里［2022］「自治体におけるプロジェクトマネジメントの適用と課題―行政職員の業務とマネジメント―」、『プロジェクトマネジメント研究報告 2 巻 1 号』、 7 －11頁。 　落祥弘［2010］「業務概要と工数管理」、『広島大学技術センター報告集＝Hiroshima University Technical Center annual report, 第 7 号』、43－46頁。 　佐藤厚［2005］「経営組織の変化と業績管理・人事管理～電機メーカーの事例」、（Doctoral dissertation, Doshisha University）。 　総務省［2023］「地方公務員の退職状況等調査」。 　田中啓［2010］「日本の自治体の行政改革、自治体国際化協会・政策研究大学院大学、分野別自治制度及びその運用に関する説明資料 No.18」。 　田村隆善［2008］「工場管理におけるサービス業務とその見える化に関する一考察」、『日本経営診断学会論集』、 8 、32－38頁。 　永松陽明ほか［2011］「業務プロセスのベストプラクティス表現方法立案とライブラリ構 築」、『一般社団法人プロジェクトマネジメン ト学会誌13巻 1 号』。 　中山健太［2019］「 RPAを活用した業務改革」、『国際文化研修』全国市町村国際文化研修所編、27⑴、18－21頁。 　蜂屋勝弘［2021］「地方公務員は足りているか─地方自治体の人手不足の現状把握と課題─」、 『Japan Research Institute review 2021 Vol.4、No.88』。 　広兼修［2010］『新版プロジェクトマネジメン ト標準PMBOK入門』、株式会社 オーム社。 　広兼修［2022］『プロジェクトマネジメント標準PMBOK入門―PMBOK第 7 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PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 （公社）非営利法人研究学会理事　半田　茂 キーワード： 非営利研究組織　社会的価値　共益と公益の分別　 社会的な信頼性　 確実な資金回収　新技術の社会受容性の向上 要　旨： 　（一財）日本自動車研究所の経験を踏まえて、非営利研究組織のもたらす社会的価値の検証を試みた。研究活動事業を「基礎研究・技術開発期」「社会ルールとのかかわり期」「新技術の社会受容性の向上期」に分けると、すべての期で代表的な研究活動事業は社会的価値を生みだしている。持続的な社会的価値の供給を実現する要件は、非営利研究組織の「社会的な信頼性」と「確実な資金回収」である。資金回収の成功事例と不成功事例を分析した結果、要因として、非営利研究組織内部の認識不足、ステークホルダーの理解不足、回収に有効な地域社会への情報提供が挙げられる。将来に向けて「新技術の社会受容性の向上期」における非営利研究組織の潜在力を生かす施策が望まれる。 構　成： Ⅰ　はじめに Ⅱ　非営利研究組織のもたらす社会的価値 Ⅲ　持続的な社会的価値の供給 Ⅳ　まとめ Abstract 　Drawing from my experience with the Japan Automobile Research Institute, this paper explores the social value created by non-profit research organizations. Research activities are divided into three stages: “Basic Research and Technology Development,” “Engagement with Social Rules,” and “Enhancement of Social Acceptance of New Technologies.” In each stage, key research activities demonstrated the generation of social value. This paper highlights the need for “social credibility” and “reliable fund recovery” to ensure the sustainable delivery of social value. Analyzing three cases of fund recovery, this paper identifies a lack of awareness within internal organizations, lack of stakeholder understanding, and the importance of providing useful information to the community. Finally, the paper discusses the importance of leveraging the potential of non-profit research organizations in the “Enhancement of Social Acceptance of New Technologies” stage. ※　本論文は学会誌編集委員会の査読のうえ、掲載されたものです。 Ⅰ　はじめに 　（一財）日本自動車研究所（Japan Automotive Research Institute略称JARI）は日本の自動車業界が1969年に設立した自動車技術の総合研究所である。 　 　筆者は2012年から2020年まで代表理事・専務理事として、「非営利性の徹底した一般財団」への移行（2012年 4 月）及びその後の経営安定化 1） に取り組んだ。 　 　その過程でJARIの生み出す社会的価値 2） に「共益」と「公益」が混在することに気づいた。JARI組織内部及びステークホルダーを含めて、共益と公益を明確に分別し、それぞれの性格に適した経営を行えば、社会的価値の持続的供給が実現できるのではないか、という問題意識を持った。筆者は問題意識の整理と解明に取り組み、研究成果を中間報告として2024年10月に非営利法人研究学会の全国大会にて発表した。この小論は発表内容をベースに、非営利研究組織の生み出す社会的価値を「共益」と「公益」に分別し、その「持続的な供給」について考察したものである。 Ⅱ　非営利研究組織のもたらす社会的価値 1 　（一財）日本自動車研究所の取り組み ⑴　歴史から見た社会的価値とのかかわり 　JARIの原点は1961年に自動車業界が設立した高速周回路（当時茨城県矢田部）である。1969年に技術研究の強化を目指して「財団法人日本自動車研究所」へ改組された。 　 　1970～80年代にはモータリゼーションに伴う社会課題が発生した。その解決に取り組む過程で、主たる研究領域は自動車技術規制に関連の強い「安全」や「エネルギー（排出物質を含む）」等に収斂された。本来の自動車技術の研究開発に加えて、この分野の基準化や国際的な「基準調和」、「標準化」が主要な事業となった。 　 　2000年代には高速周回路等設備の移転や2012 年の「非営利性の徹底した一般財団」への移行を経て、研究領域は「地球温暖化対応」と「自動運転」が加わり、現在に至っている。 ⑵　社会的価値との関連で見られる特徴 　 　非営利研究組織としての性格は、その歴史から読み取れるように、日本自動車産業の「共益」を担う研究組織であった。設立時、欧米の技術へのキャッチアップを目的としていた。 　 　次に、自動車という耐久消費財の性格（利便性、危険性、化石エネルギ―依存）を反映して安全・排出物質・燃費等の測定やデータの収集・解析等に強みを発揮し、新技術の研究開発、各種基準化、基準調和、標準化等の取り組みにおいて「共通基盤」を提供している。 ⑶　自動車技術の共通基盤 　 　2020年時点で職員数は400人程度（研究職140 人、設備機器を扱う技術職150人）、安全・エネルギー等の領域の高い専門知識を有し、計測手法の開発からデータの取得・蓄積・分析、産業横断的な調整、公的資金の獲得、公的プロジェクトの複雑な手続き対応をこなす。研究職・技術職ともに人材育成には長期間を要する。 　 　活動規模は収益100億円程度、その内訳は試験・研究受託 9 割弱（自動車工業会等 3 割弱、官公庁 3 割、一般受託 3 割）、高速周回路の貸出 1 割強、寄付金ゼロである。 ⑷　社会的価値への取り組み 　 　主要な活動の柱である衝突安全・予防安全等の「安全性」向上、並びに排出物質・燃費の測定・分析等の「地球温暖化対応」はともに地域社会・不特定多数に向けた「公益」を内在している。共通基盤としての活動は「共益」目的である。 　 　他方、「公益法人認定法」の公益目的事業と認める23業種の中ではJARIは「学術・科学技 術振興」に該当している。この点は「公益性」を裏付けている 3） 。 2 　非営利研究組織の社会的価値活動への取り組み ⑴　研究開発事業と社会的価値 　 　非営利研究組織の主な事業は「研究開発」である。研究開発事業を社会的価値との関連で捉えると研究開発活動のサイクルはほぼ 3 期に分けることができる。新知識習得の「基礎研究」から新技術を開発する「研究開発プロジェクト」までを「基礎研究・技術開発期」、特許等の「知的財産化」から「基準化・標準化」に至るまでを「社会ルールとのかかわり期」、「市場監視」「技術改良」から「社会定着」に至るまでを「新技術の社会受容性の向上期」と便宜的に位置付ける。 　 　各期における代表的な事業活動の社会的価値について検証した。その結果は、非営利研究組織は、法的形態・規模・資金力・産業・事業サイクル等に差異はあるが、概して社会的価値を生みだしている 4） 。以下は各期の代表的な事業活動と社会的価値の特徴である。 ⑵　基礎研究・技術開発期の社会的価値 　 　この期の代表的な活動は、「新技術の研究開発マネジメント」である。新しい経済価値を生み出す本源的な活動であるため「共益的」である。地球温暖化対応等の公益的色彩の強いプロジェクトであっても、ボトムラインは共益の範疇にある。 　 　専門性が高く競合的であるが、その成果の拡散という点で長期的に「排除不可能性」を持ち、「準公共財」と位置付けられる。公益目的事業の中では「学術・科学技術振興」に相当しており、総体として共益と公益の双方を包含している。 　 　研究開発プロジェクトは昨今巨大化・複雑化している。過大な開発負担のリスク回避、産業を超える技術協力、国際的な技術開発競争の激化等の事情により、公的資金の投入も頻繁である。そのため共通基盤として総合的なマネジメントが期待されている。新技術開発の初期段階から非技術的な分野の知見、社会のニーズや価値を探る双方向的な態度 5） にとどまらない。従来型のプロジェクト管理から社会とのかかわりを深め、新技術の社会定着を視野に入れた長期的・包括的な取り組みである。 ⑶　社会ルールとのかかわり期の社会的価値 6） 　 　この期の代表的な活動である「知的財産」は私益や共益の色彩が強い。「標準化」は産業内の投資効率化やルール化による優位性の追求を狙うため本来「共益」である。他方「基準化」は規制レベルの具体的な調整なので「公益」の範疇と考えられる。 　 　基準化や標準化は高い専門性により競合的であるが、長期的には成果が拡散して「排除不可能性」を持つため「準公共財」である。公益目的事業の「公正自由な経済活動」「一般消費者の利益擁護・増進」「事故・災害の防止」に相当し、持続的な活動は必須である。 　 　昨今、ルールづくりの段階から地域社会の安全性に絡む案件が増え、持続的な監視・技術改良に至るきめ細かな改善活動を包含する傾向が強い。地域社会や不特定多数の利益を意識しており、そこに「公益性」を認めることができる。 　 　自動車に限らず利便性の高いグローバル製品であるなら、「安全性」と「地球環境保全」の領域で各国の代表が集まって、基準や規格の共通化を活発に進めている。グローバルなルール整備は「重複投資の回避」や「技術移転の促進」といった効果をもたらすので、産官学の連携による「国益」追求と見なすこともできる 7） 。 ⑷　新技術の社会受容性の向上期 　 「新技術の社会受容性の向上」とは、新しい技術が市民社会に認められ地域社会に定着して「頑強な知識」 8） となることと定義される。この時期の代表的な「認証」や関連した評価試験等は、市場に新技術が製品として流通する過程で、市場監視を通じて技術改良を積み重ね、市民生活に根付かせる長期的な活動である。 　 　認証や関連の評価試験等は地域社会や消費者への貢献を目的としていることから「純粋公共財」である。公益目的事業の中で「公正自由な経済活動」「一般消費者の利益擁護・増進」「地域社会の健全な発展」等に属している。新技術の普及とともに地域社会や不特定多数への関与が大きくなると「公益性」はさらに増大する。他方、地域社会や不特定多数への関与が大きくなる分、資金回収の課題が増えてくる。 図表 1 参照。 図表 1 　非営利研究組織の社会的価値活動の検証結果 出所：筆者作成 Ⅲ　持続的な社会的価値の供給 1 　重要性を増す持続的な取り組み 　新技術が「社会的に頑強な知識」を目指すうえで、制定したルールをいつでも見直せる柔軟な制度の構築が必要である。「新技術の社会受容性の向上期」において、中立・公正な第三者が監視・警告、必要に応じての排除、技術改良の繰り返しという地道な活動を継続して、初めて制度の柔軟な見直しが可能になるはずである。 　 　こうした第三者としての持続的な社会的価値活動を実現する要件は、「社会的信頼性の確立」と「確実な資金回収」である。どちらが欠けても社会的価値の持続的な供給を担保することはできない。 2 　持続性を支える必要十分条件 ⑴　社会的信頼性の確立 　 　持続的な社会的価値の供給を実現する一つ目の条件は「社会的信頼性」である。この小論では、社会的信頼性は日常の活動を通じてステークホルダーや地域社会から信頼に足る（trustworthy）と認められることを指す。周囲から信頼を得ているからこそ社会的価値を提供できる。非営利研究組織の社会的信頼性とは、研究組織の提供するデータが適切な科学的手法で収集・分析されており、有用であるとして地域社会が積極的に活用する状況と言い換えることができる 9） 。 　 　さらにそうした社会的信頼性を一歩進めて、社会的利害から中立で、客観的なデータの提供を通じて社会的公正の実現に寄与する役割を見出すことができる 10） 。 ⑵　確実な資金回収 　 　持続的な社会的価値の供給を実現する二つ目の条件は確実な「資金回収」である。非営利研究組織の事業活動の主軸は、科学的な新知識の実用化（新技術）を目指した研究開発である。投下資金の回収は、企業ならば新製品の生産・販売であり、非営利研究組織の場合は新技術の開発から製品化に至る「研究開発受託」や安全性や性能測定の「試験受託」によって行われる。 　 　社会的価値に関わるコストは上記の「研究開発受託」や「試験受託」を通して回収されるのだが、実際にはすべての資金回収が滞りなく進むわけではない。資金回収に明暗の出た典型的な 3 事例を紹介する。 ①　「自動隊列運転」と予防安全ブレーキの性能評価 　 　2007年経済産業省の「次世代自動車・燃料イニシアティブ」を受けて、JARIは2008年に NEDO「エネルギーITS推進事業 11） 」を受託した。トラック 4 台による時速80km、車間距離4 mの「自動運転隊列走行」を実現して、自動運転技術の可能性を示し、現在に至る自動運転技術の開発に先鞭をつけた。 　 　自動運転隊列走行で得られた成果の一部は、「自動車事故対策機構（NASVA）」から受託した「予防安全ブレーキの性能評価試験」に活用されている。その評価結果は「自動車アセスメント」 12） として公表されているので、消費者（市民）は安全評価結果から自動車各社の提供する予防安全ブレーキの性能を知り、それを消費行動に反映することができる。製品の安全性の監視と技術改良に寄与するだけでなく、試験受託という形で資金回収され、持続的な活動につながっている。 ②　脱炭素・水素社会の構築を目指した事業 13） と車載水素タンクの規格 　 　1999年の「ミレニアムプロジェクト」を受けて、2000年にNEDO委託による「車両搭載燃料電池の安全性・信頼性の評価手法の開発」に取り組み、成果は水素燃料の「燃費試験法」や車両搭載水素タンク等の「国際規格」として発行した。開発には巨大な設備が必要となり、「水素・燃料電池自動車の安全評価試験設備（HySEF: Hydrogen and Fuel Cell Vehicle Safety Evaluation Facilities）」を建設した。 　 　成果は現在に至る水素技術の研究開発に活用されている。資金回収という点では、巨大な償却負担とランニングコストを賄うだけの受託試験・研究にはならず、市場監視に至らなかった。後続の小規模製品用の試験評価施設との競合も痛手となった。 ③　電動車両用普通充電器の認証 14） 　 　JARIの認証センターが2012年から普及途上にある電動車両用普通充電器の「製品認証」を開始した。それに対応して、安全性・互換性の検証を目的として、規格の制定から試験機器の設計・製造を行い、スキームオーナーとして市場の監視、規格を満たさない製品への警告・排除、技術改良の提言等を狙って課金システムを導入したが、一部を除いて機能しなかった。 ⑶　資金回収を左右する要因 　 　上記 3 事例とも本質的に同じ「安全性」という社会的価値を提供していたのであるが、資金回収に大きな差異が生じた。その要因を整理すると以下の通りである。 　 　第一に組織内部のコスト認識がある。初期投資の償却負担、ランニングコスト、長期の市場監視費用等、コスト意識の欠如が挙げられる。持続的供給に必要な資金回収の意識が薄く、適切なビジネススキームを検討しなかった。 　 　第二にステークホルダー側の認識不足が挙げられる。非営利研究組織がコスト回収に適切なスキームを開発しても、対価を支払う側の十分な理解を得られずに、不十分な対価にとどまるケースである。その背景には計測の難しい社会的価値の積上げ額と世間相場とのギャップという現実問題が存在する。 　 　最後に「監視の有効性」が挙げられる。通常、市場監視の有効性は監視役である第三者（この場合は非営利研究組織）の社会的な位置づけ（正統性）に依存し、罰則や市場からの排除といった「強制力」であると考えられる 15） 。 　 　しかし「強制力」という点で、予防安全ブレーキの「アセスメント」、水素の「国際規格」、車載充電器の「製品認証」の三者に大きな違いはない。 　 　市場や地域社会との係りにおいて、この 3 事例は「社会的信頼性」という点で同等であり、情報の市場や地域社会への提供という点で大きな差異があった。国際規格や製品認証が事業者を対象にした情報提供であるのに対して、「アセスメント」は一般消費者や市民社会に向けて評価結果が継続的かつ分かりやすく提供されている（非営利研究組織自体である必要はない）点が挙げられる。 Ⅳ　まとめ 1 　持続的な社会的価値を実現するために 　 　当初の問題意識は「非営利研究組織は社会的価値に対して認識不足ではないか」であった。日常の事業活動から社会的価値の洗い出しを行った。検証手法として①「公共財」であるか否か、②「供給の持続性」の有無、③「共益」と「公益」との分別、の 3 ステップを試みた。 　 　その結果、研究開発事業の中で多様な社会的価値（とくに公益）を生みだしていることを確認した。とくに「社会とのかかわり期」や「新技術の社会受容性の向上期」における「基準化」・ 「標準化」・「認証」等は地域社会の安全性や「頑強な知識化」に役立っている。また共益活動であっても、地域社会との長期の関わりの中で公益性を増すことを観察した。 　次に、社会的価値の「持続性」を実現する要件として①「社会的な信頼性」と②「確実な資金回収」の 2 点を確認した。「社会的な信頼性」とは、非営利研究組織に対する地域社会の信頼感であり、中立・公正な社会インフラとしての非営利組織の役割を意味する。他方、「確実な資金回収」については、典型的な 3 事例から、資金回収を支える鍵として「監視」と「強制力」だけでなく、地域社会・消費者への積極的な「情報発信」が有効だという点も確認できた。 2 　新たな課題 　 　非営利組織の本来の役割は、安心と信頼に満ちた社会を実現することである。非営利研究組織は日本の「研究開発」の一端を担う役割を持つ。「共益」の追求だけでなく「公益」への配慮を強く意識する必要がある。 　 　次に、社会的価値の持続的供給を支える「社会的信頼」と「確実な資金回収」という 2 要件の大切さについて、非営利研究組織とステークホルダーは共有しなければならない。 　 　特に持続性の鍵となる「資金回収」は、非営利研究組織自らの「共益」と「公益」との分別、公益部分の測定、地域社会への情報提供等、幅広い取り組みが必須である。 　将来的に「新技術の社会受容性の向上期」における非営利研究組織の潜在力をさらに生かす施策の検討は有効であろう。 ［注］ 1） JARIの正味財産増減計算書に記載される当期経常増減額（特定資産評価損益等を含む）は2011年度△614百万円、2012年度△39百万円、2013年度△363百万円、2017年度14百万円、2018年度△161百万円と赤字分の緩やかな縮小傾向を見せていた。 2） 社会的価値の定義は馬場英朗『非営利組織ソーシャル・アカウンティング』P111「図表6 － 3 社会的価値計算書の構造」を援用している。追加分の社会的価値は同書P113にある⑴会員・顧客への直接的便益、⑵会員・ 顧客への間接的便益、⑶会員・顧客以外の地域社会への便益に分けられる。この小論では、収益の大半を占める研究開発事業を採り上げ、そこに包含される社会的価値について、会員・顧客への直接的便益と間接的便益の合計を「共益」、会員顧客以外の地域社会への便益を「公益」とした。 3） 実際の会計計算は「公益法人会計基準」に定める「公益目的事業」と「収益事業」という分類と完全に一致しているわけではない。 4） 社会的価値の検証 3 ステップとして、第一に通常の事業活動で供給している財・サービスが「公共財」であるか否かを確認する。一般的な定義は「非競合性」「排除不可能性」の 2条件を満たす財を「純粋公共財」、片方を満たす財を「準公共財」としている。いずれかを満たしていれば「準公共財」として、社会的価値をもたらすと判断してよいはずである。 　　第二に「供給の持続性」の有無の検証である。公益法人 3 法は非営利組織の要件として 「供給の持続性」を強調している。認定法による23業種に相当するか否か、中立・公正で あるか、成果を生みだすための設備・人材・ 資金、採算性・資金の回収程度、を把握する。 　 　第三に「共益」と「公益」を分別する。非営利研究組織の多くが産業の要請で設立され た経緯を持つ。活動の主体は共益目的であり、自ずと共益と公益が混在する。共益との区別という作業を通して不特定多数向けの公益部分を浮き彫りにできれば、その公益部分の負 担についてステークホルダーとの議論の俎上に載せ、さらに地域社会への継続的な情報提 供につなげることができる。 5） 吉川弘之・内藤 耕『「産業科学技術」の哲学』、東京大学出版会、2005年 3 月、P69、P76、P112、P116。技術と社会との相互関係という視点から、ものつくりの新しい研究方法論として「第一種基礎研究」、「第二種基礎研究」、「製品化研究」を提示した。研究プロセスの中心に第二種基礎研究を置いて、経済や経営、法律、文化、芸術、倫理といった非技術的分野の知見、つまり社会のニーズや価値を探る双方向的な態度である。 6） 知的財産・基準化・標準化・認証等の活動について当時ベンチマークしていた「産業技術総合研究所」「電力中央研究所」「鉄道総合研究所」等ではいずれも積極的に実施している（公式ウエブサイト）。 7） 国際交渉の場においては、説得力あるデータの提示が最大の武器になる。科学的な測定手法による客観性・信頼性という面で強い説得力を持つからであり、中立性と信頼性を持つ非営利研究組織の活躍する場である。 8） 藤垣裕子、『専門知と公共性』東京大学出版会、2005年 4 月、P101、P146～147、P212～215。