学会からお知らせ・更新情報 ◆第30回全国大会ご参加の御礼（26/9/16） 非営利法人研究学会第30回全国大会 ご参加の皆様 　皆様のご協力とご支援のおかげで、無事に2026年度の第30回全国大会（東北工業大学八木山キャンパス）を成功裏に終えることができました。雨模様の天候不順のなか、80名近くの皆様にご参加いただきましたこと、開催校を代表して、心より感謝申し上げます。 　本大会が、学会創設30年に及ぶ研究の動向を振り返りつつ、今後の非営利組織における研究課題を皆様との活発な議論のなかで共有できたことを嬉しく思っております。ありがとうございました。 　ご参加いただきました皆様、ならびに、ご協力いただいた関係者の皆様に、深く御礼申し上げるとともに、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。 2026年9月16日 非営利法人研究学会第30回全国大会 準備委員会　一同 ◆2026年度　全国大会のプログラム公開（26/7/16） 　9月11日（金）・12日（土）に東北工業大学で開催される全国大会のプログラムが準備委員会から公開され、参加申込を開始しました。 　詳細　⇒　大会詳細ページをクリック 　 ◆【重要】当会を装った不審な「なりすましメール」に関するご注意 　現在、当会を装った、不審なメール（なりすましメール）が送信されている事実を確認いたしました。このようなメールは当会や当会の関係者になりすまして送信された「偽メール」であり、一切関係ございません。 ≪不振メールの内容≫ 　業務連絡や緊急連絡体制の整備を名目に、「LINEのQRコード」や「LINE ID」の提出（メール返信）を求める内容となっています。 ≪皆様へのお願い≫ 　当会において、メール等で個人のLINE情報を収集・提出を求めることはございません。 不審なメールを受信された場合は、以下の対応をお願いいたします。 ・メールへの返信は絶対に行わないでください。 ・メールに記載されたリンクのクリックや、添付ファイルの開封はしないでください。 ・不審なメールは速やかに削除をお願いいたします。 　皆様にはご心配とご迷惑をおかけいたしますが、十分にご注意くださいますようお願い申し上げます。 ◆2026年度全国大会・自由論題募集のご案内 　本年度の大会主催校（東北工業大学）より自由論題報告募集のお知らせがあります。 　募集の詳細はこちら（クリック） をご覧ください。 　★自由論題申込書はこちら（クリック）★ 　 【第30回全国大会】 　日程：2026年9月11日（金）・12日（土） 　統一論題テーマ：「非営利組織に関する研究の動向と課題　― 経営・会計・法制度からのアプローチ ―」 　プログラム：調整中 　会場：東北工業大学八木山キャンパス 　　　　（仙台市太白区八木山香澄町35番1号） 　準備委員長：川島和浩（東北工業大学） 　※テーマ・プログラムは決定後にお知らせいたします。 ◆スタディ・グループ公募のお知らせ（26/3/2） 　当学会のスタディ・グループ運営規程に基づきまして、スタディ・グループの公募をいたします。 【公募要領】 １．目的：添付の規程及び設立趣旨をご覧ください。 ２．構成員： 　3名以上の会員。なお、研究課題の性質等を 　考慮して、常任理事会の承認を得ることで会員以外の方を 　研究協力者とすることができます。 ３．活動期間：原則２年 ４．活動費：１５万円 ５．申請方法： 　スタディグループ設立申請書に必要事項をご入力後、 　会長宛（送付先　事務局：office※npobp.or.jp）にご提出ください。 ６．申請締め切り：令和８年４月末日まで ７．申請書の審査から発足までの流れ： 　　令和８年５月　常任理事会審査 　　令和８年６月　理事会審議 　　令和８年９月　正式発足 ◆全国大会ご参加の御礼（25/10/13） 　第29回全国大会が熊本学園大学で開催され、盛況裡に閉会いたしました。ご参加された皆様、準備委員の先生方、誠に有難うございました。 ◆新役員（25/10/12） 　10/11（土）定時社員総会で理事が選任され、その後の理事会で会長、副会長、常任理事が決定いたしました。確認はコチラ（クリック） ◆2025年度　全国大会の参加申込期日延長のお知らせ（25/9/22） 　熊本学園大学で開催される全国大会の参加申込期日が、 　9月22日（月）→9月28日（日）に変更となりました。 ◆2025年度　全国大会のプログラム公開（25/8/20） 　10月11日（土）・12日（日）に熊本学園大学で開催される全国大会のプログラムが準備委員会から公開され、参加申込を開始しました。 　詳細　⇒　大会詳細ページをクリック 　 ◆2025年度全国大会・自由論題募集のご案内 　本年度の大会主催校（熊本学園大学）より自由論題報告募集のお知らせがあります。 　募集の詳細はこちら（クリック） をご覧ください。 　★自由論題申込書はこちら（クリック）★ 　 【第29回全国大会】 　日程：2025年10月11日（土）・12日（日） 　統一論題テーマ：調整中 　プログラム：調整中 　会場：熊本学園大学 　準備委員長：日野修造（熊本学園大学） 　※テーマ・プログラムは決定後にお知らせいたします。 ◆高等教育機関（大学）特別委員会ワーキングペーパー、公開のお知らせ（25/3/24） 　高等教育機関（大学）特別委員会（委員長：柴健次氏）からワーキングペーパが公表されました。内容はコチラ（クリック） からご覧いただけます。 ◆公益・一般法人研究会最終報告書、公開のお知らせ（24/11/1） 　明治大学での全国大会で最終報告を行った公益・一般法人研究会の最終報告書を公開しました。コチラ（クリック） からご覧いただけます。 地域部会についてのお知らせ ◆東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/9/24） 【開催概要】 日時：2026年12月12日（土）13時ないし14時から（報告者数によって調整予定） 場所：立教大学池袋キャンパス（会場教室等は改めてお知らせします。） 【報告者募集について】 報告をご希望の方は、下記までお知らせください。 報告申込先：higashi-nihon※npobp.info （東日本部会アドレス） 　　　　　　（返信時は※を@に変更してください） 報告申込締切：10月31日（土）23時59分 ＊準備の都合上、いつもより早めの締切となっております。 ＊今回の東日本部会は「会計制度・政策研究会」との合同開催となります。 　　　　 ◆西⽇本部会開催のお知らせ◆（26/7/6） 1．開催日　　2026年7月18日（土） 2．開催場所　神戸学院大学（ポートアイランドキャンパス） 　　　　　　　Ⅾ号館　３０９教室 　　　　　（詳細は添付ファイルをご参照ください） 3．開催方式　対面 　　　　　　※Zoom等によるリモート開催はございません。 4．