学会賞・学術奨励賞の審査結果 第20回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 令和3年９月24日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第19回学会賞（令和2年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（令和2年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（令和2年度全国大会における報告に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 該当作なし 2. 学術奨励賞 　該当作なし　 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第18回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 令和元年９月15日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第18回学会賞（平成30年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成30年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成30年度全国大会における報告に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　黒木　淳『非営利組織会計の実証分析』（中央経済社、2018年3月刊） 【概要及び受賞理由】 　本書は、日本の非営利組織、とりわけ公益社団・財団法人、社会福祉法人および学校法人（私立大学）の自発的な会計ディスクロージャーに着目し、「好業績である非営利組織ほど受益者などの情報利用者に対して自発的に会計ディスクロージャーを行う」というシグナリング仮説を実証分析することを目的とするものである。 　これまで日本では非営利組織を対象とした実証的な会計研究は非常に少なく、本書はその萌芽的研究としてそれだけでも理論研究の発展に貢献しているが、これまで規範的研究が経験的あるいは直観的に認識してきた事実を、アーカイバル・データを手入力などにより地道に集計し、また海外の実証研究の丹念なサーベイに基づいて、その方法や仮説を日本の非営利組織に応用し、検証している点は、これまで類例がほとんどなかっただけに、その独創性を高く評価しうるところである。 　特に本書においては、情報の経済学に依拠したシグナリングの観点に基づいて、非営利組織の会計ディスクロージャーを分析する際の視座や問題意識が極めて明確であり、一つひとつの議論を丁寧に積み上げていく本書の構成とともに、他の理論的アプローチも把握したうえで、これを決して否定していない点も高評価を得た。 　著者は、「好業績」（または低業績）に係る財務指標を「効率性」と「財務健全性」の二つの概念に求めている。すなわち、公益法人においては、理事者が少なく、寄附者に依存しているほど公益目的事業比率が高められること、また社会福祉法人においては、人的支出と内部留保の関連性に着目し、内部留保が過大となる要因について、私立大学では、帰属収支差額が将来の教育研究経費の削減に最も予測能力を有すること、などを分析している。本書の発見事項は、「好業績」を示す財務指標が非営利組織の経営者や受益者などの利害関係者にとって有用であり、加えて当該財務指標の活用の仕方にも一定の示唆を与える結論を得ている。 　他方で、本書の課題を指摘するならば、本書においてはシグナリング仮説が支持されており、当該仮説検証の結果はロバスト・チェックにより頑健であることが主張されているが、萌芽的研究であるがゆえに、例えば、サンプル選択に係る各法人の範囲、「効率性」や「財務健全性」が非営利組織の「好業績」の指標となりうるのか、などについては審査委員会においても議論になった。また、「自発的開示」と「好業績」のリンケージに他の変数を介在させた場合などの検証や、非営利組織の会計基準の統一をめぐる議論などの具体的課題に対する政策的なインプリケーションについては若干の物足りなさもある。しかし、著者自身、今後の課題を明確に自覚しており、本書は一つの通過点であることが示唆されている。実証研究に見落とされがちな日本の非営利法人制度や会計基準についても要領よく説明されており、著者の旺盛な研究意欲に支えられて今後の研究の発展も大いに期待されるところである。 　したがって、本書は、総合的に極めてすぐれた非営利組織会計の研究書であり、審査委員会は、本書が「学会賞」を受賞するに値するものと決定した。 2. 学術奨励賞 　該当作なし　 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第19回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 令和2年９月26日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第19回学会賞（令和元年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（令和元年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（令和元年度全国大会における報告に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 該当作なし 2. 学術奨励賞 　該当作なし　 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし

学会からお知らせ・更新情報 ◆全国大会ご参加の御礼（25/10/13） 　第29回全国大会が熊本学園大学で開催され、盛況裡に閉会いたしました。ご参加された皆様、準備委員の先生方、誠に有難うございました。 ◆新役員（25/10/12） 　10/11（土）定時社員総会で理事が選任され、その後の理事会で会長、副会長、常任理事が決定いたしました。確認はコチラ（クリック） ◆2025年度　全国大会の参加申込期日延長のお知らせ（25/9/22） 　熊本学園大学で開催される全国大会の参加申込期日が、 　9月22日（月）→9月28日（日）に変更となりました。 ◆2025年度　全国大会のプログラム公開（25/8/20） 　10月11日（土）・12日（日）に熊本学園大学で開催される全国大会のプログラムが準備委員会から公開され、参加申込を開始しました。 　詳細　⇒　大会詳細ページをクリック 　 ◆2025年度全国大会・自由論題募集のご案内 　本年度の大会主催校（熊本学園大学）より自由論題報告募集のお知らせがあります。 　募集の詳細はこちら（クリック） をご覧ください。 　★自由論題申込書はこちら（クリック）★ 　 【第29回全国大会】 　日程：2025年10月11日（土）・12日（日） 　統一論題テーマ：調整中 　プログラム：調整中 　会場：熊本学園大学 　準備委員長：日野修造（熊本学園大学） 　※テーマ・プログラムは決定後にお知らせいたします。 ◆高等教育機関（大学）特別委員会ワーキングペーパー、公開のお知らせ（25/3/24） 　高等教育機関（大学）特別委員会（委員長：柴健次氏）からワーキングペーパが公表されました。内容はコチラ（クリック） からご覧いただけます。 ◆公益・一般法人研究会最終報告書、公開のお知らせ（24/11/1） 　明治大学での全国大会で最終報告を行った公益・一般法人研究会の最終報告書を公開しました。