新技術が「社会的に頑強な知識」ではなく「作られつつある科学」に基づいている場合（つまりその信頼性が不確実であるとき）、公共における意思決定は、幅広いステークホルダーの参画のもとで、社会的合理性を優先すべきであり、かつ科学的合理性と社会的合理性の両方を満たす境界線を確保することが担保されなくてはならない……そうして決定した法制度や基準の施行後、いつでも見直しのできる“柔軟な” 仕組みの構築が望ましい……可変的な意思決定システム、設定した基準の柔軟な変更、それに伴う責任境界の再検討などがそれにあたる、としている。 9） 馬場英朗『非営利組織のソーシャル・アカウンティング』、株式会社日本評論社、2013年10月、P113。非営利組織の活動を把握する要件として「社会有用性」、「市民参加性」、「代替不能性」を挙げている。その中で「代替不能性」は「社会的価値」を提供する役割を政府や企業ではなく、一義的に非営利組織が担うことを示唆している。 10） エリノア・オストロム『コモンズのガバナンス』、2022年12月、P106、P117～118。「長期に亘って持続的な共的資源をめぐる制度から導かれる設計原理」の中で、長期にわたって持続的な共的資源において占有者は、 “自律的に”「監視」から「紛争解決メカニズム」までの活動をこなす、としている。 11） 一般財団法人日本自動車研究所『創立50周年 記念誌協創』、2020年 3 月、P59。 12） 独立行政法人自動車事故対策機構（National Agency for Automotive Safety and Victims’ Aid）が実施する自動車の安全性能を衝突安全や予防安全の評価。 13） 一般財団法人日本自動車研究所『創立50周年 記念誌協創』、2020年 3 月、P57。 14） 一般財団法人日本自動車研究所『創立50周年 記念誌協創』、2020年 3 月、P77～78。 15） エリノア・オストロム『コモンズのガバナンス』Ｐ106～119によれば、「持続的な共的資源をめぐる制度から導かれる設計原理」の「監視」「段階的な制裁」「紛争解決メカニズム」 の 3 つの原理から、非営利研究組織の「監視役」としての役割を導き出すことができる。 ［参考文献］ 　一般財団法人自動車研究所『創立50周年記念誌  協創』、2020年 3 月。 　板垣淳一・佐野博之『コアテキスト公共経済学』、 新世社、2013年 1 月。 　宇沢弘文『自動車の社会的費用』、岩波書店、 1974年 8 月。 　エリノア・オストロム『コモンズのガバナンス』、 晃洋書房、2022年12月。 　桂木隆夫『公共哲学とはなんだろう』、勁草書房、 2006年 3 月。 　ジェイン・ジェイコブズ『アメリカ大都市の死と生』、鹿島出版会、2010年 4 月。 　（公社）非営利法人研究学会『非営利用語辞典』、 全国公益法人協会、2022年 3 月。 　馬場英朗『非営利組織のソーシャル・アカウン ティング』、日本評論社、2013年10月。 　藤垣裕子『専門知と公共性』、東京大学出版会、 2005年 4 月。 　堀田和宏『非営利組織の理論と今日的課題』、 公益情報サービス、2012年 3 月。 　吉川弘之・内藤耕『「産業科学技術」の哲学』、 東京大学出版会、2005年 3 月。 論稿提出：令和 6 年12月20日 加筆修正：令和 7 年 5 月21日

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 九州共立大学教授（前公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会総務企画課長）　吉永光利 キーワード： 自治体外郭団体　ゆらぎ　秩序　組織体制　自律性　行政改革大綱 要　旨： 　本稿は、「自治体外郭団体におけるゆらぎとは何か」という命題に対して、ゆらぎ概念に関する諸議論を踏まえて、事例分析を通じて、その仮説を生成するものである。 　 　自治体外郭団体は、国等による行政施策に対応した運営を行っており、やや受動的かつ閉鎖的な側面があるように思われる。しかし、昨今の国等による指定管理者制度の導入や公益法人制度の見直しなどによって、自律的な運営を求められているところがある。 　 　そこで、本稿では、自治体外郭団体を対象に、自律的な組織変容（自己組織化）の起点であるゆらぎに着目し、その一般化を図るため、将来の研究に繋がる仮説を生成するものである。なお、この生成においては、 6 事例の考察を行い、 8 つの仮説を提示している。 構　成： Ⅰ　はじめに Ⅱ　問題関心、方法 Ⅲ　ゆらぎ概念に関する諸議論の整理 Ⅳ　事例分析 Ⅴ　仮説の提示 Ⅵ　おわりに Abstract 　This paper generates a hypothesis for the proposition “What is fluctuation in municipality-affiliated organizations?” through case analysis based on various discussions on the concept of fluctuations. Municipality-affiliated organizations operate in response to administrative policies and systems established by the national government, etc., and they seem to have a somewhat passive and closed aspect. However, recent efforts such as the introduction of the designated manager system by the national government and reviews of the public interest corporation system have created a demand for more autonomous management. In this paper, therefore, we focus on fluctuations, which are the starting point of autonomous organizational change (self-organization), in municipality-affiliated organizations to generate a hypothesis capable of leading to future research to generalize this concept. ※　本論文は学会誌編集委員会の査読のうえ、掲載されたものです。 Ⅰ　はじめに 　本稿は、「自治体外郭団体（municipality-affiliated organizations）におけるゆらぎ（fluctuations）とは何か」という命題に対して、事例分析を通じて、その仮説を生成 1） するものである。 　 　自治体外郭団体は、国等から人的・経済的な支援を継続的に受けているなどの特性から、行政施策の影響を受けることが多く、運営面では、やや受動的かつ閉鎖的な側面があると思われ る。 　 　しかし、それは、すべてではなく、国等による自律的な運営への要請（指定管理者制度や公益法人制度の見直し）に応えながら、継続的に事業を行うなかでは、対照の側面が見られる。そのような能動的な側面に着目して、自治体外郭団体の組織変容に関わるゆらぎの一般化を図る、その研究過程における仮説を生成（提示）することが、本稿のねらいである。 　本稿におけるゆらぎは、社会科学における自己組織化（self-organization）という組織の変容現象の起点（兆し）を意味している。これは、今田［2005］が指摘する自己組織性（self-organity）の特性の一つである「ゆらぎを秩序の源泉とみなす（今田［2005］、27－30頁）」に依拠している。同様の視覚から、本稿に先立ち、2 つの自治体外郭団体を事例とした運営実態の考察を行っている（吉永［2024］）。 　 　この研究におけるゆらぎ事象では、団体ごとの背景や調査時の状況、あるいは応対者の主観的な意識の異同などにより、異なる事象が発見されている。ただし、それぞれが当該組織の実状を表していることを考慮すれば、例えば、設立の経緯や現状等によりゆらぎ事象を区別・整理すれば、その発生要因や傾向をつかめるのではないか、このような疑問が本稿の契機となっている。 Ⅱ　問題関心、方法 1 　問題関心 　外郭団体を取り巻く環境は、平成中期以降、多様に変化しており、その多くは、平成12年12月に閣議決定された行政改革大綱 2） （以下「大綱」と記す。）に関連するものである。大綱では、行政システムの改革推進の要点として、①新たな時代の要請への対応、②国民の主体性と自己責任の尊重という 2 つの観点に重きを置いており、 7 つの章立てから成っている。このうち、「Ⅰ　行政の組織・制度の抜本改革」と「Ⅱ　地方分権の推進」が自治体外郭団体に関連する内容である。策定の翌年には、行政委託型公益法人を対象とした改革の視点と課題を提示している。このなかで、国は、①官主導による設立、②当初の目的達成、時代変化による意義喪失等、 ③委託先選定基準の不明確さ、④補助金の不適切使用、⑤不要な事務等の創設、⑥公務員の天下り、このような国民からの批判を受け止めている。さらに、これらの批判を踏まえて、改革の基本理念と改革の視点を提示しており、それらをまとめたものが、 図表 1 である。 　 　この改革には、例えば、指定管理者制度 3） への移行や公益法人制度の見直しがある。平成16 年施行の指定管理者制度では、すべてではないが、自治体外郭団体が市場競争下に置かれることになり、その結果、事業の縮小、あるいは廃止となった事例が見られる。この制度下にある団体においては、組織存続のため、従来から蓄積してきたノウハウを活かした独自性の発揮が 求められている。また、平成20年に改正された 公益法人制度 4） の趣旨では、公益法人を社会経済システムに積極的に組み込み、自律性の発揮を求めている 5） 。これらの状況から、一部では 「官のシステム」としての役割を終えたところがあるように思われる。その一方で、両制度に共通して、運営面では、やや自由度が高まっていると考えられる。 　 　ここで、筆者は、自治体外郭団体の実務者であり、自組織のみならず、他団体との交流を通じて、上述のような諸施策に対する苦労や悩みを耳にしてきた。それは、将来的に諸制度に対応した自律的、能動的な運営を行っていくのか、それとも従来どおり、官のシステムの一部として、他律的、受動的な運営に徹していくのか、そのような問題である。制度上の矛盾や社会的な批判はともかくとして、例えば、設立の経緯を踏まえれば、国等の意向（寄付者たる自治体、あるいは社団としての意志）に沿った対応は、自然であると思われる。このことに関連して、国等では、引き続き管理下に置き、活用したいとの思惑があると考えられる。また、外郭団体側では、国等の意向に従っておれば、存続が維持される、あるいは経済的支援を受けられる、という「親方日の丸」と風刺されるような他律的、旧態依然とした考えが存在することも考えられる。 　 　このような状況が考えられるなか、そこで働く人々の意識に着目すると、諸施策が求める変革志向と従来からの保守志向との間 6） で揺らいでいるところがあると思われる。ただし、そのような個人の意識は、組織に蓄積された情報の質や量（経験値）の影響を受けると考えられる。しかし、その影響による個人の意識は、組織の変容に関わっていくため、結局、相互に連環し ている 7） と考えられる。いずれにしても、人々の意識や行動が日々揺れ動き（一定せず）、組織も変化し続ける状況を考慮すると、十把一絡げにゆらぎを限定的、単純化して捉えるとリアリティからかけ離れると考えられる。 　 　