研究会　13:30～16:20 第1報告　13:30～14:20（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 野口和美氏（神戸女子大学） タイトル　「英国の政策過程における政府と民間財団の連携について」 第2報告　14:30～15:20（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 今井良広氏（兵庫県商工会連合会） タイトル　「特定地域づくり事業協同組合の意義と役割 －地域価値共創プラットフォームとしての可能性－」 第3報告　15:30～16:20（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 豊憲一郎氏（大和大学） タイトル　「収益事業課税判例にみる非営利法人課税の判断枠組みの考察」 　※尚、懇親会につきましては、プログラムとしては実施致しません。 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 次のメールアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。 （西⽇本部会代表メールアドレス） nishi-nihon※npobp.info ◆⾮営利法⼈研究学会東⽇本部会（第２回）のご案内◆(26/7/1) １．⽇時：2026年7⽉11⽇（⼟）14:00〜17:00頃 　＊開室は、13:30頃を予定しております。 ２．会場：法政⼤学市ヶ⾕キャンパス富⼠⾒校地 　　　　　ボアソナード・タワー25階「研究所会議室5」 　　　　　＊eduroam使⽤可 ３．報告者及び報告テーマ（報告30-35分＋質疑応答25-30分＝合計約60分） （１）吉川晃史氏・境 裕治氏 　「経営理念を具体化する業績評価システムの活用−第一勧業信用組合における顧客支援事例−」 （２）半田茂氏 　「非営利研究組織の社会的価値の持続的供給に関する考察−ガバナンス構造とビジネスモデル−」 ４．懇親会会場 　当⽇、ご案内申し上げます（法政⼤学周辺のお店を予定しております）。 ※ レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、東⽇本部会への出席、 懇親会への出席、それぞれにつきまして7⽉4 ⽇（⼟）までに、 Google Form（ここをクリック ）にてご連絡いただきますようお願いいたします。 ◆6/27西日本部会、開催方法、プログラム変更のお知らせ◆（26/6/26） 6/27（土）に予定しておりました西日本部会は、台風接近に伴う影響を考慮し、オンライン開催に変更となります。 またプログラムも一部変更となります。 変更後の開催概要（確定版） 1．開催日 2026年6月27日（土） 2．開催方式 リモート（Zoom）開催 ※ウィンク愛知での対面開催、および予定していた懇親会は「中止」となります。 3．Zoom情報　会員の皆様にメールでご連絡しています。 4．当日のタイムスケジュール 　14:00～14:10 開会行事・準備 　14:10～15:00 研究報告（報告30分／質疑応答20分） 　報告者： 山根 陽一 氏（大分大学） 　タイトル：「社会福祉法人の財務諸表における貸借不一致の要因分析 ―計量分析を通して―」 ※予定しておりました野口和美氏（神戸女子大学）のご報告は、来月の西日本部会に変更となりました。 ◆西日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/6/15） 開催日時：2026年7月18日（土）、 13時30分（予定）より、 神戸学院大学（ポートアイランド・キャンパス）で開催致します。 《報告者の募集方法》 メールの件名を「西日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分を予定しております。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2026年７月5日（日）」とさせて頂きます。 連絡先　nishi-nihon※npobp.info　　 （返信時は※を@に変更してください） ◆西日本部会開催のお知らせ◆（26/6/8） 1．開催日　　2026年6月27日（土） 2．開催場所　ウィンク愛知（愛知県産業労働センター）会議室1210 　　　　　　　愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38 　　　　　　　ｱｸｾｽﾏｯﾌﾟURL 　　　　　　　https://www.winc-aichi.jp/access/ 3．開催方式　対面 　　　　　　※Zoom等によるリモート開催はございません。 4．研究会　14:30～16:30 開会行事・準備　14:30～14:40 第1報告　14:40～15:30（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 野口和美氏（神戸女子大学） タイトル　「英国の政策過程における政府と民間財団の連携について」 第2報告　15:40～16:30（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 山根陽一氏（大分大学） タイトル　「社会福祉法人の財務諸表における貸借不一致の要因分析 ―計量分析を通して―」 懇親会　　17:30～ 　　　　　JRセントラルタワーズ13階レストラン街での実施予定（会費5,500円程度予定） 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして6/20（土）までに、次のメールアドレスに ご連絡いただきますようお願い申し上げます。 （西⽇本部会代表メールアドレス） nishi-nihon※npobp.info 　※⇒@に変更しお送りください。 ◆東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/5/18） 日時：2026年7月11日（土）13時ないし14時から（報告者数によって調整予定） 場所：法政大学市ヶ谷キャンパス （会場教室等は改めてお知らせします。） 【報告者募集について】 報告をご希望の方は、下記までお知らせください。 報告申込締切：6月20日（土）23時59分 報告申込先：　higashi-nihon※npobp.info （東日本部会アドレス） 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆西日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/5/11） 開催日時：2026年6月27日（土）14時から 会場は、名古屋での開催を予定しています。 《報告者の募集方法》 メールの件名を「西日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2026年6月7日（日）」とさせて頂きます。 連絡先　nishi-nihon※npobp.info　　 （返信時は※を@に変更してください） ◆東日本部会開催のお知らせ◆（26/5/2） 1．