コチラ（クリック） からご覧いただけます。 地域部会についてのお知らせ ◆西日本部会開催のお知らせ◆（25/11/20） 日 時： 2025年11月29日（土）　11：00ー12：30 場 所： オンライン（Zoom） 表 題： NPO支援組織の新展開： 　　　　京都におけるふるさと応援協働推進スキーム 報 告： 平尾剛之（きょうとNPOセンター統括） 　　　＋解説：吉田忠彦（近畿大学）　 内 容： 非営利法人の中でもとりわけ市民活動団体においては財源確保が大きな課題となっている。ところが、この課題に対してNPO支援組織もなかなか有効な方法を見出せなかった。その中で公益財団法人による市民ファンドはひとつのブレイクスルーとなり、京都地域創造基金を嚆矢として全国的に普及しはじめている。今回、さらに京都府ときょうとNPOセンターとの協働によって、ふるさと納税の仕組みを使った市民活動支援の仕組みが開発され、運用が開始された。NPO支援組織の新たな展開として注目される。この仕組みの開発に携わった平尾氏からその事業の内容、計画から実装にいたるまでの経緯などについて報告してもらう。 参加費： 無料 参加申し込み： 以下よりお申込みください。どなたでもご参加いただけます。 https://forms.gle/VA2yY9DZV4BdKcn87 ◆2025年度第三回東日本部会開催のお知らせ◆（25/11/19） 1. 日時：2025 年12 月13 日（土）14：00～18：30 2. 会場：弘前大学 文京地区キャンパス 　　　　人文社会科学部4 階多目的ホール 　　　　（青森県弘前市文京町一番地） 3. 交通アクセス（クリック） 4. プログラム 13：30～ 受付（会場4 階 多目的ホールにて） 14：00 開会の挨拶（開催校および部会長） 14：05～ 実務との交流（報告30 分、質疑等30 分） 　　　「青森県りんご協会における事業活動と公益法人化に伴う実務的課題」 　　　　講演者 中野真太郎氏（公益財団法人青森県りんご協会技師） 　　　　コーディネーター 内藤周子氏（弘前大学） 15：05～ 研究報告（報告30 分、質疑等25 分） 　　　司会：尾上選哉 氏（日本大学） 　　　（1）櫛部幸子氏（大阪学院大学） 　　　　　「新公益法人会計基準の表示の検討（仮）」 　　　（2）富田亜紀氏（東洋大学） 　　　　　「新しい資本主義におけるNPO 法人の役割についての一考察」 　　　（3）境裕治氏（第一勧業信用組合）、吉原清嗣氏（㈱データルーペ）、吉川晃史氏（関西学院大学）他 　　　　　「協同組織金融機関の顧客支援力の数値化～事例研究：第一勧業信用組合の取り組み（株式会社データルーペとの共同研究）～」 18：30 頃～ 懇親会（弘前駅周辺の会場等の詳細は、当日ご案内いたします。） 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして １２⽉２⽇（火）までに、次のメールアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。 参加申込先　 higashi-nihon※npobp.info（東日本部会運営委員会） 　　　　　　　返信時は※を@に変更してください 案内PDF（クリック） ◆2025年度第三回東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（25/10/17） 開催日時：2025年12月13日（土）14:00～ 会場：弘前大学（対面式）青森県弘前市内 　　　キャンパス、教室等の詳細は改めてご連絡します。 懇親会は、近隣の施設にて予定しております。こちらも改めてお知らせします。 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2025年11月16日（日）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　 （返信時は※を@に変更してください） ◆2025年度第3回西日本部会開催のお知らせ （25/7/16） 1．日時：2025（令和7）年7月26日(土曜日) 14:00～17:00 2．会場：久留米大学御井キャンパス御井本館6階161教室 　〔交通アクセス〕https://www.kurume-u.ac.jp/access/ 　〔キャンパス・マップ〕https://www.kurume-u.ac.jp/access/mii/ 　　※御井本館は、上記キャンパス・マップ上の4番の建物です。 3．プログラム： 開会 第1報告(14:10~14:40・質疑応答14:40～15:00) 　山根陽一氏（大分大学） 　「社会福祉法人の財務情報の開示に関する一考察 　―貸借対照表の貸借不一致を手掛かりに―」 第2報告(15:10～15:40・質疑応答15:40～16:00) 　吉永光利氏（九州共立大学） 　「自治体外郭団体の現状と諸制度に対する課題 　―自己組織化現象におけるゆらぎの視点から―」 第3報告(16:10～16:40・質疑応答16:40～17:00) 　塚原修一氏（関西国際大学）、綾部広則氏（早稲田大学）、 　川野祐二氏（久留米大学） 　「秩序変容期日本の科学技術と社会―2010年代の教育・医療・市民―」 4．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして 7 ⽉ 21⽇（月）までに、次のメールアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。 連絡先：nishi-nihon※npobp.info 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆2025年度第2回東日本部会開催のお知らせ（25/6/30） 1. 日時：2025年7月26日（土） 14:00－18:00 2. 会場：北海道立市民活動促進センター （札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル（かでる2・7）8階） アクセス https://h-civic-activities.jp/contactus/#access ※かでる2・7は、JR札幌駅・地下鉄大通駅から、いずれも徒歩12～15分程度で、札幌駅前通から見て、北海道庁（赤れんが庁舎・本庁舎）の裏手に位置しています。 3. プログラム 13:30　受付（部会会場にて） 14:00-18:00　研究報告（報告30分、質疑応答10分） 司会：大原昌明（北星学園大学） （1）櫛部 幸子氏（大阪学院大学） 「新公益法人会計基準の表示の検討（仮題）」 （2）藤井 誠氏（法政大学） 「公益法人会計基準改正の経緯と課題」 （休憩） （3）水島 正起氏（行政書士・FP） 「『目的』→『使命』への改正が非営利法人等にもたらし得る影響（仮題）」 （4）滝沢 凜氏（福岡大学） 「公会計におけるリスク開示に係る一考察」 ※懇親会会場等の詳細につきましては、当日ご案内いたします。 4．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして 7 ⽉ 12 ⽇（土）までに、次のメールアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　※を@に変更してください。 ◆2025年度第3回西日本部会の報告者募集のお知らせ （25/6/3） 1．日時：2025年7月26日（土）午後 （報告者お一人当たりの報告時間は30分を予定しており、 報告件数により開始時刻を決定いたします） 2．