以上のように、組織を構成する個人によるゆらぎは多様に考えられるが、自治体外郭団体にどのようなゆらぎが生起し、組織が変容（自己組織化）しているのか。このような疑問に対して、団体ごとの設立経緯や現状等を踏まえて、ある程度ゆらぎの特性（仮説）を明らかにすることができるのではないか、このような問題関心である。武者［1980］の言葉（ 7 頁）を借りれば、自治体外郭団体にとっての「ゆらぎの骨」を明らかにすることが、本稿を含めた最終的な研究目的である。 図表 1 　行政委託型公益法人改革の基本理念と改革の視点 出所：大綱を参照し、筆者作成 2 　研究の方法 ⑴　方法の検討 　 科学全般において、理論の整合性の高さが人々を説得するための手段になっていると思われる。しかし、とくに、社会科学のような概念を取り扱う分野においては、理論が実践に介入するとき、そのあいまいさや現実離れした内容によって、腑に落ちない思いを抱くことがある 8） 。それは、抽象性の高い理論と具体である実践との架橋（結合）が十分になされていないことに起因すると思われる。社会科学におけるゆらぎに関する議論がやや停滞傾向にあるのも、このような結合の不十分さが一因になっていると考えられる。 　 　また、現在の科学は、統計的な分析志向であり、現象の因果関係を明らかにするという観念が一般的になっている 9） 。そのため、客観的・ 定量的に取り扱うことが困難な科学においては、挑戦的な試みの弊害になっている 10） と思われる。このような観念を否定する意図はないが、本稿は「科学は問題から始まる」ことを前提（今田［1986］、18頁）として、Weick［2000］の指摘を参考に、実践的な解釈（意味付け）を加えながら、事例分析 11） という定性的な方法により、自治体外郭団体におけるゆらぎの仮説生成を試行する。 ⑵　分析対象、分析方法 　 　本稿の分析対象は、自治体外郭団体におけるゆらぎである。ここで、外郭団体の定義は、そこで働く「ヒト」の意識や行動に着目していることから、吉永［2024］と同様に「国等と協働して政策実現のための事業を行い、かつ国等の現職、あるいは退職者が常勤役員等に就任している団体」とする。ゆらぎに関しては、次節で検討する。 　 　次に、分析方法では、上述の「 1 　問題関心 」 に関連して、各団体の設立経緯や現状等を踏まえて、どのような（個人による）ゆらぎが発生し、また、それを組織（秩序）が許容、あるいはそれに関わっている（影響を与えている）のか、そのような連関的な組織現象を考慮した分析を試みる。具体的には、ゆらぎ概念の概念的枠組み（conceptual framework）を検討したうえで、事例分析を通じて、ゆらぎに関する発見事象を整理し、その仮説を生成する。 Ⅲ　ゆらぎ概念に関する諸議論の整理 　経営学におけるゆらぎは、組織の動的変容の代名詞として、1970年頃から多く用いられている。その一方で、ゆらぎという言葉を用いれば、組織が動的（dynamic）に変容するという錯覚や誤解があるとの指摘がある 12） 。また、ゆらぎという概念は、自然科学に原典があるが、社会科学における理論構築のため、一方向的にメタファー（metaphor：隠喩）化されていると思われる。そうしたなか、自然科学から社会科学に応用しようとする議論がある。 　本節では、このような議論（武者［1980］、武者他 1 ［1991］）のレビューを行い、社会科学における野中［1985］、今田［2005］の議論を交えながら、ゆらぎに関する概念の枠組みを検討していく。なお、野中［1985］と今田［2005］の議論は、後述の「Ⅳ　事例分析」で事例に選定している2020年に実施したインタビュー調査（以下「2020年調査」と記す。）に関連する議論である。 1 　武者［1980］の議論 　 　武者［1980］は、「人間の心が日々動いていると同時に体は老いていく」、このような「もの」が変化していく姿を「ゆらぎ」として、多様な角度から考察することをねらいとしている（ 6 頁）。そのなかで、次の指摘がある。 「模範人間ばかりで構成されている社会というものを考えてみると、およそ面白くもおかしくもないに違いない。（中略）「ゆらぎ」 は「あそび」でもある。（中略）好ましい方向にゆらいでいる人間を積極的に援助する態 勢がなければ、社会の進歩発展は期待できな い。「ゆらぎ」というものは、盲人の杖のようなもので、「触手」なのである」 　上述の指摘は、野中［1985］によるゆらぎの定義（134頁）や今田［2005］による自己組織性の 4 特性（28－34頁）と共通する部分がある。さらに、次の指摘がある（224頁） 「どのような「ゆらぎ人間 13） 」の存在を許すかは、その社会の判断に掛かっている。ゆ らぎ人間の存在を幅広く許容する社会では個性の分布する範囲が広いから、犯罪の発生率 も、その凶悪振りも極端かも知れないが、また才能豊かな個性もおおらかに芽をふいて、 傑出した人物が育つ素地があるので、やりがいのある社会であるに違いない。善悪両方向 へのゆらぎのなかから、どの部分を「適者」として強調するかによって、その社会の進化 する方向がきまるわけで、どういう方向に選択原理を機能させるかがその社会の持つ特異 性をきめることになる。その前提条件としては、「個性のゆらぎ」をまず許容することが 必要である。社会の「自然選択の原理」は、その社会の持つ「価値観」である」 　上述の指摘は、野中［1985］による個人の自律性（143－144頁）と今田［2005］による創造的な個人（30－32頁）に関する指摘と共通するところがある。さらに、社会が何を「適者」にするかという社会の「価値観」に対する指摘は、ゆらぎが組織にどのような変容をもたらせたのか、という事後的な評価に関連すると考えられる。 2 　武者他 1 ［1991］の議論 　 　武者他 1 ［1991］は、ゆらぎには、確定的な事象と確率的な事象が混在していると指摘している。このうち、確率的な事象では、時間を逆にたどっても偶然と必然を区別する要素はなく、原因が多くなれば、それらがからみ合っているため、区別できないと指摘している（1－ 2 頁）。また、結果論として整理すれば、因果的関係性は明らかになるが、現実には、結果は事後的に発生するため、どこまでの時系列で切るか、という初期条件の問題が発生すると指摘している（ 6 頁）。それは、成果指標や計画の達成（結果）をどのように規定するか、という実践的な問題にも関連している。そのほかにも、以下のような指摘がある。 ⑴　経験（知識量）に依存する予測値 　 　例えば、（多数の変数の存在により）正確な初期条件を定義しきれない場合があるが、これは、自分都合（知識不足）による問題であると指摘している。ここで、組織体における変数は、構成する「ヒト」であり、その属性や数によって、変容の結果が異なると考えられる。さらに、予測が知識の量に影響を受けるとの指摘があるが、このことは、当該組織の経験に依存すると考えられる。 ⑵　ランダムのなかの法則性 　 　予測不能性には、初期条件の違いが時間の経過とともに広がっていく場合と、初期条件やそのズレの積として不確定性が大きくなる場合の 2 つがあると指摘している。ただし、不確定な存在としての個人（非線形）も集団化すれば、規則性（線形）があらわれるため、ランダムのなかに法則性があると指摘している（10－13頁）。このことから、相関のないゆらぎは現実にはありえない、ということになる（13頁）。 ⑶　予測（モデル）と現実とのズレ 　過去の変化からの学習による予測（行為）が モデルであり、そのモデルと現実とのズレがゆらぎであると指摘している（16頁）。そのモデルは、上述のとおり、組織の経験に依存しており、ズレには、当該組織における新規性や創発性の起点である個人による発想やアイデアといった事象があると考えられる。そのため、組織の経験（貯蔵情報）によりゆらぎの性質は異なり、それを取り込む組織の受容性がなければ、発生確率は低減すると考えられる。 ⑷　「あそび」による誘発 　 　「決定を行う」行為は、自由度を切り捨てることであり、不確定性の広がりを止める関係性があると指摘している（33－35頁）。それは、武者［1980］が指摘する「あそび」のある組織体において、決定までのプロセスにおいて、どのようにゆらぎを発生させるか、という問題に関連する。例えば、強権的な管理志向、あるいは存在意義が低下している組織では、一定の秩序ある組織と比して、あそびが少なく、組織の変容可能性が低減すると考えられる。 3 　まとめ 　 　武者［1980］は、個人が組織を変容させていく、そして、組織が個人を積極的に援助する、このように指摘しており、野中［1985］、今田［2005］と共通する視覚にあると考えられる。そのため、2020年調査で両氏の指摘を援用し、設定している①ゆらぎ（緊張感、危機感、多様性、不安定性）、②秩序（規則、予算）、③組織体制（職場の雰囲気、個人の尊重）の測定次元には、ある程度妥当性があると思われる。ただし、武者［1980］が指摘する「あそび」、今田［2005］ が指摘するゆらぎの定義 14） を考慮すれば、上述した創発的なゆらぎや組織の受容性に関する新たな視点（下位次元）を加えて、対象を拡張していくことが考えられる。 　 　次に、武者他 1 ［1991］からは、初期条件の指摘に関連して、ゆらぎの発生は、情報として切り取った時点（例えば、インタビュー時）における組織の状況に起因している。このことを踏まえて、ゆらぎの発生要因として、①組織の経験に依存している、②他の要因（秩序・組織体制）と何らかの相関がある、③モデルと現実とのズレから生じる、④あそびを許容する組織体制による、これら 4 点を考慮したデータ抽出を行う。また、本稿が自治体外郭団体に対象を限定していることから、例えば、法的な要請では共通する部分が多いほか、時間軸においても、過去か未来か（時系列）の違いはあるにしても、経験可能性としての共通部分があると思われる。その一方で、初期条件（結果の規定）に関連して、事前に組織成果（会員・利用者数等）に規定しておくことが考えられるが、各データ収集時の経験則や背景が異なる事情を考慮すれば、特定の組織成果に絞っての因果的なゆらぎの考察は、限定的な議論になる恐れがある。そのため、事例ごとに事象を抽出していくことが適当であると考えられる。 　 　以上のことから、本稿では、初期条件と経験等を考慮しながら、2020年調査における野中［1985］によるゆらぎの定義 15） に新たな視点（下位次元）を加えることとし、それらをまとめたものが、 図表 2 である。これにより、2020年調査と比して、探索対象を広げたデータ抽出を行う。 図表 2 　ゆらぎ概念の下位次元（視点） 出所：筆者作成 Ⅳ　事例分析 　本節では、2020年調査のなかから、 6 つの事例を選定し、各事例の調査概要を提示した後、 前節で特定したゆらぎに関する発見事象を整理（要約）し、考察を行う。 1 　事例の選定 　 　本稿で取り扱う事例は、2020年調査における15事例 16） のうち、本稿における外郭団体の定義に該当する 6 団体を選定している。選定の理由は、調査対象に自治体外郭団体が含まれており、かつゆらぎに関するデータを集中的、豊富に収集していることによる。 2 　調査概要 　 　各事例における2020年調査時の法人概要と調査概要をまとめたものが、 図表 3 である。 図表 3 のとおり、法人類型別では、公益社団法人が 3 団体（A社団・B社団・C社団）、公益財団法人が 3 団体（D財団・E財団・F財団）である。事業種別では、高齢者就業斡旋（シルバー人材センター：A社団・B社団・C社団）、公園管理（指定管理者：D財団）、助成（教育活動：E財団）、高齢者余暇活動（老人クラブ：F財団）の各団体がある。 　 　法人概要に関しては、とりわけ 図表 3 内の 「主な現況」欄の状況から、成果指標（会員数の増加）の達成に向けて自律的に運営している団体（A社団・B社団）、理事長の強いリーダーシップにより運営している団体（C社団）、自治体からの厳しい指導監督を受けている団体（D財団）、自治体と密接に連携した運営を行っている団体（E財団）、自治体からの人的・経済的な支援が著しく低減している団体（F財団）があり、多様である。 　 　