開催日　　2026年5月16日（土） 2．開催場所　武蔵野大学有明キャンパス 5号館 4階 401教室 (東京ドリームシアターオープンのため、土曜日に関しては、5号館南側2階入口は終日閉鎖されています。有明三丁目交差点側の1階入口をご利用ください。) 〒135-0063 東京都江東区有明三丁目３番３号 アクセス https://www.musashino-u.ac.jp/ariake/ 3．開催方式　対面 　※Zoom等によるリモート開催はございません。 4．プログラム 13:30～ 受付 （部会会場にて） 14:00 開会の挨拶 14:10～ 研究報告　　司会： 鷹野宏行氏（武蔵野大学） (1) 森崇正氏(税理士、税理士法人協和会計事務所) 　「公益法人の寄附実務の最新動向に関する考察」 (2) 李焱氏(駒澤大学) 　「新公益法人会計基準におけるその他有価証券の会計処理と純資産表示に関する研究」 (3) 尾上選哉氏(日本大学) 　「特別委員会（公益法人制度改革）の最終報告に向けての進展状況」 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして 5/15（金）までに、次のメールアドレスに ご連絡いただきますようお願い申し上げます。 （東⽇本部会代表メールアドレス） higashi-nihon※npobp.info 　※⇒@に変更しお送りください。 ◆東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/4/7） 開催日時：2026年5月16日（土）14時から 会場：武蔵野大学有明キャンパス （会場教室等は改めてお知らせします。） 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2026年4月26日（日）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆西日本部会開催のお知らせ◆（26/3/3） 1．開催日　　2026年3月21日（土） 2．開催場所　九州産業大学　1号館10階中会議室 　　　　　　　〒813-0004 福岡県福岡市東区松香台2丁目3−1 　　　　　　　ｱｸｾｽﾏｯﾌﾟURL 　　　　　　　https://www.kyusan-u.ac.jp/guide/summary/access.html 3．開催方式　対面 　　　　　　※Zoom等によるリモート開催はございません。 4．研究会　14:00～16:00 開会行事・準備　14:00～14:10 第1報告　14:10～15:00（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 日野修造氏（熊本学園大学） タイトル　「公益法人会計基準改訂における制度設計と合理性の検討 　　　　　　－ 寄付促進の視点から －」（仮題） 第2報告　15:10～16:00（報告30分　質疑応答20分） 報告者　　吉永光利氏（九州共立大学） タイトル　「自治体外郭団体における制度適応から主体的関与への転換 　　　　　　－ 制度変動期における実践分析 －」 懇親会　　17:00～ 　　　　　博多駅周辺で実施の予定 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして 3/12（木）までに、次のメールアドレスに ご連絡いただきますようお願い申し上げます。 （西⽇本部会代表メールアドレス） nishi-nihon※npobp.info 　※⇒@に変更しお送りください。 ◆東日本部会開催中止のお知らせ◆（26/2/24） 3/21（土）に予定しておりました東日本部会は開催中止となりましたのでお知らせいたします。 ◆東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/2/4） 開催日時：2026年3月21日（土）14時から 会場：九州産業大学（福岡市東区松香台2-3-1） 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「西日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2026年2月28日（土）」とさせて頂きます。 連絡先　nishi-nihon※npobp.info　 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/1/30） 開催日時：2026年3月7日（土）14時から 会場：日本大学経済学部（東京・水道橋） 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2026年2月20日（金）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆西日本部会開催のお知らせ◆（25/11/20） 日 時： 2025年11月29日（土）　11：00ー12：30 場 所： オンライン（Zoom） 表 題： NPO支援組織の新展開： 　　　　京都におけるふるさと応援協働推進スキーム 報 告： 平尾剛之（きょうとNPOセンター統括） 　　　＋解説：吉田忠彦（近畿大学）　 内 容： 非営利法人の中でもとりわけ市民活動団体においては財源確保が大きな課題となっている。ところが、この課題に対してNPO支援組織もなかなか有効な方法を見出せなかった。その中で公益財団法人による市民ファンドはひとつのブレイクスルーとなり、京都地域創造基金を嚆矢として全国的に普及しはじめている。今回、さらに京都府ときょうとNPOセンターとの協働によって、ふるさと納税の仕組みを使った市民活動支援の仕組みが開発され、運用が開始された。NPO支援組織の新たな展開として注目される。この仕組みの開発に携わった平尾氏からその事業の内容、計画から実装にいたるまでの経緯などについて報告してもらう。 参加費： 無料 参加申し込み： 以下よりお申込みください。どなたでもご参加いただけます。 https://forms.gle/VA2yY9DZV4BdKcn87 ◆2025年度第三回東日本部会開催のお知らせ◆（25/11/19） 1. 日時：2025 年12 月13 日（土）14：00～18：30 2. 会場：弘前大学 文京地区キャンパス 　　　　人文社会科学部4 階多目的ホール 　　　　（青森県弘前市文京町一番地） 3. 交通アクセス（クリック） 4. プログラム 13：30～ 受付（会場4 階 多目的ホールにて） 14：00 開会の挨拶（開催校および部会長） 14：05～ 実務との交流（報告30 分、質疑等30 分） 　　　「青森県りんご協会における事業活動と公益法人化に伴う実務的課題」 　　　　講演者 中野真太郎氏（公益財団法人青森県りんご協会技師） 　　　　コーディネーター 内藤周子氏（弘前大学） 15：05～ 研究報告（報告30 分、質疑等25 分） 　　　司会：尾上選哉 氏（日本大学） 　　　（1）櫛部幸子氏（大阪学院大学） 　　　　　「新公益法人会計基準の表示の検討（仮）」 　　　（2）富田亜紀氏（東洋大学） 　　　　　「新しい資本主義におけるNPO 法人の役割についての一考察」 　　　（3）境裕治氏（第一勧業信用組合）、吉原清嗣氏（㈱データルーペ）、吉川晃史氏（関西学院大学）他 　　　　　「協同組織金融機関の顧客支援力の数値化～事例研究：第一勧業信用組合の取り組み（株式会社データルーペとの共同研究）～」 18：30 頃～ 懇親会（弘前駅周辺の会場等の詳細は、当日ご案内いたします。） 