場所：久留米大学御井キャンパス（対面形式；後日、教室をお知らせします） 3．報告募集数：2～4件 ※先着順です。 ※5件目以降の方については、次回の部会（日時未定）でのご報告となります。 《部会報告をご希望の方》 メールの件名を「7月26日西日本部会・報告希望」とし、下記の連絡先宛に「氏名、ご所属、報告タイトル、懇親会参加の有無」を本文でお知らせください。報告者確定後、開催通知のメールにて報告者の氏名、ご所属及び報告タイトルを記載させていただきます。 《部会参加（報告無し）の方》 メールの件名を「7月26日西日本部会・参加希望」とし、下記の連絡先宛に「氏名、ご所属、懇親会参加の有無」を本文でお知らせください。 申し込み締め切り：7月12日（土） 連絡先：西日本部会のメールアドレス 　　　　nishi-nihon※npobp.infoまで 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆2025年度第2回東日本部会開催の予告と報告者募集◆ （25/6/3） 1. 日時：2025年7月26日（土） 14:00－18:00 2. 会場：北星学園大学または札幌市内貸会議室 ※報告会終了後に懇親会を予定しています。会場等の詳細につきましては、当日ご案内いたします。 3．その他 札幌市内のホテル料金が高騰しています。ホテルの予約が取りにくい状態も続いています。 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2025年6月25日（木）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　※を@に変更してください。 ◆2025年度第一回東日本部会の開催のお知らせ◆ １． ⽇時：2025 年 5 ⽉24 ⽇（⼟） 16:00〜18:30 頃終了予定 ２． 会場：武蔵野⼤学有明キャンパス 　　1 号館 5 階 503 教室(1 号館は最も背の⾼い校舎) 　　（〒135-0063 東京都江東区有明三丁⽬３番３号 ） 　　　アクセス https://www.musashino-u.ac.jp/ariake/ ３．プログラム 15:30〜 受付 （部会会場にて） 16:00 開会の挨拶 16:10〜 研究報告 司会： 鷹野宏⾏⽒（武蔵野⼤学） (1) 講演内容 「公益法⼈制度改⾰を踏まえて ―新公益法⼈会計基準とモデル会計基準との融合−」 報告者：松前江⾥⼦⽒(日本公認会計士協会・公認会計⼠) 　　　　勝⼭貴之⽒(内閣府公益認定等委員会事務局/公益法⼈⾏政担当室・参事官補佐) 18:30 頃〜 懇親会（会場等の詳細につきましては、当⽇ご案内いたします。） ４．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして 5 ⽉ 23 ⽇（⾦）午前中までに、次のメールアドレスに ご連絡いただきますようお願い申し上げます。 なお、今回の研究会はオンラインによる配信はいたしません。 何卒宜しくお願い申し上げます。 （東⽇本部会代表メールアドレス） higashi-nihon※npobp.info ◆2025年度第二回西日本部会のご案内◆ 開催日時：2025年5月17日（土）午後2時より 会場：神戸学院大学ポートアイランドキャンパス 報告：社会変革における女性のリーダーシップ 　　－英国シャーリー財団の自閉症スペクトラムへの支援を事例としてー 神戸女子大学　野口和美　先生 ※参加ご希望の方は、下記URLまで、事前に連絡を 　　お願い申し上げます。　 連絡先　nishi-nihon※npobp.info ◆2025年度第一回西日本部会の報告者募集のお知らせ◆（25/4/10） 開催日時：2025年5月17日（土）午後2時より 会場：神戸学院大学ポートアイランドキャンパス（対面式） 　　　教室等の詳細は改めてご連絡します。 参加費：無料 《報告者の募集方法》 メールの件名を「西日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 ご報告希望の受付の締切日は 「2025年5月10日（土）」とさせて頂きます。 連絡先　nishi-nihon※npobp.info　 　　　　※を@に変更してください。 ◆2025年度第一回東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（25/4/10） 開催日時：2025年5月24日（土）午後2時より 会場：武蔵野大学有明キャンパス(東京都江東区有明3-3-3)（対面式） 　　　　教室等の詳細は改めてご連絡します。 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2025年5月10日（土）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　※を@に変更してください。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第10回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成23年９月14日 非営利法人研究学会 審査委員長：石崎忠司 　非営利法人研究学会学会賞審査委員会は、第10回学会賞、学術奨励賞、学術奨励賞特賞の候補作を慎重に選考審議した結果、今次は下記の論文を学術奨励賞に値するものと認め、選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　佐久間義浩「非営利組織における内部統制の現状―自治体病院におけるアンケート調査による分析―」 【受賞理由】 　本論文は，全国の自治体病院を対象にアンケート調査を実施し，内部統制の構築・運用の実態を明らかにするとともに，調査データの統計分析を通じて自治体病院における内部統制の導入要因の検証を試みたものである。本論文における調査・分析の結果，回答した病院の6割弱がすでに内部統制を導入していること，そして内部統制の導入要因としては病院の規模が相対的に強く作用していることが，明らかにされている。 　今日，患者のニーズに対応したきめ細かい医療サービスの提供が今まで以上に強く求められる一方で，自治体病院をはじめとした医療機関の財政問題が深刻化している。しかし，これまで医療機関の管理運営においては「経営」や「ガバナンス」といった視点からのアプローチがなされることは極めて稀であり，そうした事情が，医療機関における情報開示制度の未成熟性と相俟って，社会科学分野での研究の進展を阻む要因となってきた。本論文は，こうした制約を持つ未開拓分野の研究に真正面から取り組んだものであり，学界に大きな一石を投じる好著に仕上がっている。本論文は，医療機関の経営分析を手掛ける後続の研究が必ず踏まえなくてはならない先行研究になるであろう。これが本論文の第1の功績である。 　また，本論文では，実態の解明に際して周到な実証研究の手続きがとられており，研究の貢献と課題が明確に提示されている。こうした本格的な実証研究論文が本学会誌に掲載されたのは本論文が最初であり，その意味で本論文は，非営利組織研究の新しい分野を切り拓いたものと位置づけることができる。本学会のとりわけ若手会員の今後の研究を活性化する貴重な先行事例となるであろう。これが本論文の第2の功績である。 　本論文では，医療機関が抱える固有の経営問題への言及がなく，また実証分析を通じて得られた知見も常識の域を出ないなどの問題点もあるが，それらは，著者の今後の研究課題を示すものであって，本論文の学術的価値をいささかも損なうものではない。以上の理由から，本論文は，学術奨励賞授賞に相応しい著作であると，審査委員会は全会一致で認めた。 3. 学術奨励賞特賞 　 　該当作なし