同様に、調査概要に関して、2020年調査は、 すべて対象法人の事務所へ筆者が 1 名で赴き、 質問紙（ 図表 2 内の下線部を除く項目を中心に）を手許に置き、インタビューを行っている 17） 。そ れぞれ応対者の職名や属性が異なっている一方で、多様な情報を収集しており、一つの見方として、多面的に自治体外郭団体の特性を捉えていると考えられる。 　 　なお、吉永［2024］では、A社団とB社団の事例を取り扱っているが、本稿では、 図表 2 に基づく新たな視点を加えて、より詳細かつ濃密な情報を抽出している。 図表 3 　2020年調査の概要 出所：筆者作成 図表 3 （続き）　2020年調査の概要 出所：筆者作成 3 　発見事象 　 図表 3 内の「法人概要」を踏まえて、2020 年調査の各事例におけるゆらぎ概念に関連する発見事象をまとめたものが、 図表 4 である 。 図表 4 　発見事象 出所：筆者作成 図表 4 （続き）　発見事象 出所：筆者作成 4 　事象の整理 　上述の「 3 　発見事象 」を基に、各事例の現況（ 図表 3 内）を考慮しつつ、 図表 4 のゆらぎの発見事象の特徴から共通項目を設定・整理したものが、 図表 5 である。なお、 図表 5 内に記載の丸数字は、 図表 4 の各欄に記載の丸数字に対応している。 　 　大きくは、 5 つの項目（現状への疑問、運営上のあいまいさ、経営資源の不足、外部からの監視、外部からの期待）に区分することができる。全体に共通して、「 3 ．経営資源（とくに財源と人材）の不足」を指摘していることが分かる。これは、財政基盤の弱い非営利組織の特性 18） に関連すると考えられる。さらに、「 4 ．外部から の監視」を意識しており、これは、公益法人制度改革に関連して、自治体外郭団体に対する国民からの目（偏見）に起因していると考えられ る。その一方で、 図表 3 における「 2 ．主な現況」欄の内容から、革新的と思われる団体（A 社団・B社団・C社団）では、「 1 ．現状への疑問」を組織変容の兆しとして、内発させていることが分かる。その一方で、現状維持、あるいは低迷期にある保守的な団体（D財団・E財団・F財団）では、ほとんどないことが分かる。これは、外圧的な要因が影響していると考えられる。さらに、自治体との連携志向が強く、かつ少人数の 団体（E財団）においては、意思決定を自治体に委ねる受動的な運営であり、ゆらぎが発生しにくい状況にあると考えられる。 図表 5 　項目ごとの事象整理 出所：筆者作成 5 　考察 　 図表 5 を踏まえて、次のように考察することができる。 　 　「 1 ．現状への疑問」は、既存秩序と比して、多様なズレに対する認識である。そのため、自治体代行者としての自覚、各種内部規定の整備状況、従業員間の共通理解といった当該組織の認識の程度により、ゆらぎの発生頻度が異なると考えられる。「 2 ．運営上のあいまいさ」は、程度はともかくとして、いずれの団体（組織）にも存在すると思われる。ただし、外部からの関与が高まれば、顕著に表れる傾向にある（D財団）と考えられる。「 3 ．経営資源の不足」は、安定した運営を妨げる（不均衡）要因であり、そのような意味において、組織の存続（有機体としての生命維持）を図るため、断続的にゆらぎを発生させていると考えられる。さらに、「 4 ．外部からの監視」「 5 ．外部からの期待」のように、外部（自治体や地域住民）からの評価に対する意識がゆらぎとなっている。これは、大綱で指摘のあった国民からの批判に関連している。また、 2 つに区分した対照的（動的・静的） な事例から、行政からの関与が強くなると、運営上のゆとり（あそび）がなくなり、自主性・ 自律性が損なわれ、結果として、ゆらぎが発生しにくい状況になると考えられる。 図表 3 と 図表 4 の内容から、自治体外郭団体は、コンプライアンス意識が高く、既存秩序を優先する指向があると考えられる。ただし、それは、既存秩序が正しいとする硬直的な思考でもあり、ゆらぎを発生させる頻度が低くなる傾向にあると思われる。その一方で、別の見方として、既存秩序から逸脱しない運営に重点が置かれていることから、自己言及的に秩序の是非を問うゆらぎを発生させていると考えられる。つまり、既存秩序には、ゆらぎの発生要因と抑制要因にはたらく二面性がある、ということである。また、 図表 3 における同地域の外郭団体の不正による行政指導（D財団）、あるいは当初の目的が達成されつつあるなどの停滞期・衰退期に直面している団体（F財団）にとっては、秩序の維持が困難となり、そのような状態では、行政（他者）からの関与が強くなる傾向にある。それは、自治体の秩序（官のシステム）に取り込まれることを意味しており、そのことによって、自主性や自律性が損なわれ、自己の秩序が崩れていくと考えられる。 　 　このように、ゆらぎと秩序の状況と組織の現状（成長期・衰退期）の 2 つの要因との間に相関性があると考えられる。また、秩序が維持できない状況では、ゆらぎの発生機会が低減し、硬直的になると思われる。そして、そのような状況では、職員を尊重する余裕（ゆとり）はなく、人間関係を良好に維持することが困難（コミュニケーションの減少）となり、結果として、 ゆらぎの発生を抑制する要因になると考えられる。 Ⅴ　仮説の提示 　「Ⅳ－ 5 　考察」に基づき、将来の実証分析で検討する仮説を以下のように設定する。 1 　経営資源 　 　非営利法人の特性として、経営資源（とくに財源と人材）が不足しているとの観点から、以下の 2 つの仮説を設定した。 　 　仮説①：従業員が少ない組織ほど、ゆらぎの発生頻度が少ない。 　 　仮説②：財源の不足感は、断続的なゆらぎの発生要因となる。 2　 外部評価 　 　大綱による外郭団体への批判、事例にあった自治体からの関与の状況から、以下の 2 つの仮説を設定した。 　 　仮説③：外部（自治体や地域住民）からの厳しい評価は、ゆらぎの発生頻度を高める。 　仮説④：行政からの指導監督等の関与が強くなれば、ゆらぎの発生頻度は低下する。 3 　秩序 　 　ゆらぎと秩序の関連性から、以下の 2 つの仮説を設定した。 　 　仮説⑤：自治体による人的な関与が強い団体は、ゆらぎの発生頻度が低い。 　 　仮説⑥：自ら秩序化が進行している団体は、自己言及的なゆらぎの発生頻度が高い。 4 　個の創発性 　 　ゆらぎと組織体制の関連性から、以下の 2 つの仮説を設定した。 　 　仮説⑦：拘束的かつ徹底した従業員の管理は、ゆらぎの発生を抑制する。 　 　仮説⑧：コミュニケーションが図られている体制では、ゆらぎの発生頻度が高い。 　 　以上、 8 つの仮説を設定するほか、仮説検証にあたり、①応対者の職位や属性、②団体の背景（変化）、③直面している状況、④設立目的の達成度合い（成長期・停滞期・衰退期など）をあわせて調査する。 Ⅵ　おわりに 　本稿は、自治体外郭団体におけるゆらぎの一般化を図る、その研究過程における仮説の生成を試行した。この試行にあたっては、自治体外郭団体で働く人々の意識や行動に関する他に例の少ないデータを提示しており、今後の進展に貢献できたように思われる。その一方で、自治体外郭団体が他の組織と比して、類似性がなく、すべてにおいて特殊というわけではない。例えば、企業等組織においても、子会社や下請けという組織間の関係性があるように、受動的な立場にある組織が存在する。また、コミュニティ機関として、地域と密着した運営を行っている非営利組織があり、そのような共通する視点から、本稿をヒントに応用的な考察が可能になると思われる。 　 　しかし、課題も多くある。2020年調査では、野中［1985］によるゆらぎの定義を用いて、概念操作による測定次元の設定を行っている。その経緯から、ゆらぎ事象の限定的なデータ収集となっていることは否めない。また、事象を整理するための各項目の設定に関しても、異なる切り口での整理が可能であると思われ、検討の余地が残されている。 　 　最後に、本稿の含意を述べる。各調査から感じられたことであるが、国等による諸施策によって、外郭団体の自律性が求められているなか、自ら変容することができない、あるいは既存の秩序に従わざるを得ない、といった思い込みのもと運営を行っている組織があるように思われた。それは、既成概念に囚われ、規則が優先される、あるいは失敗を避ける、このような保守的、消極的な態様を自らで作り出している、という疑問である。そうではなく、組織には、その一部であれ、自ら変容する能力（自己組織化能 19） ）があり、構成員それぞれによる自己言及的な意識や行動が求められるのではないだろうか。 　 　また、従来、自治体外郭団体の秩序は、首長を含めた自治体職員側の意向を反映したものであった。しかし、年月の経過とともに、（在籍年数の長い）プロパー職員側にシフトしている部分があるように思われる。そのため、定期的な自治体職員の出向等が組織変容をもたらすゆらぎになる場合がある。つまり、組織にとってのゆらぎは、「ヒト（職員）」の属性に関わりはなく、現状に満足せず、多様な変化を読み取る個の力である。そして、ゆらぎを引き出せる機会の創出、またそれを許容する組織のあり方、このようなマネジメントが求められていると思われる。 ［謝辞］ 　 　本稿執筆にあたり、本学会報告における吉田忠彦先生・吉田初恵先生・東郷 寛先生ほか諸先生方からの建設的なご指摘、 2 名の匿名査読者による貴重なコメント、そして、筆者を励まし続けてくれる元同僚の冨澤 諭氏に対して、心より感謝申し上げたい。 ［注］ 1） 仮説検証とは対照的に、収集したデータを解析するなかで新たな理論や仮説を構築する研 究である。例えば、小熊［2022］の指摘がある。 2） https://www.gyoukaku.go.jp/about/taiko.html 　、令和 6 年12月21日アクセス。 3） 小泉内閣時（平成15年）に「官から民へ」「小さな政府」を合言葉に進められた施策である。 4） 公益法人の根拠法が1898（明治31）年の施行以来、約110年ぶりに改正され、従来からの主務官庁による公益法人の設立許可、および指導監督等の裁量的な事務が廃止された。 5） 内閣府［2019a、2019b］を参照のこと。 6） 例えば、吉永［2023］が指摘している自己組織性の類型の見方（表 1 ）がある（113頁）。 7） 例えば、吉永［2023］によるオートポイエーシス論の指摘を参照のこと（118－119頁）。 8） 例えば、伊藤［1993］の指摘を参照のこと（82－84頁）。 9） 千葉［1984］は、社会科学の研究方法は、細分化主義、統計的分析手法、これらを重視することが 1 つのスタイルになっていると指摘している（68－70頁）。 10） 柴谷［1977］は、科学には、定量化しないと客観的に扱えないという一般的な信念があるため、複雑な対象や非線形の系の例では、科学的解析の材料となりにくく、それへの理解がなおざりになっていると指摘している（243 頁）。そのうえで、非線形過程を数学的ではなく、言語的解析を通じて、直感的・定性的・ 実践的に理解する系統的方法論としての唯物弁証法についての弱点も含めて言及している （255－256頁）。 11） Yin［1994］を参考にしている（38－45頁）。 12） 例えば、庭本［1994］の指摘がある（38頁）。 13） 武者［1980］は、良い意味でも悪い意味でも標準人間とは異種の存在としている（224頁）。 14） 「システムの均衡状態からのズレ、その延長として既存の枠組みからのズレ」である（19頁）。 15） 「組織内に緊張、危機感、変異、混沌などを内発させ、組織の構成単位の選択の多様性、迷い、あいまい性、遊び、不規則な変化（ラ ンダムネス）、不安定性などを内発させる現象」 である（134頁）。 16） 2020年調査のデータの大部分は、吉永［2021］に収録している。 17） 調査先には、事前に了承を得て、すべてICレコーダーで録音を行い、文字起こしの内容については、2 度の確認をしていただいている。 18） 例えば、田尾他 1 名［2009］による指摘がある（31－32頁）。 