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして １２⽉２⽇（火）までに、次のメールアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。 参加申込先　 higashi-nihon※npobp.info（東日本部会運営委員会） 　　　　　　　返信時は※を@に変更してください 案内PDF（クリック） ◆2025年度第三回東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（25/10/17） 開催日時：2025年12月13日（土）14:00～ 会場：弘前大学（対面式）青森県弘前市内 　　　キャンパス、教室等の詳細は改めてご連絡します。 懇親会は、近隣の施設にて予定しております。こちらも改めてお知らせします。 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2025年11月16日（日）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　 （返信時は※を@に変更してください）

入会のご案内 ■会員区分と年会費 　正会員（個人会員）　　　　　 10,000 円 　学生会員※1　　　　　 　　　 5,000 円 　賛助会員（個人・法人･団体） 30,000 円 　名誉会員　　　　　　　　　　 8,000円 　シニア会員※2　　　　　　　 5,000円 ※令和元年9月15日の理事会で会費金額が変更となりました。詳しくは「会費等に関する規則」 をご覧ください。 ※1　学生会員は会費を納付する毎に在学証明書を提出いただきます。 ※2　正会員は、本学会に正会員として10 年以上在籍し、本人の年齢が70 歳に達した場合、事務局に届け出ることによりシニア会員になることができます。 ■会員特典 　・学会誌その他の資料送付 　・各研究会・全国大会への参加・発表 　・学会ＭＬ（メーリングリスト）への登録 　・学会誌への投稿（査読付） 　・ワーキングペーパーへの投稿 ■お申込み方法 　入会のお申込みはWEBフォーム（クリック） からご入力いただくか、申込書（Word文書・クリック） をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、弊会事務局までFAX（宛先：03-6631-4285）もしくはEメール（宛先：office@npobp.or.jp ）にてご送付下さい。 入会申込みフォーム（クリック）

統一論題 公益法人のレーゾン・デートルを考える 　１　非営利組織のマネジメント 　２　「公益性」の概念に関わる論点 　３　公益法人のレーゾン・デートル─財政学の視点から 青山学院大学 　杉山　学 第２回大会記 1998.10.3　近畿大学 　去る1998年10月３日、公益法人研究学会（守永誠治氏（静岡産業大学））の第２回大会が、近畿大学において開催された。 　統一論題『公益法人のレーゾン・デートルを考える』のもと、松葉邦敏氏（成蹊大学）の総合司会により、３題の研究報告並びに討論が行われた。また、自由論題の報告と記念講演も併せて行われた。 　自由論題は、会場をA会場とB会場に分け、A会場（11月ホール小ホール）（司会：藤井秀樹氏（京都大学））では、「公益法人の事業戦略」田口敏行氏（静岡産業大学）、「営利企業による非営利活動の実態と今後の動向」竹内拓氏（産能短期大学）が、B会場（２０号館５A）（司会：杉山学氏（青山学院大学））では、「非営利組織における理事会と経営者の役割」吉田忠彦氏（近畿大学豊岡短期大学）、「学校法人会計の問題点と財政状況開示の現状」早川幸夫氏（村田簿記学校）の計４題が発表された。 　また、記念講演では柿木昇治氏（広島修道大学）に「シニア研究の視点−心理学研究からみた老人問題あれこれ」と題してご講演いただき、大会に華を添えた。 　以下、統一論題の報告の要旨を杉山　学氏（青山学院大学）にまとめていただいた。 １　非営利組織のマネジメント 　　　報告：小島廣光氏（北海道大学） 　非営利組織を社会的ニーズの充足と市民の社会参加を実現する、という２つの課題に挑戦している組織と捉える。まず環境適応理論に依拠しながら非営利組織を分析するための概念的枠組と分析視角が提示される。概念的枠組では、⑴組織間環境、⑵技術、⑶市場環境が考察される。分析視角は、⑴資源依存モデル（技術戦略・統治との関係及び環境状況と組織特性との関係）である。 　非営利組織を資源依存性とタスクの不確実性という２次元により４つのセルに分類し、それぞれのセルに属する非営利組織の特性を示し、その結果として４つの仮説を演繹する。そして、４つの仮説を社会福祉法人北海道いのちの電話ほけ２つの非営利組織を対象にして検証している。さらに、環境状況−戦略−組織特性に関する基本モデルを示し、６つの仮説を演繹し、当該仮説を141の非営利組織を対象に検証している。使用された分析視角は、もっぱら営利組織の分析のために開発されたものであるが、非営利組織に対しても有効であると小島氏は主張する。したがって、本研究で得られた分析結果は非営利組織のみならず、営利法人にも有効であることを示唆している。 ２　「公益性」の概念に関わる論点 　　　報告：渋谷幸夫氏（株式会社ケイネット） 　民法３４条に公益性の概念規定がなされていないことが、公益法人等をめぐる問題の根源であるという問題意識から、⑴公益性の概念、⑵指導監督基準における公益性、⑶行政と公益性、⑷公益性の概念と非営利性概念、⑸公益性の認定、に関して考察する。 　公益を「社会全般の利益、すなわち不特定多数の者の利益を目的とするものである」との通説は、「公益を目的としていないが、公益に関するものであればよい」とする民法規定より厳格である。しかし、現存する公益法人の中には特定多数の者の利益を目的としているものもあり、公益性の定義としての「不特定多数の者の利益」とは何か、が問われている。民法は法人を営利法人と公益法人に区分している。民法３４条の規定には公益性と非営利性の２つの基準が存在しており、たとえば、公益性はあるが、営利を目的とする法人は公益法人とはなり得ないという、問題が生ずる。渋谷氏は、営利・非営利を、まず事業内容から、次に団体構成員に利益を分配するか否かの観点から判断する、とする能見教授の見解とを比較検討し、民法の改正を含めて抜本的改革を提唱する。 ３　公益法人のレーゾン・デートル 　　　報告：植田和弘氏（京都大学） 　貧困の克服・不平等の是正・恐慌循環の対処を課題とする経済学を起点に、「安価な政府」論と経費膨張の法則という概念を用いた現代財政システムの基本問題から、公共サービスの供給システムの確立過程を史的考察する。国営中心の福祉政策は官僚制の拡大から重税をもたらすこととなった。1978年カリフォルニア州13号提案は、公共サービスの充実による税負担の過重に対する納税者の反乱であった。しかし、その結果、教育・福祉のカットを含む行政水準が低下した。ここに福祉サービス供給システムにおける公共と民間の分担が課題となり、官僚制によるサービスの硬直性からニーズに合ったサービスを提供できる非営利組織が注目されることとなった。非営利組織の役割は公共サービスの官僚化を防止することにあり、受益者は公共機関、民間、非営利組織それぞれによって提供されるサービスを選択する必要がある。植田氏は選択するための情報の開示が不十分であること、また、在るべき非営利組織のサービスと現実とのギャップを克服する条件の整備が課題であると指摘する。 　討論会では座長：戸田博之氏（神戸学院大学）の司会のもと、上記３者の報告に関して、藤井秀樹氏（京都大学）、吉田忠彦氏（近畿大学豊岡短期大学）、樽見弘紀氏（立教大学）、亀岡保夫氏（公認会計士）、建部好治氏（公認会計士）、川野裕二氏（豊田財団）、守永誠治氏（静岡産業大学）から、公益性と非営利性の概念及び相互関連性などに関して質疑応答があり、報告者相互間やフロアを交えての活発な討論が行われた。 　その後、場所を同大学の地下食堂に移し、懇親会が催され、終始なごやかなうちに会員の親睦がはかられた。

地域部会について 　 非営利法人研究学会には、現在、東日本部会と西日本部会の二つの地域部会があります。それぞれの部会は地域に根差した活動を通じて、非営利法人に関する研究や情報交換を行っています。 将来的には、これらの部会が他の研究会と連携を深め、より広範な地域、内容での活動や共同研究に取り組んでいくことを目指しています。 　 ＜地域部会＞ 東日本部会長　　　鷹野宏行 　　運営委員　　　大原昌明 　　運営委員　　　尾上選哉 　　運営委員　　　川島和浩 　　幹　　事　　　佐藤正隆　 西日本部会長　　　吉田初恵　 　　運営委員　　　伊佐　淳 　　運営委員　　　橋本俊也 　　運営委員　　　宮本幸平 　　幹　　事　　　小口将典 　　幹　　事　　　種村理太郎 ●（旧）関東部会の活動報告（クリック） ●（旧）関西部会の活動報告（クリック） ●（旧）九州部会の活動報告（クリック）

定款・役員名簿（法人概要を参照） 第九期（2022年8月1日～2023年7月31日） 　貸借対照表 第八期（2021年8月1日～2022年7月31日） 　貸借対照表 第七期（2020年8月1日～2021年7月31日） 　貸借対照表 第六期（2019年8月1日～2020年7月31日） 　貸借対照表 第五期（2018年8月1日～2019年7月31日） 　貸借対照表 第四期（2017円11月1日～2018 年7月31日 ）※公益認定後 　貸借対照表 第三期（2017年8月1日～2017年10月31日）※公益認定前 　貸借対照表 第二期（2016年8月1日～2017年7月31日 ） 　 貸借対照表 第一期（2016年1月7日～2016年7月31日 ） 　 貸借対照表 情報公開

【改正された規程】 全国大会運営規定 （令和4年12月27日改正） 部会運営規程 （令和4年12月27日改正） 分野別研究会運営規程 （令和4年12月27日改正） 【新設された規程】 特別委員会運営規程 （令和4年12月27日新設） ＜改正に関するQ&A＞ ［全国大会運営規程］ 　　Q：どの部分が変更になっていますか？ 　　A：大きな変更箇所は第７条です。 　　　これまで自由論題の申し込みは地域部会の報告を経ることが要件となっていました。 　　　改正後は地域部会の報告を経ず直接大会準備委員会に申し込む方法も追加され、２つのルートとなりました。 　　　なお、部会報告を経ない場合は、6,000字程度の報告要旨を申込みの際にご提出いただきます。 　　　また、自由論題の報告者数に制限があるときは、地域部会で報告された方が優先となります。 　　Ｑ：23年度の全国大会（大阪商大）の自由論題報告に申し込みたいと考えています。申込みはいつから始まり、申込期限はいつになりますか？ 　　Ａ：全国大会準備委員会から、3月末ないし4月初め頃に自由論題報告については募集要領など詳細をご案内する予定です。 　　　　申込締め切りは、大会準備の都合上６月末の予定と伺っています。 ［地域部会運営規程］ 　　Q：どの部分が変更になっていますか？ 　　A：大きな変更箇所は第３条です。 　　　これまで地域部会は、北海道部会・関東部会・中部部会・関西部会・九州部会の５つの部会に 　　　分かれて活動していましたが、改正後はエリアを大きく２つに分け、東日本部会と西日本部会とすることになりました。 　　Q：５つの部会はどのように分かれますか？ 　　A：東日本部会（北海道・関東地方）、西日本部会（中部・関西・九州地方）となりますが、 　　　　会員は地域に関係なく部会に参加することができます。 　　Ｑ：改正の趣旨はどのようなものですか？ 　　Ａ：これまで各地域部会で年3回以上の開催が定められていました。 　　　　ただ、地域によって会員数にバラつきがあり、会員の少ない地域では思うような部会の開催が難しく、 　　　　合同部会という形で開催していました。その状況に加え、コロナウイルスの影響で対面からリモート環境下へと切り替わり、 　　　　遠隔地からでも容易に参加することが可能になったことから、地域を大きく2つに分けた部会編成となりました。 　　Q：新しい部会長・役員は決まっていますか？ 　　A：東日本部会長は鷹野宏行氏（武蔵野大学）、西日本部会長は吉田初恵氏（関西福祉科学大学）の就任が理事会で承認されています。 　　　その他役員の人選は改めてお知らせします。 　　Q：地方での部会開催はなくなりますか？ 　　A：部会は２つとなりますが、地域性を考慮して運営委員を用意します。 　　　部会は部会長と運営委員が地域性を考えながら対面・リモートで開催します。なお、規程では会員はいずれの 　　　地域部会にも参加できると定められているため、地域を超えての参加が可能となります。 　　　東日本部会では全国大会前に３回、大会終了後に２回の開催予定と伺っています。 　　Q：新部会はいつから始まりますか？ 　　A：役員の新体制が決まり次第、新しい部会が始動します。 ［分野別研究会運営規程］ 　　Q：どの部分が変更になっていますか？ 　　A：来年度（23年度）で最終報告を迎える「大学等学校法人研究会」「NPO法人研究会」「医療福祉系法人研究会」、 　　　再来年度（24年度）で最終報告となる「公益・一般法人研究会」の活動が終了した後に、分野別研究会運営規程は廃止となります。 　　Q：分野別の研究活動はどのようになりますか？ 　　A：規程廃止後、分野別研究会としての活動はなくなりますが、新しく始まる「特別委員会」として、 　　　　新たな研究活動を続けていくことになります。 ［特別委員会運営規程］ 　　Ｑ：特別委員会制定の目的は何ですか？ 　　Ａ：特定の分野に限らず、複数の分野に跨る課題や新たな課題について研究を行うことを目的としています。 　　Ｑ：どのようなことを研究しますか？ 　　Ａ：研究テーマは様々な分野に跨るように設定することを想定しています。 ※Ｑ&Ａは学会Webサイトで随時更新していきます。 規程改正のQ&A