非営利法人研究学会　大学等学校法人研究会　 【2018年度　研究経過報告】

第28回大会記 2024年10月 5 日~ 6 日 明治大学 統一論題 「公益法人改革の方向性―非営利組織や社会への影響―」 1　はじめに 　(公社)非営利法人研究学会第28回全国大会が、2024(令和 6 )年10月 5 日(土)・ 6 日(日)の両日、明治大学駿河台キャンパスのリバティータワーを会場として開催され、活発な議論が行われた。 　本大会では、公益法人の大改革が進められている現下の状況に鑑み、統一論題を「公益法人改革の方向性―非営利組織や社会への影響―」と設定した。まず特別講演で改革の全体像について報告いただいた後、改革の柱である①「財務規律の柔軟化・明確化」、②「行政手続きの簡素化・合理化」、 ③「自律的ガバナンスの充実・透明性向上」のうち12については統一論題で学術的な面から掘り下げ、2については実務的な面から企画ワークショップで取り上げて議論を深めた。また、自由論題報告(11件)、特別委員会報告( 1 件)、分野別研究会報告( 1 件)、スタディ・グループ報告(2 件)が行われ、充実したプログラムとなった。 　なお、大会前日の10月 4 日(金)に常任理事会と理事会が、 5 日(土)には社員総会が開催された。 2　特別公演(10/ 5 ) 　「令和 5 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」の行間から読み解く、令和 7 年公益法人会計基準改正の方向性」 高山昌茂 氏(公認会計士、協和監査法人代表社員) 　内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の座長代理を務める高山 氏から、まず、同会議のそれまでの活動についての説明がなされた後、令和 5 年度公益法人の会計に関する諸課題に関する検討状況の解説があった。続いて、「貸借対照表関係(特定資産の取り扱いについて)」、「活動計算書関係[財源区分別内訳表表示、振替処理(負債もしくは内部取引)、 6 号財産に区分される果実について]」、「有価証券評価損益の取り扱い」の 3 つの論点からの説明の後、令和 7 年度公益法人会計基準改正の方向性が示唆された。 3　統一論題報告・討論(10/ 5 ) 【報告】 (1)　解題 座長:金子良太 氏(早稲田大学) 　 　公益法人改革は、税、会計、ガバナンスに大きな影響を与え、改革が関係者にとって使いやすい制度であることはもちろんであるが、税制優遇等を不当に利用しようとする動きやガバナンスの課題を抱えているという問題意識が示され、下記の報告が行われた。 (2) 「公益法人改革と法人税非課税の考察」 苅米 裕 氏(税理士) 　公益法人改革に関して、基本的考え方や財務三基準等からの説明の後、改革と法人税非課税に関する論点整理・考察が行われた。 (3)　「公益法人改革における財務規律と情報開示」 兵頭和花子氏(大阪経済大学) 　公益法人改革を受け、財務規律を順守していることを示すと同時に信頼性の高まる情報開示(説明責任の履行につながる情報開示)について、公益法人の会計に関する研究会の提案についての考察を踏まえた報告がなされた。 (4) 「公益法人改革とガバナンス」 溜箭将之 氏(東京大学) 　公益法人改革とガバナンスに関する背景等の説明、事例紹介が行われた後、ガバナンス手法の機能向上、ステークホルダーの意見・利益の反映、リソースの調達とガバナンスへの配分などについて報告がなされた。 【討論】 　上記の報告を踏まえ、ガバナンスに関連してガバナンス・コードの実効性や理事会・評議員会等の役割に対する質問、会計に関連して中小規模法人の定義や指定・一般の区分表示に関する質問、税に関連して課税理論と立法論それぞれについて、原則課税・非課税のいずれであるかなどの質問があり、終了時間まで活発な質疑が行われ、討論が終了した。 4　自由論題報告 ⑴　 1 日目 （10/ 5 ）第 1 会場 司会：鷹野宏行 氏（武蔵野大学） ①「医療機関におけるホスピタリティ・マネジメントの概念化と意義―関係性のマネジメントの観点から―」 山下智佳 氏（明治大学） 　 　患者は医療サービスの意思決定過程における当事者であり、主体的にその過程に関与するべき存在であるにも関わらず、医療サービスの生産、提供過程においては医療提供者と患者の関係には問題があるとされてきた。そこで、関係性改善のマネジメントに資する概念としてホスピタリティに注目し、トライアド・モデルを使用して両者の関係性改善のための事例検討を行った。これに対して、トライアド・モデルの「ホスト」と、「ゲスト」である患者との間の関係性はどうなるのか等の質問が出された。 ②「離島航空におけるソーシャルキャピタルの経済評価」 小熊 仁 氏（高崎経済大学） 　 　離島航空がもたらす様々な社会的便益の中でソーシャルキャピタル（SC）に着目し、その経済価値とこれをもたらす環境的要因について評価することを目的としてアンケート調査を行った。その結果、離島航空が相当額のSC創出に貢献しているが、排他性や人間関係の希薄性を生み出すといった問題があることが判明した。こういった航空サービスに対する支援の在り方や航空サービスの価値について地域全体で見直す必要があるとされた。これに対して、アンケート対象者の範囲などについての質疑が行われた。 ③「財務情報のWeb開示が文化芸術団体の獲得する寄付金収入に与える影響」 武田紀仁 氏（日本大学） 　 　文化芸術団体が獲得する寄付金について、Webサイトによる情報開示と寄付金収入の関係について、財務情報が寄付の意思決定に与える影響に関するフレームワーク（先行研究）に基づき実証的に分析を行った。その結果、寄付金収入とWebサイトによる情報開示の間には正の関連性がある一方で、文化芸術団体においてはその正の影響が緩和されており、寄付者の意思決定のために財務情報に加えて追加的な情報を提供する必要性が示唆された。これに対して、追加的情報の内容等に関する質疑が行われた。 ⑵　 1 日目 （10/ 5 ）第 2 会場 司会：日野修造 氏（熊本学園大学） ①「非営利研究組織の社会価値向上について」 半田 茂 氏（非営利法人研究学会） 　 　研究組織自体が自己の生み出す社会価値を十分に意識せず、それがサンクコストにつながるという問題意識の下、問題意識の整理、解明に取り組んだ。報告では、新技術の社会受容性向上活動についての事例が示され、それらに共通する特徴が示された。これについて、非営利組織としての社会的通念の捉え方、非営利法人の代替不可能性についての見解、研究所が保有する厖大なテーマの捉え方等に関する質疑・意見交換が行われた。 ②「「地域レベルの市民活動」の顕出と振興：「特定非営利活動」（特定非営利活動促進法別表第20号） の設定および運用を事例として」 初谷 勇 氏（大阪商業大学）、藤澤浩子 氏（関東学院大学地域創生実践研究所） 　 　わが国における「市民活動」の概念および普及について整理し、NPO法が定める「特定非営利活動」と「市民活動」の関係を確認するとともに、民間非営利セクターにおける「地域レベルの市民活動団体」の定位について検討した。そして、条例による「特定非営利活動」の独自設定の意義を確認し、事例分析が説明された。これらから、第20号に基づく条例設定の意義と課題、課題への対応の方策について述べられた。 ⑶　 2 日目 （10/ 6 ）第 1 会場 司会：大原昌明 氏（北星学園大学） ①「非営利組織における金融商品投資規制と会計報告」 李 焱 氏（駒澤大学） 　 　非営利組織においては、金融商品への投資についてどこまで認められるべきか、そして、その投資活動がどのように会計報告に反映されるべきかという点について、非営利組織が金融商品を保有する場合の会計情報のあり方をリスクテイキングの観点から検討した。その結果、非営利組織では投資行動に対するガバナンスが十分に機能しないことから、投資行動の規律方法として、事前情報開示の追加が有効であるとされた。これに対して、事前情報開示が事業計画や予算の開示とどう関係するのか等の質問が出された。 ②「地方自治体における工数管理手法を通じたマネジメントの実践―第一報：準備から初年度実施まで―」 山田敦弘 氏（株式会社日本総合研究所） 　 　地方自治体の業務負担は増加しており、職員の人手不足と業務量の増加は内部統制の脆弱化を招く事象の 1 つであるとされている。そこで、民間企業では多くの実績がある「工数管理」の手法を活用し、この状況へ対応することを試みた。その結果、全職員を対象にした工数管理の取組には、職員の理解と見返りとなる効果を生むことが期待されること、業務と組織のマネジメントの視点から有効なツールとなることが判明した。そして、どのようなマネジメントを実施していくのか明確に定義して取り組むことの必要性も述べられた。 ③「公益財団法人の資産と公正市場価値（Fair Market Value）」 出口正之 氏（国立民族学博物館）、工藤栄一郎 氏（西南学院大学） 　 　文化財は、博物館という文脈において、保存価値と会計価値という2 つの異なるベクトルのグローバル化と交差している。本研究は、文化財が博物館の所有物となったときの会計情報の時系列的変遷を〈標本・会計調査考査法（CACROS）〉というオリジナルのフィールド調査の手法で明らかにする。その結果、博物館には、保存性収蔵品と売却可能性収蔵品があり、後者には公正価値による資産評価が必要であり、前者には保存に関わる費用が明確な場合には資産か負債かという課題が浮かび上がる等と述べられた。 ⑷　 2 日目 （10/ 6 ）第 2 会場 司会：藤井 誠 氏（日本大学） ①「非営利組織における人的資源管理アーキテクチャの移行メカニズム」 東郷 寛 氏（近畿大学）、團 泰雄 氏（近畿大学） 　 　支援型NPOの事例分析を通じて、HR施策の束であるHRMアーキテクチャの移行メカニズムに係る命題の導出を試みることを目的とし、HRMアーキテクチャの変化する経路をモデルに組み込んで、ケース分析を行った。研究の結果、HRMアーキテクチャの詳細な特定、支援型NPOにおけるHRMアーキテクチャの移行経路に関す命題の導出が行われた。さらに、その移行が組織の持続可能性に影響を受けやすく、新規事業を開拓できるコア人材がどの程度確保できているかに依存するという点が示された。 ②「地域産業再生の事業とシステム：佐賀県有田焼産地をケースとして」 吉田忠彦 氏（近畿大学）、山田雄久 氏（近畿大学） 　 　伝統産業や地場産業など衰退している地域産業再生のためにどのような事業システムが必要かを分析することを目的として、報告者が長期にわたり佐賀県の有田焼産地で行っている調査を踏まえた分析を行った。有田におけるこれまでの経緯や各主体の役割などを分析した上で、事業者を中心とした事業システムだけでなく、また特定の産業だけではない「地域産業システム」というより拡張した概念の提示を行った。 ③「自治体外郭団体におけるゆらぎとは何か―事例分析による仮説生成―」 吉永光利 氏（公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会） 　 　報告者の実務経験、自治体外郭団体を取り巻く状況を踏まえ、自己組織性の鍵概念（揺らぎ、秩序、組織体制）について 6 つの団体に対する質問調査による仮説生成型の研究の結果報告が行われた。これにより、自治体外郭団体で働く人々の意識・行動についての一定の状況把握がなされた。また、今次調査によりゆらぎの確率的、確定的な事象に区分する思考の整理はある程度行えたものの、どのように実践的に還元するのか等といった今後の課題も示された。 5　分野別研究会報告（最終報告）（10/ 5 ） 「公益・一般法人等における寄付をめぐる多角的検討」 座長・司会：尾上選哉 氏（日本大学） 報 告：尾上選哉 氏（日本大学）、櫛部幸子 氏（大阪学院大学）、中嶋貴子 氏（大阪商業大学） 　 　座長の尾上 氏より、本研究は寄付について多角的な視点から検討した結果の最終報告であると述べられた後、櫛部 氏からは、使途制限のある寄付を純資産に計上するか否かにより寄付者への情報に影響が生じるかという点について、純資産の表示の違いのみならず、資産の部の表示区分の有無、貸方と借方の連携の有無により影響が生じることが報告された。 　中嶋 氏からは、非営利組織への資金供給についての近年の変化の潮流と主要な動向について、民間助成、休眠預金、企業財団の動向とデータ分析から、今後における資金獲得競争に対応する経営基盤・資金調達力、人財育成の必要性、および資金供給の継続性・持続性についての変化可能性を見据えておく必要性について報告された。 6　特別委員会報告（中間報告）（10/ 6 ） 「大学の経営とガバナンス」 座長・司会：柴 健次 氏（関西大学） 報告：柴 健次 氏（関西大学）、工藤栄一郎 氏（西南学院大学）、青木志帆 氏（東京大学）、 竹中 徹 氏（京都文教大学）、亀岡保夫 氏（公認会計士）、小林麻理 氏（早稲田大学） 　まず、座長の柴 氏より本研究の目的として、大学のミッション（教育と研究）とマネジメント（経営とガバナンス）を交差させ、マネジメント軸に重点を置いて整理、検討することであると述べられたのち、さらに柴 氏より「大学の経営とガバナンス」、そして工藤 氏より「私立大学の制度形成と規制の変遷」、青木 氏より「東京大学が目指す財務経営の高度化と課題」、竹中 氏から「私立大学をめぐる環境変化と対応課題」、亀岡 氏から「私立学校法改正に伴う学校法人会計基準と会計監査の動向」、小林 氏から「管理会計思考による大学経営」が報告された。 7 　スタディ・グループ報告（10/ 6 ） ⑴　「中小企業等協同組合のガバナンスに関わる研究～情報開示による社会的モニタリングを含んで～」 座長・司会・報告：境 裕治 氏（第一勧業信用組合） 　 　座長の境 氏より、本スタディ・グループによる研究が、「中小企業等共同組合」に着目して、持分権者による法人内でのガバナンスについて検討を行うものであることが述べられた。次に、中間報告として、「中小企業等共同組合に係るガバナンスの問題点と今後の検討課題」が報告された。 ここでは、中小企業等共同組合には市場によるガバナンスが存在しないため、組織の機関によるガバナンス強化の必要性があるが、現在の組織内におけるガバナンス強化の動きが十分であるかが課題であること、また、税制上の優遇措置が取られている点から、社会的モニタリングの必要性があり、情報開示の必要性が課題であることが指摘された。 ⑵　「非営利組織の持続可能性と連携：ソーシャル・サービスの連携推進の発展可能性をめぐる多角的検討」 座 長・司会：國見真理子 氏（田園調布学園大学） 報告：國見真理子 氏（田園調布学園大学）、榎本芳人 氏（文京学院大学・厚生労働省） 　 　まず、これまでの中間報告の内容（非営利組織の連携可能性と日本の制度、米国の制度、米国のヘルスケア事業体の会計）を踏まえ、本最終報告では社会福祉連携推進法人、地域医療連携推進法人の意義や訪問調査の報告をするとされた。訪問結果を踏まえたうえで、連携推進法人のメリットや課題を明らかにし、特に地方部においては、人口減少や高齢化、労働人口の減少を踏まえ組織間連携は不可欠な状況であることが報告された。 