19） 例えば、高橋［2021］による指摘がある（90頁） ［参考文献］ 　伊藤公雄［1993］「書評　吉田民人著「主体性と所有構造の理論（東京大学出版会）」、『ソシ オロジ』第38巻 2 号、79－84頁。 　今田高俊［1986］『自己組織性』、創文社。 　今田高俊［2005］『自己組織性と社会』、東京大学出版会。 　小熊英二［2022］『基礎からわかる論文の書き方』、講談社現代新書。 　柴谷篤弘［1977］『あなたにとって科学とは何か』、みすず書房。 　田尾雅夫他 1 名［2009］『非営利組織論』、有斐閣。 　高橋宏誠［2021］『組織開発の理論化と実証研究―自己組織化能の解放―』、勁草書房。 　千葉康則［1984］「Ⅱ　直感と科学」、林知己夫 他 1 名［1984］、『あいまいさを科学する』、 講談社、55－96頁。 　庭本佳和［1994］「現代の組織理論と自己組織パラダイム」、『組織科学』Vol.28 No.2、37－ 48頁。 　野中郁次郎［1985］『企業進化論―情報創造のマネジメント―』、日本経済新聞社。 　武者利光［1980］『ゆらぎの世界―自然界の 1 ／ ｆゆらぎの不思議―』、講談社。 　武者利光他 1 名［1991］『ゆらぎ・カオス・フラクタル』、日本評論社。 　吉永光利［2021］「非営利組織における自己組織性の実証的研究―公益法人を対象とした調 査に基づいて―」、岡山大学大学院社会文化科学研究科、2021年度修士論文。 　吉永光利［2023］「自己組織性議論に関する整理と論点の提示―今田・吉田議論を手がかり に し て ―」、『文化共生学研究』 第22号、 107－128頁。 　吉永光利［2024］「自治体外郭団体の運営実態に関する考察―自己組織性の視角による事例分析に基づいて―」、『非営利法人研究学会誌』VOL.26、2024、53－68頁。 　Yin, R.K.［1994］, Case Study Research：Design and Methods, Second Edition, Sage Publications Inc.（近藤公彦訳［2011］『新装版　ケース・ スタディの方法［第 2 版］』、千倉書房。） 　Weick. E. Karl［1995］, Sensemaking in Organizations, Sage Publications Inc.（遠田雄志・西本直人訳［2001］『センスメーキング　イン　オーガニゼーションズ』、文眞堂。） ［ウェブ資料等］ 　内閣府［2019a］「民間が支える社会を目指して ～「民による公益」を担う公益法人～： https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20190515_Pamphlet.pdf 　」、内閣府。 2024年12月21日アクセス。 　内閣府［2019b］「平成30年公益法人の概況及 び公益認定等委員会の活動報告： https://www.koeki-info.go.jp/outline/pdf/2018_01_houkoku.pdf 　」、内閣府。2024年12月21日アク セス。 　内閣府官房行革推進事務局［2002］「「公益法人制度の抜本的改革に向けて（論点整理）」の概要： https://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/ronten/gaiyou.pdf 　」、内閣府官房行革推進事務局。2024年12月21日アクセス。 論稿提出：令和 6 年12月26日 加筆修正：令和 7 年 5 月15日

第13回大会記 2009.9.26-27　名古屋大学 統一論題　非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる 税理士 　橋本俊也 はじめに 　非非営利法人研究学会の第13回全国大会は、2009年９月26日・27日の両日、名古屋大学野依記念学術交流館（準備委員長：佐藤倫正）において開催された。その前日（９月25日）には理事会が開催され、事務局からの会務報告のほか、会員総会に提出するための平成20年度決算案、平成22年度予算案等の議案承認が行われた。 　大会１日目は会員総会に引き続き、松葉邦敏氏（成蹊大学）の司会の下に、本大会の統一論題「非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる」の報告と討論が行われた。統一論題の各氏の報告要旨は、以下のとおり。 【統一論題報告要旨】 (1)川村義則氏（早稲田大学）「公益法人会計基準にみる非営利法人会計の基準」 　現行の公益法人会計基準の設定プロセスから、非営利法人会計の基礎概念を抽出し、企業会計と非営利法人会計を統合する基礎概念を模索することが必要であると述べられた。その上で統合を考えた場合には、企業会計を中心に非営利法人会計（さらに公会計）との統合を進めることよりも、上位の会計一般の考え方に照らして非営利法人会計のあり方を探っていくことが重要であると指摘された。 (2)江田 寛氏（公認会計士）「NPO会計基準を民間で作成することの意義」 　国民生活審議会総合企画部報告において、「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」が公表され、民間主体で会計基準を作成する必要性が強調された。これを受けて、平成21年３月31日に全国のNPO支援センターが集まり、NPO会計基準協議会を結成し、NPO法人の会計基準を策定する試みがスタートしたという経緯を述べられた。そして、NPO会計基準協議会では、それぞれのNPO法人が公表する会計報告の重要性を考える基盤を提供して行きたいと主張された。 (3)水口 剛氏（高崎経済大学）「NPO法人会計基準の策定の動向と課題」 　NPO法人会計基準を「どのように」策定すべきかを考察する方法としては、「演繹的アプローチ」と「帰納的アプローチ」の２つのアプローチがあること、そして、「演繹的アプローチ」を採用した場合には、現場感覚と懸け離れた産物となる危険があり、また、「帰納的アプローチ」を採用した場合にも、現場の実務が成熟していない状況で、経験の蒸留という方法で帰納的に策定することは困難であることを指摘された。さらに、制度としてNPO法人会計を考える場合には、①NPO側の納得感、②情報利用者側の納得感、③各NPOの対応能力、④社会インフラ（教育、テキスト､会計ソフト､人材等）、㈭他の組織の会計基準との整合性、が必要であると主張された。 (4)藤井秀樹氏（京都大学）「非営利法人の会計基準統一の可能性」 　わが国においては、非営利法人と国民の接点が増大し、非営利法人の財務報告の利用者が今後増加することが予想されるため、非営利法人のアカウンタビリティの向上を図るとともに、財務情報の比較可能性を確保し、改善することが必要であると主張された。そして、非営利法人会計基準の統一の可能性は、設立根拠法の異なる非営利法人間での会計目的の統一化の可能性に依存すると述べられた。さらに、健全な事業運営に資することを会計の基本目的とする場合には、財産計算と有機的に連携した成果計算が、基本的機能として重視されると強調、その機能をより完成された形態で具備されているのはアメリカ（FASB）基準であると指摘された。 ４氏の報告後、多数の会員から寄せられた質問への回答を踏まえて、活発な討論が行われた。統一論題討議後、名古屋大学レストラン花の木において、懇親会が開催された。大会準備委員長の佐藤倫正氏の挨拶に続いて、会長の大矢知浩司氏による謝辞のあと、会員を中心に終始和やかな雰囲気のなか進められ、20時に散会した。 大会２日目午前中は、４会場に分かれて会員による自由論題報告が行われた。論題及び報告者は以下のとおりである。 【自由論題報告要旨】 第１会場〔司会：会田一雄氏（慶應義塾大学）〕 　①鷹野宏行氏（大原大学院大学）「協同組合における事業分量配当金（割戻金）の会計的性格−事業分量配当金（割戻金）の出資金振替処理を巡っ て−」、②岡村勝義氏（神奈川大学）「正味財産と資産対応の課題と展望」、③上原優子氏（青山学院大学大学院）「英国非営利組織における会計」、④葛西正輝氏（青山学院大学大学院）「非営利組織体の業績評価に関するディスクロージャーに関して」 第２会場〔司会：小島廣光氏（北海道大学）〕 　①桜井政成氏（立命館大学）「NPOにおける組織ネットワークの類型と意義−NPO法人を対象とした探索的調査から−」、②後藤祐一氏（北海道大学大学院）「戦略的協働の比較研究_ツール・ド・北海道と車粉問題の事例」、③野口寛樹氏（京都大学大学院）「行政から見るNPOに求めるものとは−行政サービス供給多様性の視点から−」、④小田切康彦氏（同志社大学）「非営利組織と自治体の協働に伴うサービスの質およびコストの変化」 第３会場〔司会：原田満範氏（松山大学）〕 　①馬場英朗氏（愛知学泉大学）／青木孝弘氏（東北公益文科大学大学院）「社会的企業のソーシャルアカウンティング−福祉サービス事業の事例から−」、②金川幸司氏（岡山理科大学）「社会的企業の概念規定とその政策的枠組み」、③八島雄士氏（九州共立大学）「ソーシャル・キャピタルと管理会計に関する_考察−公園行政の事例を手がかりとして−」 第４会場〔司会：堀田和宏氏（近畿大学）〕 　①永島公孝氏（税理士）「共通経費−公益認定と法人税−」、②河口弘雄氏（学習院大学）「M.P.フォレットの調整理論と非営利組織」、③東郷寛氏（近畿大学）「英国の公民パートナーシップ組織のマネジメント」、④川野祐二氏（下関市立大学）「近代市民結社群にみる組織間関係と中間組織の機能」 　午後からは、馬場英朗氏の司会の下、市民活動を支える新たな仕組みとしての「NPOバンク」をテーマに荻江大輔氏、中山学氏、三村聡氏の３氏による特別講演が行われた。 　さらに、その後、岡村勝義氏の司会の下で、東日本研究部会報告「公益認定に関する諸問題」〔主査：小林麻理氏（早稲田大学）〕が行われ、研究部会報告に対する質疑応答を経て、午後３時30分に大会は盛況のうちに幕を閉じた。

第26回大会記 2022年10月1日~2日 國學院大學 1.　はじめ に 　非 営利法人研究学会第26回全国大会が、2022年10月1 日(土)14時30分より、國學院大學渋谷キャ ンパス1号館1階1103教室を会場に行われた。90名以上の参加者を迎え、金子良太 大会準備委員長 (國學院大學教授)から挨拶があった後、研究報告・討論会が行われた。 　第26回目を迎える本大会では、新型コロナの異常事態の中だからこそ、非営利組織が運営基盤の確立とミッションの達成を両立しうることを願い、統一論題のテーマを「非営利組織の財政基盤の確立へ向けて―ミッション達成と両立する取り組み―」と設定し、それぞれ報告と討論会を行うこととした。また、大会中は3名の統一論題報告、5名の自由論題報告、分野別研究会及び受託研究報告、スタディ・グループ報告が行われた。 　昨年の全国大会終了後も新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、対面開催が危ぶまれたが、 本大会は久々の対面開催となった。 　非営利組織もまた、その使命を全うするために日々努力されているが、コロナ禍において資金があっても十分な活動ができないケース、また社会的課題に立ち向かう必要性が認識されながらも資源が不足するなどの制約でミッションを達成する活動が大きな制約を受けるケースもある。非営利組織が運営基盤の確立とミッションの達成を両立しうることを願って、統一論題を「非営利組織の財政基盤の確立へ向けて―ミッション達成と両立する取り組み―」とした。 2.　統一論題 (1) 石津寿惠氏(司会・明治大学) 　 統一論題のテーマに基づき、以下の3報告に共通するミッション達成と両立するための取り組みとして、非営利組織の財政基盤の特徴、ミッションと事業そして評価を巡る状況整理と問題提起がなされた。これに続き、各パネリストから以下の研究報告がなされた。 (2) 馬場英朗氏(関西大学) テーマ「成果の可視化と非営利のミッション―PFS・SIB・休眠預金等活用・社会的投資などの視点から」 　成果の可視化の観点からミッションの達成の評価方法の課題について、日本のPFS事業例の紹介 やアメリカやイギリスと日本の非営利組織の事業評価方法の比較検討やSIB、休眠預金口座の活用とその評価等に関するご報告があった。 (3) 金子良太氏(國學院大學) テーマ「非営利組織におけるクラウドファンディングやファンドレイジング費用の会計的課題―」 　非営利組織の経営上重要な寄付手段としてのクラウドファンディング(CF)に関する課題として、 寄付型CFの会計処理の特徴、そして会計的に事業性をどう捉えるのかという論点整理、そして海外の非営利組織への現地調査結果を踏まえた報告があった。 (4) 千葉正展氏(独立行政法人福祉医療機構) テーマ「非営利組織における経営基盤の強化と法人間の連携―社会福祉法人のミッションと社会福祉連携推進法人の動向等に着目して」 　社会福祉法人のミッションを巡り、戦後に政府主導で認可された社会福祉法人制度創設前後の状況、そして最近の社会福祉連携推進法人創設といった社会福祉法人制度の歴史的展開を踏まえたご報告がなされた。 3. 　 シンポジウム(分野別研究会 ワークショップ) 　 尾上選哉 氏(日本大学)のファシリテーションの下、座長の藤井 誠 氏(日本大学)の方から「公益・一般法人における税務問題の実務視点からの研究」に関するご報告があった。これを受けて江田 寛 氏(公認会計士)からオンラインでコメントが寄せられた。 4.　記念講演 　非営利用語辞典編集代表の堀田和宏 氏(非営利法人研究学会前会長)から、本辞典を取りまとめるにあたり多くの執筆者の協力で本企画が実現できたことに対する感謝の言葉がビデオメッセージ で寄せられた。 5.　分野別報告(中間報告) 　 森美智代 氏(熊本県立大学)の司会の下、3つの研究会から研究活動報告がなされた。 (1) 「NPO法人研究会」(座長 初谷 勇氏(大阪商業大学) 　NPO法人の研究意義から再検討を行い、本研究会の方向性についてメンバー間で議論・再確認しあった結果、核となる議題としてNPO法人と非営利組織との存在意義の連動性、寄附税制との関係、外部環境変化への対応、市民自治や地域自治に整理した点や4回の活動内容についてのご報告があった。 (2) 「医療福祉系法人研究会」(座長 鷹野宏行氏(武蔵野大学) 　最近の研究会開催状況やZOOM会議映像公開に関するご説明等がなされた。 (3) 「大学等学校法人研究会」(座長 柴 健次氏(関西大学) 　従前のテーマであった「大学のガバナンスとアカウンタビリティ」を引き継ぎつつ、更に「経営体としての大学に求められること」を主題に掲げ、6つの研究報告を収録した中間報告書の議論を中心としたご報告がなされた。 6.　受託研究報告 「非営利法人の会計に関わる試験に関する研究」(最終報告) 　大原昌明 氏(北星学園大学)の司会の下、座長の故成川正晃 氏に代わり座長代行の齋藤真哉 氏(横 浜国立大学)を中心に研究メンバー(生島和樹 氏・石田万由里 氏・黒木 淳 氏。石田晴美 氏は当日欠席)の方から、非営利法人の会計試験を巡る状況として、公益法人検定試験の意義と課題、社会福祉法人会計簿記検定試験の現状と課題、そして試験を利用する法人や合格者へのアンケート調査結果に関する研究成果についてのご報告がなされた。 7.　スタディ・グループ報告 「非営利組織の持続可能性と連携:ソーシャル・サービスの連携推進の発展可能性をめぐる多角的検討」 　大原昌明 氏(北星学園大学)の司会の下、國見真理子 氏(田園調布学園大学)を座長とするスタ ディ・グループから、法律・会計・経営・海外制度比較・社会保障等の多角的側面からの分析を通じて、非営利組織のソーシャル・サービスの連携推進の発展可能性を明らかにするご報告がなされた。 8.　自由論題報告 (1) 自由論題報告① 　 柴 健次 氏(関西大学)の司会の下、第1報告・第2報告がなされた。 第1報告 「NPOにおける「社会投資収益率(SROI)」評価の問題点考察―費用便益分析との比較において―」 宮本幸平 氏(神戸学院大学) 　社会投資収益率(SROI)の評価におけるインパクトの評価について、費用便益分析における評価と対比しながら、問題点の指摘や代替案の導出に関するご報告がなされた。 第2報告 「人口減少社会における私立大学の維持と役割について」 林 兵磨 氏(京都西山短期大学) 　人口減少社会における私立大学、とりわけ中小規模大学の維持と役割について国の私学助成金制度のあり方等の観点からご報告がなされた。 (2) 自由論題報告② 　初谷 勇 氏(大阪商業大学)の司会の下、第3報告・第4報告がなされた。 第3報告 「マルチステークホルダー・プロセスにおける境界連結単位の役割」 伊藤 葵 氏(富山国際大学) 　地域課題課題にむけた活動プロセスがどのようにマネジメントされていくのか、またマネジメントの主体はどのような特性や機能を有する必要があるかについてのご報告がなされた。 第4報告 「企業家の社会事業と公益観―石橋正二郎を中心に」 川野祐二 氏(下関市立大学) 　石橋正二郎の自伝『水明荘夜話』とその実質的な執筆者である佐野朝男について、石橋正二郎の公益観と社会貢献意欲に関する思想を明らかにするご報告がなされた。 (3) 自由論題報告③ 　吉田初恵 氏(関西福祉科学大学)の司会の下、第5報告がなされた。 第5報告 「地方私立大学における地域貢献の意義と運営体制に関する考察」 渡辺 亨 氏(日本経済大学) 　私立大学の地域貢献とその課題について、実際の事例を通じて、取り組みの阻害要因と課題の解決に向けた協働体制の構築方法に関するご報告がなされた。 9.　統一論題討論 　 事前に寄せられた質問に対して各パネリストからのコメントと当日フロアから寄せられた質問に 対する応答等を通じて、活発な討論が行われた。 　大会は、10月2日(日)17時30分に終了した。大会準備委員長として、スムーズな運営にご協力 いただいた事務局、参加者の皆様、運営のお手伝いをいただいた学生に心から感謝申し上げます。 2023年1月4日 非営利法人研究学会第26回全国大会準備委員会 準備委員長 金子 良太(國學院大學) 委員 國見真理子(田園調布学園大学) 中田 有祐(國學院大學) 　

第28回大会記 2024年10月 5 日~ 6 日 明治大学 統一論題 「公益法人改革の方向性―非営利組織や社会への影響―」 1　はじめに 　(公社)非営利法人研究学会第28回全国大会が、2024(令和 6 )年10月 5 日(土)・ 6 日(日)の両日、明治大学駿河台キャンパスのリバティータワーを会場として開催され、活発な議論が行われた。 　本大会では、公益法人の大改革が進められている現下の状況に鑑み、統一論題を「公益法人改革の方向性―非営利組織や社会への影響―」と設定した。まず特別講演で改革の全体像について報告いただいた後、改革の柱である①「財務規律の柔軟化・明確化」、②「行政手続きの簡素化・合理化」、 ③「自律的ガバナンスの充実・透明性向上」のうち12については統一論題で学術的な面から掘り下げ、2については実務的な面から企画ワークショップで取り上げて議論を深めた。また、自由論題報告(11件)、特別委員会報告( 1 件)、分野別研究会報告( 1 件)、スタディ・グループ報告(2 件)が行われ、充実したプログラムとなった。 　なお、大会前日の10月 4 日(金)に常任理事会と理事会が、 5 日(土)には社員総会が開催された。 2　特別公演(10/ 5 ) 　「令和 5 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」の行間から読み解く、令和 7 年公益法人会計基準改正の方向性」 高山昌茂 氏(公認会計士、協和監査法人代表社員) 　内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の座長代理を務める高山 氏から、まず、同会議のそれまでの活動についての説明がなされた後、令和 5 年度公益法人の会計に関する諸課題に関する検討状況の解説があった。続いて、「貸借対照表関係(特定資産の取り扱いについて)」、「活動計算書関係[財源区分別内訳表表示、振替処理(負債もしくは内部取引)、 6 号財産に区分される果実について]」、「有価証券評価損益の取り扱い」の 3 つの論点からの説明の後、令和 7 年度公益法人会計基準改正の方向性が示唆された。 3　統一論題報告・討論(10/ 5 ) 【報告】 (1)　解題 座長:金子良太 氏(早稲田大学) 　 　公益法人改革は、税、会計、ガバナンスに大きな影響を与え、改革が関係者にとって使いやすい制度であることはもちろんであるが、税制優遇等を不当に利用しようとする動きやガバナンスの課題を抱えているという問題意識が示され、下記の報告が行われた。 (2) 「公益法人改革と法人税非課税の考察」 苅米 裕 氏(税理士) 　公益法人改革に関して、基本的考え方や財務三基準等からの説明の後、改革と法人税非課税に関する論点整理・考察が行われた。 (3)　「公益法人改革における財務規律と情報開示」 兵頭和花子氏(大阪経済大学) 　公益法人改革を受け、財務規律を順守していることを示すと同時に信頼性の高まる情報開示(説明責任の履行につながる情報開示)について、公益法人の会計に関する研究会の提案についての考察を踏まえた報告がなされた。 (4) 「公益法人改革とガバナンス」 溜箭将之 氏(東京大学) 　公益法人改革とガバナンスに関する背景等の説明、事例紹介が行われた後、ガバナンス手法の機能向上、ステークホルダーの意見・利益の反映、リソースの調達とガバナンスへの配分などについて報告がなされた。 【討論】 　上記の報告を踏まえ、ガバナンスに関連してガバナンス・コードの実効性や理事会・評議員会等の役割に対する質問、会計に関連して中小規模法人の定義や指定・一般の区分表示に関する質問、税に関連して課税理論と立法論それぞれについて、原則課税・非課税のいずれであるかなどの質問があり、終了時間まで活発な質疑が行われ、討論が終了した。 4　自由論題報告 ⑴　 1 日目 （10/ 5 ）第 1 会場 司会：鷹野宏行 氏（武蔵野大学） ①「医療機関におけるホスピタリティ・マネジメントの概念化と意義―関係性のマネジメントの観点から―」 山下智佳 氏（明治大学） 　 　患者は医療サービスの意思決定過程における当事者であり、主体的にその過程に関与するべき存在であるにも関わらず、医療サービスの生産、提供過程においては医療提供者と患者の関係には問題があるとされてきた。そこで、関係性改善のマネジメントに資する概念としてホスピタリティに注目し、トライアド・モデルを使用して両者の関係性改善のための事例検討を行った。これに対して、トライアド・モデルの「ホスト」と、「ゲスト」である患者との間の関係性はどうなるのか等の質問が出された。 ②「離島航空におけるソーシャルキャピタルの経済評価」 小熊 仁 氏（高崎経済大学） 　 　離島航空がもたらす様々な社会的便益の中でソーシャルキャピタル（SC）に着目し、その経済価値とこれをもたらす環境的要因について評価することを目的としてアンケート調査を行った。その結果、離島航空が相当額のSC創出に貢献しているが、排他性や人間関係の希薄性を生み出すといった問題があることが判明した。こういった航空サービスに対する支援の在り方や航空サービスの価値について地域全体で見直す必要があるとされた。これに対して、アンケート対象者の範囲などについての質疑が行われた。 ③「財務情報のWeb開示が文化芸術団体の獲得する寄付金収入に与える影響」 武田紀仁 氏（日本大学） 　 　文化芸術団体が獲得する寄付金について、Webサイトによる情報開示と寄付金収入の関係について、財務情報が寄付の意思決定に与える影響に関するフレームワーク（先行研究）に基づき実証的に分析を行った。その結果、寄付金収入とWebサイトによる情報開示の間には正の関連性がある一方で、文化芸術団体においてはその正の影響が緩和されており、寄付者の意思決定のために財務情報に加えて追加的な情報を提供する必要性が示唆された。これに対して、追加的情報の内容等に関する質疑が行われた。 ⑵　 1 日目 （10/ 5 ）第 2 会場 司会：日野修造 氏（熊本学園大学） ①「非営利研究組織の社会価値向上について」 半田 茂 氏（非営利法人研究学会） 　 　研究組織自体が自己の生み出す社会価値を十分に意識せず、それがサンクコストにつながるという問題意識の下、問題意識の整理、解明に取り組んだ。報告では、新技術の社会受容性向上活動についての事例が示され、それらに共通する特徴が示された。これについて、非営利組織としての社会的通念の捉え方、非営利法人の代替不可能性についての見解、研究所が保有する厖大なテーマの捉え方等に関する質疑・意見交換が行われた。 ②「「地域レベルの市民活動」の顕出と振興：「特定非営利活動」（特定非営利活動促進法別表第20号） の設定および運用を事例として」 初谷 勇 氏（大阪商業大学）、藤澤浩子 氏（関東学院大学地域創生実践研究所） 　 　わが国における「市民活動」の概念および普及について整理し、NPO法が定める「特定非営利活動」と「市民活動」の関係を確認するとともに、民間非営利セクターにおける「地域レベルの市民活動団体」の定位について検討した。そして、条例による「特定非営利活動」の独自設定の意義を確認し、事例分析が説明された。これらから、第20号に基づく条例設定の意義と課題、課題への対応の方策について述べられた。 ⑶　 2 日目 （10/ 6 ）第 1 会場 司会：大原昌明 氏（北星学園大学） ①「非営利組織における金融商品投資規制と会計報告」 李 焱 氏（駒澤大学） 　 　非営利組織においては、金融商品への投資についてどこまで認められるべきか、そして、その投資活動がどのように会計報告に反映されるべきかという点について、非営利組織が金融商品を保有する場合の会計情報のあり方をリスクテイキングの観点から検討した。その結果、非営利組織では投資行動に対するガバナンスが十分に機能しないことから、投資行動の規律方法として、事前情報開示の追加が有効であるとされた。これに対して、事前情報開示が事業計画や予算の開示とどう関係するのか等の質問が出された。 ②「地方自治体における工数管理手法を通じたマネジメントの実践―第一報：準備から初年度実施まで―」 山田敦弘 氏（株式会社日本総合研究所） 　 　地方自治体の業務負担は増加しており、職員の人手不足と業務量の増加は内部統制の脆弱化を招く事象の 1 つであるとされている。そこで、民間企業では多くの実績がある「工数管理」の手法を活用し、この状況へ対応することを試みた。その結果、全職員を対象にした工数管理の取組には、職員の理解と見返りとなる効果を生むことが期待されること、業務と組織のマネジメントの視点から有効なツールとなることが判明した。そして、どのようなマネジメントを実施していくのか明確に定義して取り組むことの必要性も述べられた。 ③「公益財団法人の資産と公正市場価値（Fair Market Value）」 出口正之 氏（国立民族学博物館）、工藤栄一郎 氏（西南学院大学） 　 　文化財は、博物館という文脈において、保存価値と会計価値という2 つの異なるベクトルのグローバル化と交差している。本研究は、文化財が博物館の所有物となったときの会計情報の時系列的変遷を〈標本・会計調査考査法（CACROS）〉というオリジナルのフィールド調査の手法で明らかにする。その結果、博物館には、保存性収蔵品と売却可能性収蔵品があり、後者には公正価値による資産評価が必要であり、前者には保存に関わる費用が明確な場合には資産か負債かという課題が浮かび上がる等と述べられた。 ⑷　 2 日目 （10/ 6 ）第 2 会場 司会：藤井 誠 氏（日本大学） ①「非営利組織における人的資源管理アーキテクチャの移行メカニズム」 東郷 寛 氏（近畿大学）、團 泰雄 氏（近畿大学） 　 　支援型NPOの事例分析を通じて、HR施策の束であるHRMアーキテクチャの移行メカニズムに係る命題の導出を試みることを目的とし、HRMアーキテクチャの変化する経路をモデルに組み込んで、ケース分析を行った。研究の結果、HRMアーキテクチャの詳細な特定、支援型NPOにおけるHRMアーキテクチャの移行経路に関す命題の導出が行われた。さらに、その移行が組織の持続可能性に影響を受けやすく、新規事業を開拓できるコア人材がどの程度確保できているかに依存するという点が示された。 ②「地域産業再生の事業とシステム：佐賀県有田焼産地をケースとして」 吉田忠彦 氏（近畿大学）、山田雄久 氏（近畿大学） 　 　伝統産業や地場産業など衰退している地域産業再生のためにどのような事業システムが必要かを分析することを目的として、報告者が長期にわたり佐賀県の有田焼産地で行っている調査を踏まえた分析を行った。有田におけるこれまでの経緯や各主体の役割などを分析した上で、事業者を中心とした事業システムだけでなく、また特定の産業だけではない「地域産業システム」というより拡張した概念の提示を行った。 ③「自治体外郭団体におけるゆらぎとは何か―事例分析による仮説生成―」 吉永光利 氏（公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会） 　 　報告者の実務経験、自治体外郭団体を取り巻く状況を踏まえ、自己組織性の鍵概念（揺らぎ、秩序、組織体制）について 6 つの団体に対する質問調査による仮説生成型の研究の結果報告が行われた。これにより、自治体外郭団体で働く人々の意識・行動についての一定の状況把握がなされた。また、今次調査によりゆらぎの確率的、確定的な事象に区分する思考の整理はある程度行えたものの、どのように実践的に還元するのか等といった今後の課題も示された。 5　分野別研究会報告（最終報告）（10/ 5 ） 「公益・一般法人等における寄付をめぐる多角的検討」 座長・司会：尾上選哉 氏（日本大学） 報 告：尾上選哉 氏（日本大学）、櫛部幸子 氏（大阪学院大学）、中嶋貴子 氏（大阪商業大学） 　 　座長の尾上 氏より、本研究は寄付について多角的な視点から検討した結果の最終報告であると述べられた後、櫛部 氏からは、使途制限のある寄付を純資産に計上するか否かにより寄付者への情報に影響が生じるかという点について、純資産の表示の違いのみならず、資産の部の表示区分の有無、貸方と借方の連携の有無により影響が生じることが報告された。 　中嶋 氏からは、非営利組織への資金供給についての近年の変化の潮流と主要な動向について、民間助成、休眠預金、企業財団の動向とデータ分析から、今後における資金獲得競争に対応する経営基盤・資金調達力、人財育成の必要性、および資金供給の継続性・持続性についての変化可能性を見据えておく必要性について報告された。 6　特別委員会報告（中間報告）（10/ 6 ） 「大学の経営とガバナンス」 座長・司会：柴 健次 氏（関西大学） 報告：柴 健次 氏（関西大学）、工藤栄一郎 氏（西南学院大学）、青木志帆 氏（東京大学）、 竹中 徹 氏（京都文教大学）、亀岡保夫 氏（公認会計士）、小林麻理 氏（早稲田大学） 　まず、座長の柴 氏より本研究の目的として、大学のミッション（教育と研究）とマネジメント（経営とガバナンス）を交差させ、マネジメント軸に重点を置いて整理、検討することであると述べられたのち、さらに柴 氏より「大学の経営とガバナンス」、そして工藤 氏より「私立大学の制度形成と規制の変遷」、青木 氏より「東京大学が目指す財務経営の高度化と課題」、竹中 氏から「私立大学をめぐる環境変化と対応課題」、亀岡 氏から「私立学校法改正に伴う学校法人会計基準と会計監査の動向」、小林 氏から「管理会計思考による大学経営」が報告された。 7 　スタディ・グループ報告（10/ 6 ） ⑴　「中小企業等協同組合のガバナンスに関わる研究～情報開示による社会的モニタリングを含んで～」 座長・司会・報告：境 裕治 氏（第一勧業信用組合） 　 　座長の境 氏より、本スタディ・グループによる研究が、「中小企業等共同組合」に着目して、持分権者による法人内でのガバナンスについて検討を行うものであることが述べられた。次に、中間報告として、「中小企業等共同組合に係るガバナンスの問題点と今後の検討課題」が報告された。 ここでは、中小企業等共同組合には市場によるガバナンスが存在しないため、組織の機関によるガバナンス強化の必要性があるが、現在の組織内におけるガバナンス強化の動きが十分であるかが課題であること、また、税制上の優遇措置が取られている点から、社会的モニタリングの必要性があり、情報開示の必要性が課題であることが指摘された。 ⑵　「非営利組織の持続可能性と連携：ソーシャル・サービスの連携推進の発展可能性をめぐる多角的検討」 座 長・司会：國見真理子 氏（田園調布学園大学） 報告：國見真理子 氏（田園調布学園大学）、榎本芳人 氏（文京学院大学・厚生労働省） 　 　まず、これまでの中間報告の内容（非営利組織の連携可能性と日本の制度、米国の制度、米国のヘルスケア事業体の会計）を踏まえ、本最終報告では社会福祉連携推進法人、地域医療連携推進法人の意義や訪問調査の報告をするとされた。訪問結果を踏まえたうえで、連携推進法人のメリットや課題を明らかにし、特に地方部においては、人口減少や高齢化、労働人口の減少を踏まえ組織間連携は不可欠な状況であることが報告された。 8　企画ワークショップ（10/ 6 ） 「公益法人における行政手続きの簡素化・合理化の方向性とその影響」 司会：古庄 修 氏（青山学院大学、神奈川県公益認定等審議会会長） 　 　本テーマに関する古庄 氏による解題の後、高角 氏から特別報告がなされた。それを受けて西村 氏、 茂木 氏、脇坂 氏の 3 人のパネリストと高角 氏との質疑が行われた。 【特別報告】 「2024年公益法人制度改革における行政手続の簡素化・合理化」 高角健志 氏（内閣府公益認定等委員会事務局長・公益法人行政担当室長） 　 　まず、これまでの公益法人制度の変遷、公益法人の現状を踏まえて今次の公益認定法改正の概要について行政手続きの簡素化・合理化を中心に説明がなされた。特に変更手続きの見直しの考え方「届出」への変更事項、提出・公表書類の見直しなどについて、申請書記載事項の標準化のイメージ図なども用いて具体的でわかりやすい説明がなされた。 【質疑】 　高角 氏に対して、西村拓哉 氏（元京都府公益認定審議会事務局・公認会計士）からは認定申請を受ける審議会事務局の立場から、茂木夏子 氏（公益財団法人生協総合研究所（総務、経理、機関運営担））からは申請を行う公益法人の立場から、脇坂誠也 氏（脇坂税務会計事務所所長、認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、税理士）からは申請の際の支援を行う立場から、それぞれ経験に基づく具体的な質疑が活発に行われた。 9　謝辞 　 　今大会の準備は、2023年12月に開催した 1 回目の打合せ会からスタートいたしました。開催校は明治大学ですが、準備委員会は専門領域、所属等が異なる会員 5 名で組織し、力を合わせて進めてまいりました。開催までの間、方向性等についての常任理事会でのご助言、自由論題報告に関する東西両部会長のご支援などを頂きましたことに感謝いたします。当日は上記のような多彩なプログラムが展開され、司会者、講演者、報告者、そしてご参集の皆様のご協力により充実した報告と活発な議論が展開され、また、CPD研修にも対応することができたことをありがたく思っております。 　 　100人以上の方々にご参加いただき、大過なく運営することができましたこと、関係の皆様に重ねて心より感謝申し上げます。なお、開催・運営にあたっての不都合がございましたら、それは実行委員長の不手際によるものですので、この場をお借りいたしましてお詫びいたします。最後になりますが、全国公益法人協会の桑波田様、薗田様はじめ皆様に懇切なご支援を頂き、また同協会より多大な協賛をいただきましたことに御礼申し上げます。 2024年11月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （公社）非営利法人研究学会第28回全国大会準備委員会　　 準備委員長　石津　寿惠 （明治大学）　 　　　　　 　 委員　　　　石田万由里 （玉川大学） 　 金子　友裕 （東洋大学） 　 　　　　　金子　良太（早稲田大学） 依田　俊伸 （東洋大学）