第24回大会記 2020.9.25-26　日本大学 統一論題　非営利組織のガバナンス問題―現状と課題― 　2020年（令和2 年） 9 月26日（土）から27日（日）の日程で、非営利法人研究学会第24回全国大会が日本大学を主催校として開催された。統一論題は「非営利組織のガバナンス問題―現状と課題―」であった。 　本年度の全国大会は、日本国内においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が増加し、その終息について大変不透明な状況下にあって、熟慮に熟慮を重ねた結果、対面開催を断念し、本学会においては初めての試みとして、オンデマンド配信とライブ配信を組み合わせたオンライン大会として実施することになった。また、本大会は2 日間のプログラムを編成し、25日の常任理事会および理事会に続き、26日に会員総会、統一論題報告および討論をはじめとするすべての研究報告等を集約した。 　特に、本年度は、コロナ禍にあってその尊い使命を果たされている公益社団法人日本看護協会常任理事の鎌田久美子氏にご講演をお願いした。　 　なお、本大会においては、本学会に所属する日本大学の会員が、学部の垣根を越えて「オール日大」として大会準備委員会に名を連ね、大会運営に係る役割を果たしたことも併せて記しておきたい。 　本大会の概要は以下のとおりである。 統一論題報告（Zoomによるリモート開催・LIVE） 趣旨 　日本の上場企業によるコーポレート・ガバナンス改革の進展を背景として、最近では非営利組織においても「ガバナンス」の問題が取り上げられるようになった。そこでは、非営利組織の不正や不祥事、あるいは不適切な運営の実態を踏まえて、制度的な枠組みの中で非営利組織のガバナンスの在り方を規制する動きも強まっており、さらに「非営利組織版ガバナンス・コード」の設定も議論され始めている。 　統一論題においては、吉見 宏氏（北海道大学）に座長をお願いした。特に公益法人、社会福祉法人におけるガバナンスをめぐる問題についてその現状を分析するとともに、ひとつの座標軸として地方自治体における議論にも視野を広げることにより、非営利組織と営利組織あるいは地方自治体との共通点と異同点を浮き彫りにし、非営利組織独自のガバナンス問題の論点と課題について其々の観点から考察し、質疑応答が行われた。 第1 報告 「地方自治体の内部統制の現状と課題―パブリック・ガバナンスの充実強化に向けて―」（ 石川恵子氏・日本大学） 　　本報告は、地方自治体の内部統制の現状と課題を取り上げ、パブリック・ガバナンスの充実強化に向けた展望について議論することを目的とした。本報告においては、その出発点として地方自治体における人手不足が内部統制に及ぼす影響を考察した。次に、小規模な市町村で顕在化した職場環境内におけるガバナンス上の課題を抽出したうえで、2020年4 月より施行された内部統制の整備・運用について、その制度化に至る議論の整理と事例の紹介が行われた。 第2 報告 「公益法人におけるガバナンスの現状と課題」（ 岡村勝義氏・神奈川大学） 　本報告は、新公益法人制度がその施行から10年を迎えたことを機に、公益法人のガバナンスをめぐる様々な指摘や関心の高まりに着目し、とりわけ公益法人においてガバナンスの機能不全を引き起こしている3 つの要因、すなわち①公益法人制度それ自体に内在する要因、②公益法人制度の使い手たる法人側の要因、および③公益法人制度に対する社会（国民）の側の要因を明示した。また、ガバナンス機能の改善・強化に向けた諸要因に対するアプローチについて具体的な検討が行われた。 第3 報告 「社会福祉法人のガバナンスの現状と課題」（ 吉田初恵氏・関西福祉科学大学） 　本報告は、社会福祉法人の実態と法人経営に共通する諸問題を整理するとともに、公益法人制度改革を参考にした社会福祉法人制度改革のポイントを説明したうえで、ガバナンス強化の必要性が主張された。すなわち、①評議員会・理事会、②情報公開、③法人規模の各観点から社会福祉法人のガバナンスの課題を指摘するとともに、行政指導・監査の強化およびガバナンス・コードの策定や公益を担保するためのマルチステークホルダーとの対話・協働等の新たなガバナンスの方向性が示された。 特別講演会（オンデマンド配信） 「公益社団法人 日本看護協会の使命とコロナ禍における取り組み」（ 鎌田久美子氏・日本看護協会） 　特別講演会として、これまで人々の人間としての尊厳を維持し、健康な生活の実現に貢献されてきた公益社団法人日本看護協会の鎌田久美子氏をお招きした。日本看護協会の基本理念と基本戦略、および看護の将来ビジョン等についてご説明頂いたうえで、新型コロナウイルス感染症に関する現下の取り組みと成果について、看護職員の確保、現場支援、国への要望等について詳細かつ具体的に解説していただいた。「新しい生活様式」の広がりに向けて看護職の働きを支える公益法人としての同協会の使命と役割について学ぶ貴重な機会となった（なお、同協会のご理解を賜り、学会終了後も一定期間、本学会ホームページにおいてオンデマンド配信による視聴をお認めいただいたことに厚く御礼を申し上げたい）。 委託研究報告（Zoomによるリモート開催・LIVE） 「「一般社団・財団法人が公益法人会計基準を適用する場合の諸課題とその解決策の検討」について」 （ 髙山昌茂氏・公認会計士/一般法人会計研究委員会） 　本研究報告は、委託研究として組織された「一般法人への公益法人会計基準の適用に関する研究委員会」の研究報告である。旧特例民法法人ではない一般法人や公益目的支出計画を終了した一般法人が公益法人会計基準を適用する場合に如何なる問題が存在するかを洗い出し、どのような改善策を講じることが可能かを調査・研究することを目的として設置された。当該研究報告は、本研究委員会を代表して髙山昌茂氏が行った。　 　当日は、本研究委員会における議論の経緯について概説するとともに、まったく新しい「一般法人」会計基準を策定するのではなく、公益法人会計基準を補完する会計基準を策定する観点から、20年基準のマイナーチェンジ版を目指し、日本公認会計士協会が公表した「モデル会計基準」との主な差異を踏まえた各論点に係る検討の結果が示され、その後質疑が行われた。 自由論題報告（報告：オンデマンド配信　質疑応答：Zoomによるリモート開催・LIVE） 第1 報告 「非営利組織における租税回避行動に関する実証分析」（ 黒木 淳氏・横浜市立大学、夏吉裕貴氏・横浜市立大学大学院） 　 本報告は、16,487の公益法人を対象として、租税回避行動を目的とした費用配分の実態および費用配分に対するガバナンスの影響について調査することを目的とするものである。