8　企画ワークショップ（10/ 6 ） 「公益法人における行政手続きの簡素化・合理化の方向性とその影響」 司会：古庄 修 氏（青山学院大学、神奈川県公益認定等審議会会長） 　 　本テーマに関する古庄 氏による解題の後、高角 氏から特別報告がなされた。それを受けて西村 氏、 茂木 氏、脇坂 氏の 3 人のパネリストと高角 氏との質疑が行われた。 【特別報告】 「2024年公益法人制度改革における行政手続の簡素化・合理化」 高角健志 氏（内閣府公益認定等委員会事務局長・公益法人行政担当室長） 　 　まず、これまでの公益法人制度の変遷、公益法人の現状を踏まえて今次の公益認定法改正の概要について行政手続きの簡素化・合理化を中心に説明がなされた。特に変更手続きの見直しの考え方「届出」への変更事項、提出・公表書類の見直しなどについて、申請書記載事項の標準化のイメージ図なども用いて具体的でわかりやすい説明がなされた。 【質疑】 　高角 氏に対して、西村拓哉 氏（元京都府公益認定審議会事務局・公認会計士）からは認定申請を受ける審議会事務局の立場から、茂木夏子 氏（公益財団法人生協総合研究所（総務、経理、機関運営担））からは申請を行う公益法人の立場から、脇坂誠也 氏（脇坂税務会計事務所所長、認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、税理士）からは申請の際の支援を行う立場から、それぞれ経験に基づく具体的な質疑が活発に行われた。 9　謝辞 　 　今大会の準備は、2023年12月に開催した 1 回目の打合せ会からスタートいたしました。開催校は明治大学ですが、準備委員会は専門領域、所属等が異なる会員 5 名で組織し、力を合わせて進めてまいりました。開催までの間、方向性等についての常任理事会でのご助言、自由論題報告に関する東西両部会長のご支援などを頂きましたことに感謝いたします。当日は上記のような多彩なプログラムが展開され、司会者、講演者、報告者、そしてご参集の皆様のご協力により充実した報告と活発な議論が展開され、また、CPD研修にも対応することができたことをありがたく思っております。 　 　100人以上の方々にご参加いただき、大過なく運営することができましたこと、関係の皆様に重ねて心より感謝申し上げます。なお、開催・運営にあたっての不都合がございましたら、それは実行委員長の不手際によるものですので、この場をお借りいたしましてお詫びいたします。最後になりますが、全国公益法人協会の桑波田様、薗田様はじめ皆様に懇切なご支援を頂き、また同協会より多大な協賛をいただきましたことに御礼申し上げます。 2024年11月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （公社）非営利法人研究学会第28回全国大会準備委員会　　 準備委員長　石津　寿惠 （明治大学）　 　　　　　 　 委員　　　　石田万由里 （玉川大学） 　 金子　友裕 （東洋大学） 　 　　　　　金子　良太（早稲田大学） 依田　俊伸 （東洋大学）　 　

平成15年10月11日 非営利法人研究学会 審査委員長：守永誠治 　公益法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第２回学会賞（平成14年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成14年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者の論文）の候補作を慎重に審議した結果、今回は学会賞に該当する論文または刊行著書はなく、学術奨励賞として次の２つの論文を選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 該当者なし 2. 学術奨励賞 今枝千樹（京都大学大学院経済学研究科博士後期課程）「非営利組織の業績評価と会計情報拡張の必要性—SEA報告の適用をめぐる議論とその先駆的実施例の検討—」（平成14年度公益法人研究学会全国大会自由論題報告、於・京都大学、『公益法人研究学会誌』VOL.5掲載） 【受賞論文の内容と受賞理由】 　 非営利組織における業績評価の問題は、社会的関心の極めて高いトピックでありながら、そのリサーチが困難であるとする観点から、わが国ではこれまでに必ずしも十分な成果をみることができなかった。このような研究環境の中で、本論文は、アメリカでの議論と経験から生み出された成果を手掛かりとしながら、この問題に取り組もうとする意気込みがみられる。この点を最初に評価できる。 　非営利組織は、その固有の使命の達成を目的として活動し、資源提供者はその使命の遂行に対する関心に基づいて非営利組織に資源を提供している。したがって、非営利組織の業績は基本的には、その使命をどのように達成したかというその達成度によって評価する必要がある。ところが、非営利組織の設立・運営に関する経験が最も豊富に蓄積されたアメリカにおいてさえ、現行の会計基準では、財務的業績情報の提供を要求するにとどまっている点に留意する必要がある。本論文は、幅広い関連文献の詳細な検討を通じて以上の問題点を明らかにすると同時に、非営利組織会計の制度的整備を図るためには、非営利組織における使命の達成度の評価に役立つ情報を含める方向で会計情報を拡張する必要があることを主張するに至っている。 　政府機関は、その活動環境において交換関係（exchange relationship）を欠き、単一の利益指標で業績が測定できないなど、非営利組織と極めて類似した特徴を持つ。アメリカにおいては、そうした特徴を持つ政府機関の業績評価に役立つ情報を提供する手段としてSEA報告を導入することが政府会計基準審議会（GASB）によって提唱されている。本論文では、SEA報告の特徴を、GASB概念書を手掛かりとしながら明らかにしたうえで、非営利組織における会計情報拡張の具体策としてSEA報告の非営利組織への適用を提案し、当該提案の必要性と可能性を、アメリカの非営利組織におけるSEA報告の先駆的実施例の紹介と検討を交えつつ、論証を試みている。 　本論文は、非営利組織における業績評価という取扱い難い問題を、関連文献と一次資料の丹念な分析・検討に基づいて論じたものであり、その論理構成と論旨は極めて明快である。本論文が、非営利組織研究における業績評価の問題点の集約と、今後の方向に道を備える貢献は、大であると言える。今後の成果を期待するに十分なものである。ただ、現段階では、アメリカにおける議論と経験に関する検討に、やや難無しとは言えない側面も散見されるが、さりとて本論文の学術的価値を損なうほどのものでもない。むしろ、本論文は、非営利組織の業績評価に対する問題の着眼点とそれに対するアプローチから判断して、学術奨励賞に値するに十分なものであるとの審査委員の一致した見解を得た。 　以上の点から、本論文を学術奨励賞に選定した。 3. 学術奨励賞 江頭幸代（広島商船高等専門学校）「環境コストと撤去コスト—ダムのライフサイクル・コスティングを中心として—」（平成14年度公益法人研究学会全国大会自由論題報告、於・京都大学、『公益法人研究学会誌』VOL.5掲載） 【受賞論文の内容と受賞理由】 　 ライフサイクル・コスティングは、アメリカ国防総省による軍需品の購入コスト・運用コスト全体の最少化要請に対応するところから生まれた原価管理手法であり、近年では日本の防衛庁や国土交通省でも導入されている。トップレベルの営利組織では、開発・設計、調達・生産・物流、リサイクル・撤退といった製品ライフサイクルの中で、製品ライフサイクル・コストの把握と計算が実施されている。文献データベースを検索すれば、膨大な文献がみられるところである。