検証の結果、日本の一部の公益法人において収益事業を通じた租税回避行動が行われているが、米国に比べてその規模が小さいこと、また非常勤理事、寄付者、規制によるモニタリングが租税回避行動を抑制していると考えられること等を見出している。 第2 報告 「孤立死の量的・質的分析と二地域における孤立死対策への取り組み比較」（ 小川寛子氏・京都産業大学大学院） 　本報告は、急速な高齢化の進展のなかで、社会的孤立や孤立死が大きな社会的問題となっていることを背景として、孤立状況で発見された自宅独居死亡者（孤立死相当）について、量的・質的な検討を行うものである。孤立死に係る高リスク要因を特定するとともに、孤立死対策に取り組んでいる複数の地域を取り上げ、対策に至る状況や内容を調査した。その結果を踏まえて、各地域における取り組みに共通する点や相違点を比較・整理している。 第3 報告 「コミュニティ病院を所有する米国非営利組織の財務諸表に関する一考察―メイヨークリニックを題材として―」 （ 谷光 透氏・川崎医療福祉大学） 　 本報告は、日本の非営利組織会計が影響を受けている米国における非営利組織の新会計基準の経緯を確認したうえで、特にコミュニティ病院を所有する米国のメイヨークリニックを取り上げ、その連結財務諸表における開示内容を検討した。かかる考察を基礎として、日本の非営利組織に共通する会計枠組みへの示唆を得るとともに、病院を所有する日本の非営利組織特有の情報開示の在り方を考察することを意図した。 第4 報告 「NPO法人による交通空白地有償運送の効率性評価」 （ 小熊 仁氏・高崎経済大学） 　本報告は、交通空白地有償運送が地域住民の交通手段として継続的な役割を担うためには、これに携わる非営利組織がいかに効率的なサービスを提供できるかが重要になるとの観点から、内閣府NPOホームページから得られた30件のNPO法人を対象に、包括分析法（DEA）に基づいて交通空白地有償運送のサービス供給に関する効率性の評価を行った。実際に非効率が生じているとの分析結果から、金銭的支援や人的支援の必要性や近接する団体間の連携・統合等を指摘している。　　 第5 報告 「公益法人の財務三基準のシステム論的理解」（ 久保秀雄氏・京都産業大学、出口正之氏・国立民族学博物館） 　本報告は、公益法人制度における収支相償について、ガイドライン策定時にはなかった批判が年を追うごとに大きくなっているとの認識に基づいて、収支相償を含めた財務三基準をシステム論的に捉え直し、公益法人をめぐる規制と制度の趣旨である公益の増進との関係について考察するものである。システムである財務三基準を要素還元主義的に緩和しようとして規制強化が生じているとの解釈について議論を展開するとともに、システム論の見地から実証を要する課題が示されている。 第6 報告 「相違説に基づく非営利会計の本質と国際的非営利会計基準の議論」（ 出口正之氏・国立民族学博物館） 　本報告は、非営利法人会計を考えるにあたって起点となる二つの立場として、非営利法人会計と企業会計を同一である点を原則として考察する「同一説」と、両者の相違点を原則として考察する「相違説」を掲げるとともに、どちらにデフォルトを置くかによって非営利法人会計における議論の方法が変わることを論じている。また、今般の「国際非営利会計基準」（IFR4NPO）」の公表の経緯と意義について相違説を支持しつつ、その評価を行った。 第7 報告 「中間支援組織が主体となるマルチステークホルダー型実践的課題解決の取組み―福（副）業の可能性を探る―」 （ 平尾剛之氏・特定非営利活動法人きょうとNPOセンター、吉田忠彦氏・近畿大学） 　 　本報告は、中間支援組織である特定非営利活動法人きょうとNPOセンターによる副業支援の取り組みについて説明が行われた。すなわち、公益財団法人トヨタ財団の「そだてる助成」を受けて、中間支援組織であるNPO法人が主体となってマルチステークホルダー型で構成している「副業推進プロジェクト」を通じてその研究成果がまとめられた経緯、その中で副業支援において相談機能、研修機能および広報機能等を果たす中間支援組織の意義が示された。 補足　本大会のリモート開催に至る経緯について 　第24回全国大会の開催にあたり、準備委員会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクを想定した準備を進めていたが、大学事務局の指示により、感染拡大防止の観点から、大学キャンパス内の施設を会場として使用することができなくなった。 　これを受けて、準備委員会は学外の施設を借用し、会場を設営するための検討を重ねたが、当時においてCOVID-19の終息はまったく不透明であり、しかも感染者が増加傾向にある中で、会場内においていわゆる「3 密回避」を徹底したとしても、会場までの会員の移動や、会場内での感染リスクを完全に排除することは不可能であるとの結論に至った。 　また、大学内においては対面授業に代わりオンライン授業が行われており、学生との接触も厳しく制限されていたため、大会運営のために学生を動員し、会場に配置すること自体、大きな非難を受けるであろうこと等、熟慮に熟慮を重ねた結果、本学会の常任理事会との議論を重ねる中で、齋藤会長をはじめとする常任理事の理解とご支援を受けて、「完全リモート」での開催を決断した。 　今回初めての試みとなったオンデマンド配信とライブ配信を組み合わせたオンライン大会にもかかわらず、多数の自由論題報告者と参加者を得たことに対しては、ここに改めて御礼を申し上げたい。 　また、オンライン大会の運営に係るマニュアル等が一切なかった中で、すべての技術的な問題を解決し、大きな問題もなく予定のプログラムを最後まで進行できたのは、ひとえに大会準備委員であった日本大学経済学部の尾上選哉氏ならびに日本大学商学部の藤井 誠氏のおかげである。大会記に覚えて感謝の意を表したい。

非営利法人研究学会 NPO法人研究会 最終報告 （2021年9月－2023年9月） NPO法人制度の特長と新たな展開の可能性

第９回大会記 2005.9.9-10　神奈川大学 統一論題 　１　非営利組織の制度進化と新しい役割 　２　非営利組織の失敗—その原因と予防装置— 　３　公益法人制度改革で何が変わるか 　４　非営利法人課税制度への提言 文京学院大学 　依田俊伸 　公益法人研究学会第９回全国大会は、2005年９月９日（金）・１０日（土）の日程で、神奈川大学において開催された。第１日目は、理事会の開催に充てられた。以下では、第２日目の研究報告大会の模様を中心に、学会の開催状況を紹介する。 １　自由論題報告 　４会場で行われ、以下の９題が報告された（氏名のカッコ内は所属機関）。 　