しかし、寡聞ではあるが工学関係の文献も含めて、明確な定義に基づき一定の体系のもとにライフサイクル・コスティングを展開している研究は、比較的少ないようである。また、ライフサイクル・コストに含めるべきコストの範囲も明確ではない。 　本論文の第１の特徴は、ライフサイクル・コスティングを製品一生涯のコストの見積計算であり、管理手法であると定義し､２つの製品ないしは事業のライフサイクルを明確に区分して展開していることである。すなわちとしては、ユーザーにおける製品（ないしは事業）の開発から生産ないしは販売、その後製品を市場から撤退させてサービスを終了する時点までのライフサイクルであり、としては、製品の販売からユーザーの手に移り、ユーザーが製品を廃棄するに至るライフサイクルである。この２つのライフサイクルを明確に区分することにより、使用コスト・維持コスト・撤退ないしは破棄コスト・環境コスト等の位置づけが異なってくる。ライフサイクルを２つに区分することは、本論文のすぐれた着想として評価できる。 　本論文の第２の特徴は、のライフサイクルを前提にライフサイクル・コストの範囲、特に撤去コスト・環境コストを明確にしていることである。本論文の取り上げるダムの事例は、日本一の氾濫川を制御する国土交通省直轄鶴田ダムと日本初の撤去が決った熊本県営荒瀬ダム（50年の水利権期限切れ）である。鶴田ダムの事例から後背地完全緑化、湖水循環、ダム周辺観光地化、河口海水溯上による取水口付替等広範囲なコストを示している。また熊本県営荒瀬ダムからは、泥土撤去、コンクリート処理地、ダム撤去による環境変化対応コスト等を示している。 ライフサイクル・コスティングの本来の目的からしても、環境コスト・撤去または撤退コストを企画設計段階で考慮してコスト計算に組み込むべきであり、取り上げた事例は的確であると言えよう。従来のライフサイクル・コスティングに関する文献では、ライフサイクル・コスティングの概略ないしはそれによる管理方法の説明に終始し、データ作成のプロセスないしは具体的なコストの例示が少ない。できる限り事例を収集・検討して、そのコストの範囲を明確にし、その発生確率の研究に歩を進めなければならない段階にきている。ただ、本論文の範囲外ではあるが、企画設計段階でダムのコスト・ベネフィットを考慮するとして、その現在価値を計算するとき、50年ないしは100年といったタイムスパンでは、物価変動率と過去の平均利子率を利用できないのではないかと審査委員は判断した。著者の今後の研究に期待したい。 　いずれにしても､２つのライフサイクルを区別してライフサイクル・コストの範囲を環境コスト・撤去ないしは撤退コストにまで拡大したライフサイクル・コスティングを展開する本論文は、研究の体系化、問題の着眼点、現代的意義（たとえば海外事業、撤退をあまり考慮しない体質を持つ非営利組織への適用）からみて学術奨励賞に十分値するとの審査委員の一致した見解を得た。 　以上の点から本論文を学術奨励賞に選定した。 学会賞・学術奨励賞の審査結果 第２回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告

非営利法人研究学会　公益･一般法人研究会　 公益･一般法人制度の研究【2016年度中間報告】 －日･英･米の制度の比較研究－

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第６回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成19年９月８日 非営利法人研究学会 審査委員長：大矢知浩司 　 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第６回学会賞（平成18年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成18年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　該当作なし　

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第15回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成28年９月17日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第15回学会賞（平成27年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成27年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成27年度全国大会における報告 に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　　李　庸吉（龍谷大学）『医療紛争の法的分析と解決システム―韓国法からの示唆―』（晃洋書房） 【概要及び受賞理由】 　本書は、医療紛争の「予防」と「解決」をキーワードに医療における民事責任とそれに伴う賠償システムに関連する日韓比較研究の成果をまとめたものである。特に医師の説明義務、過失と因果関係の証明責任、紛争解決プロセスの中での鑑定のあり方と医療ADR（Alternative Dispute Resolution）における被害救済に焦点を当て、その制度的枠組みにつき韓国法と日本法を比較しつつ論じている。 　具体的には、日韓における医師の説明義務法理の生成と確立過程並びにその適用状況をフォローし、紛争解決の場面においてどのように機能的役割を果たしているか、またアドホックな紛争解決に尽きず、そのフィードバックによる反射的効果はどうなのかを確認し、説明義務では解決できな い部分を、裁判外紛争解決システムでは、どのように対処が可能なのかも併せて考察すべく、これらを共通の枠組みで検討することを試みているところに斬新性がある。 　まず第1章での予備的考察において、説明義務をこのような視点から捉えることの意味を明らかにし、次いで、検討の素材を韓国医事法と紛争解決システムに求めた関係で、まず社会状況の把握とその違いによって考慮すべき要素を確認するため、第2章において歴史的視点も交えて韓国医療並びに韓国における医療紛争の実情を紹介し、その動向と問題状況を整理し検討を行っている。第3章では、日韓における医師の説明義務法理形成過程をフォローしながら、各々の特徴並びに共通項を炙り出せるよう努め、説明義務の規範構造とそこから導き出せる機能の新たな局面を提示し、第4章では、韓国においてもホットイシューであり、かつ、新たな医療紛争調停法制定論議において紛糾を極めた過失と損害との間の因果関係の証明問題につき、韓国の判例・学説を紹介し、その特徴的なロジックにつき詳細な分析と日本との比較を交えた考察を試みている。さらに第5 章では、韓国における旧来の制度と対比しつつ2011年3 月、23年間の紆余曲折の末、ようやく日の目を見ることになったとされる新たな紛争解決制度の導入過程と新法施行後の歩みをフォローしている。最後に第6章ではこれらの整理と帰結から医療紛争が他の一般事件と違うところは、医学・医療専門家の行為の中で発生する関係上、一般責任法上の法理による解決は自ずと限界がある点、そこには情報の非対称性による格差といった構造上の問題が横たわっており、説明義務はこれをある程度解消する機能を有するのは間違いないが、場合によっては、裁判手続きによるよりも第三者機関によるADRによる方が実効的な効果が得られることが期待できる点を説く。その場合、専門性と公正性、さらに独立性（第三者性）がいかに担保されるかがポイントで、その点、韓国は、日本にはまだないスタイルの制度を出帆させたが、日本からすれば立法の研究としての意義は大きく、今後を展望する上でも互いのフィードバックが継続されることが望まれるとする。 　このようにわが国より一歩先んじた韓国の取組みを含む著者の研究は、日本の政策にとっても大いに参考となり、社会状況の過去と現在、理論と実践、そして日本と韓国を架橋し、国を問わず直面する医療紛争の解決と予防への取組みにつき新たな視点を提示するものであり、本書は日韓双方 の理論と実務に大いに寄与するものと思われ、今後さらなる発展が期待される。 2. 学術奨励賞 　　佐藤　恵（千葉経済大学）「非営利組織会計の純資産区分に関する試論―財務的弾力性の観点から―」（『非営利法人研究学会誌』Vol.18収録） 【概要及び受賞理由】 　平成28年度の「学術奨励賞」は、佐藤恵氏の「非営利組織会計の純資産区分に関する試論―財務的弾力性の観点から―」を選考対象とした。本論文は、『非営利法人研究学会誌』Vol.18において厳格なレフェリー制度を経て掲載されている。 　本論文は、非営利組織の会計基準の統一化に向けた主要論点のひとつとして、これまで議論されてきた純資産の区分に関する問題に主題を限定し、特に財務的弾力性の概念に着目している。先行研究ならびに純資産の区分に係る制度の到達点と最近の動向を踏まえてこれを丁寧に考察しており、実証的・経験的な内容ではなく、あくまでも思考実験としながら、ストック情報の在り方を見据えた表示区分に係る一定の結論を導き出している点は高く評価することができる。すなわち、本論文は、「純資産情報のみならず資産情報を参照することで一時拘束区分と自己拘束区分を画すること」、および「純資産の区分と資産の区分を対応させることで、永久拘束・一時拘束・自己拘束・非拘束が表示でき、さらに自己拘束を二区分することで、財務的弾力性の範囲と程度をより忠実に反映する」と論じている。 　法人形態ごとに異なる資産の区分に係る当該表示方法の適用可能性（許容範囲）や、当該研究のひとつの展開としてフロー情報を用いた財務的弾力性の評価等、今後の検討課題を著者は明示しているが、本論文では非営利組織会計が財務的弾力性の適正表示を第一義とすることを前提として、 文献研究に基づいて論理的に議論が積み重ねられており、また純資産と資産情報を連係して捉えた純資産の区分に係る結論についても一貫した議論の下で有益な示唆を与えている。従前からある論点に対してストック情報にのみ焦点を当てたものではあるが、先行研究を財務的弾力性の観点から 改めて捉え直し、議論を整理している点は、研究に対する姿勢だけでなく、本学会において共有されるべき研究成果として評価しうるところである。 　本論文は、上述のように非営利組織会計の第一義の目的が財務的弾力性の適正表示にあるとの仮定に基づいており、当該仮定の妥当性自体の検討がなされておらず、読者に委ねられている等の問題も指摘しうるところだが、非営利法人研究学会学会誌に掲載するにあたり、複数のレフェリーの 意見を真摯に受け止め、これを丁寧に反映させた結果、論旨や表現がより明快になった過程を承知していることも申し添えたい。 3. 学術奨励賞特賞 　　該当作なし

第21回大会記 2017.9.5-6　神戸学院大学 統一論題　非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題 　前 年に第20回記念大会を、欅並木が美しい成蹊大学で迎えた非営利法人研究学会は、本年９月５日（火）から６日（水）の日程で、会場を神戸ポートアイランドのオーシャン・フロントに位置する神戸学院大学に移して開催された。今大会の統一テーマは「非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題」であり、98名の参加者が集まった。今般の非営利組織運営において重要視される課題のひとつは、「収入」を出来る限り「支出」して余剰金を生じさせないことにある。一般には「収支相償」問題と呼ばれるものである。本大会では、学会を代表する研究者4 人により当該問題と関連した統一論題報告が行われ、参加者を交えた活発な議論が展開された。なお、９月４日（月）には、常任理事会及び理事会が開催された。 大会第１日目 　大会１日目には、まず会員総会が開催され、冒頭、会長である堀田和宏氏（近畿大学）による挨拶の後、担当者より種々の会務報告が行われた。このなかで、次回大会の開催校が武蔵野大学に決定し、実行委員長として同学教授の鷹野宏行氏が選任された。 統一論題報告 　本大会の統一論題報告は、統一テーマを「非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題」とし、総合司会に齋藤真哉氏（横浜国立大学）を迎えて行われた。まず、出口正之氏（国立民族学博物館）より「公益認定における収支相償に係る諸問題」の報告があり、次に石津寿惠氏（明治大学）より「非営利法人における内部留保」の報告があった。最後に柴健次氏（関西大学）より「非営利法人（会計）における収入の意義」が報告された。 記念講演 　統一論題報告に続いて、大会開催校の名誉教授である戸田博之氏（神戸学院大学）による記念講演が行われた。題目は「非営利的組織とカメラ―ル簿記」であり、講演者における長年の研究成果の一端が披露された。 大会第２日目 　大会第２日目は、午前中に自由論題報告が行われた。自由論題は2 つの会場に分かれて計8 本が報告された。各会場の報告者及び報告タイトルは以下のとおりである。 自由論題報告 第１会場　Ｂ204教室 司会：鷹野宏行氏（武蔵野大学） ・報告①　津曲達也氏（九州大学大学院博士課程）｢大学同窓会における大学と卒業生のつながりの実態」 ・報告②　岩崎保道氏（高知大学）「民事再生手続きによる学校法人再建の可能性」 司会：橋本俊也氏（税理士） ・報告③　今枝千枝氏（愛知産業大学）／藤井秀樹氏（京都大学）「 地域創生活動における中間支援組織の役割と課題―広島神楽・東濃地歌舞伎の事例研究―」 ・報告④　吉田忠彦氏（近畿大学）「京都市市民活動総合センターの設立をめぐって」 第２会場　Ｂ205教室 司会：吉田初恵氏（関西福祉科学大学） ・報告①　川野祐二氏（下関市立大学）「『創業者統治』の機能からみる法人格選択とミッション経営」 ・報告②　東郷　寛氏（近畿大学）「公民パートナーシップ施行過程の分析枠組の検討」 司会：成道秀雄氏（成蹊大学） ・報告③　金子良太氏（國學院大学）「セクター中立会計の可能性と課題―諸外国の事例をふまえて―」 ・報告④　越智信仁氏（尚美学園大学）「地方創生に資する『地域社会益法人』承認を巡る考察―情報の非対称性を緩和する視点から―」 　大会第２日目の午後からは、本学会に設置されている2 委員会の研究報告が行われ、続いて統一論題のシンポジウムが開催された。委員会報告では、公益法人会計研究委員会を代表して江田寛氏（公認会計士）、藤井秀樹氏（京都大学）、古庄修氏（日本大学）、新公益法人制度普及啓発委員会を代表して吉田忠彦氏（近畿大学）、岡村勝義氏（神奈川大学）より、委員会設立の趣旨及び全国公益法人協会創立50周年記念事業の一環として実施された委託研究報告が行われた。次にシンポジウムでは、参加者からの質疑に対するパネリストの応答を基本形式としつつ、予定時間を超過して活発な議論が行われた。 委員会報告 ・公益法人会計研究委員会（委員長：江田寛氏、副委員長：藤井秀樹氏、委員：古庄修氏） ・新公益法人制度普及啓発委員会（委員長：吉田忠彦氏、副委員長：岡村勝義氏） 統一論題シンポジウム 司会：齋藤真哉氏（横浜国立大学） パネリスト：出口正之氏（国立民族学博物館）／石津寿惠氏（明治大学）／柴　健次氏（関西大学）