第１会場〔司会：金川一夫氏（九州産業大学）〕⑴東郷寛氏（公共・非営利組織研究フォーラム）「イングランドの官民協働における非営利組織の役割」、⑵今井良広氏（兵庫県健康生活部）「英国における地域協定（LAAs）の意義と役割—非営利組織の活動基盤としての可能性—」、⑶兵頭和花子氏（兵庫県立大学）「非営利組織体の情報開示—非営利組織体のミッション評価の必要性とその実態—」 　第２会場〔司会：吉田初恵氏（関西福祉科学大学）〕⑴永島公孝氏（筑波大学大学院）「非営利法人における委員会手当の所得区分」、⑵成田伸一氏（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）「社団法人における賛助会員に関する考察」、⑶小笠原修身氏（社会福祉法人ふじの郷さつき学園）「社会福祉法人の監査制度とその課題」 　第３会場〔司会：小島廣光氏（北海道大学）〕⑴早坂毅氏（関東学院大学大学院）「非営利組織の現物寄附と現状分析—NPO法人100件を分析して—」、⑵丸山真紀子氏（久留米大学病院）「ｅ—ヘルスネットワークについての一考察—データー利用を中心にして—」、⑶吉田忠彦氏（近畿大学）「NPO支援センターのタイプ別機能特性」 　第４会場〔司会：江田寛氏（公認会計士）〕⑴王妹三氏（九州産業大学大学院）「非営利組織における収支計算書の問題点—目的と基本概念—」、⑵江頭幸代氏（広島商船高等専門学校）「営利企業の非営利活動の研究—とくに環境コストとライフサイクル・コスト—」、⑶関口博正氏（神奈川大学）「公会計における非交換取引（Non—Exchange Transaction）の認識と測定—運営費交付金等の処理を中心にして—」 ２　研究部会報告 　大矢知浩司氏（九州産業大学）の司会により、以下の３報告が順次行われた。 ⑴東日本研究部会〔主査・小島廣光氏（前出）〕「NPO、政府、企業間の戦略的パートナーシップ」 ⑵西日本研究部会〔主査・吉田忠彦氏（前出）〕「地域と非営利組織のマネジメント」 ⑶特別研究部会〔主査・石崎忠司氏（中央大学）〕「公益法人の財源（贈与・遺贈等）に関する多角的検討」 　午後に入り、会員総会では、報告事項・審議事項すべて原案どおり承認されたが、その結果、会則改定により本学会が「非営利法人研究学会」に改称されることとなった。また、2005年学会賞・学術奨励賞の選考結果が報告され、本年の学会賞は、該当作なし、学術奨励賞は、吉田初恵氏（前出）「介護保険制度改革に向けての論点」が受賞、本賞と副賞が授与された。 ３　統一論題報告と討論 　「非営利組織の今日的課題と展望—新しい『非営利法人制度』も視野に入れて—」をテーマとして、杉山学氏（青山学院大学）の司会の下に、次の４氏により行われた。 ⑴藤井秀樹氏（京都大学）「非営利組織の制度進化と新しい役割」 　藤井氏の報告では、まず、わが国における非営利組織の制度進化のプロセスが、比較制度分析の手法を用いて明らかにされた。これを踏まえ、公益法人制度改革における未解決の問題として、（ａ）公益性の判断基準の不明確性、（ｂ）モラル・ハザードの可能性、（ｃ）公益性と市場原理の関係の未整理といった点が提起され、その解決のためには、成果重視型マネジメント及び非営利組織を財務面で有効に支援しうる優遇税制が必要であるとの指摘がなされた。 ⑵島田恒氏（京都文教大学）「非営利組織の失敗—その原因と予防装置—」 　島田氏は、非営利組織の本質に属する要因から派生する失敗に焦点を合わせ、その原因と予防措置を検討した結果、「外部評価の機会の希薄性」という本質から、非営利組織の失敗（「クライアント視点の欠如」、「競争市場への埋没」）が生み出されるとし、その予防措置として、「絶えざるミッションの問い直し」の下での「適切なガバナンス」、「行政や企業との協働」を提言した。 ⑶山岡義典氏（法政大学）「公益法人制度改革で何が変わるか」 　山岡氏は、公益法人制度改革の現状を踏まえ、新しい法人制度・税制の要点及び新しい非営利法人制度とNPO法人制度の関係の行方を展望する報告を行った。その中で、特に法人制度では新たな非営利法人の解散時の財産帰属及び公益性の認定、税制では公益性の認定による課税環境の激変が要点であると強調、新しい非営利法人制度とNPO法人制度の関係については、NPO法人よりも新しい非営利法人のほうが選好され、やがてNPO法人制度が新しい非営利法人制度に統合されるのが望ましいとの見解を表明した。 ⑷成道秀雄氏（成蹊大学）「非営利法人課税制度への提言」 　成道氏の報告では、「公益法人制度改革の基本的枠組み」に基づき公表された「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」に検討が加えられ、新たな非営利法人課税制度への問題提起が行われた。そのうえで、「公益性判断」に関して具体的で形式的な判断基準が必要であること、「収益事業課税」に関して特掲収益事業を廃止し原則課税とすべきこと、「寄附金控除制度」に関しては政府による事業活動への干渉に対して十分な配慮がなされるべきであり、自由な公益活動を阻害してはならないことが提言された。 　４氏の報告後、多数の会員から寄せられた質問への回答を基に、さらにフロアの会員と報告者の間で議論が展開され、活発な討論が行われた。 　統一論題報告・統一論題討議終了後、神奈川大学ラックスホールにて懇親会が開催された。本学会会長松葉邦敏氏（成蹊大学）の挨拶があり、懇親会は終始和やかな雰囲気の中19時散会した。

非営利法人研究学会 高等教育機関（大学）特別委員会 ワーキングペーパー（2025年3月） 高等教育機関（大学）特別委員会中間間報告におけるRQ の解説

非営利法人研究学会　公益･一般法人研究会　 公益･一般法人制度の研究【2016年度中間報告】 －日･英･米の制度の比較研究－

第15回大会記 2011.9.14-15　熊本県立大学 統一論題　地域の公共サービスと非営利活動―医療・福祉・介護の理論と実際― 公認会計士 　清水貴之 　非営利法人研究学会の第15回大会は、2011年９月14日（水）・15日（木）の両日にかけて、熊本県立大学を会場に開催し（大会委員長：森美智代氏）、会員を含め100名を超える参加者が集った。また、前日９月13日には常任理事会及び理事会が開催された。 　大会１日目には、冒頭に総会が開催された。大会委員長、会長からの挨拶の後、新入会員の報告や学会誌の刊行など、昨年度の事業報告が行われ、学術奨励賞等の審査結果の発表と表彰が行われた。総会終了後、引き続いて本大会の統一論題「地域の公共サービスと非営利活動―医療・福祉・介護の理論と実際―」に基づき基調講演が行われ、その後統一論題に関する報告及びパネルディスカッションが行われた。パネルディスカッション終了後、会場を熊本テルサに移して懇親会が開催された。 【統一論題報告・討論】 　大会１日目午後の統一論題は、藤井秀樹氏（京都大学）を座長として行われた。同論題に係る基調講演は、林田直志氏（熊本県健康福祉部長）が「熊本県における保健・医療・福祉政策と非営利活動」について行った。全国有数の長寿県である熊本県では、従前から福祉及び医療に力を入れてきていること、そして当該分野における非営利法人の重要性がますます増大していることなどについて、報告が行われた。 　統一論題報告では、以下の３名の報告者から報告が行われた。 　吉田初恵氏（関西福祉科学大学）は、「2012年の介護保険制度改正をめぐる諸課題」について報告した。来年４月に迫る介護保険制度 の改正の内容と当該改正の抱える課題として、地域包括ケアシステムにおける地域住民や行政、NPO等によるネットワーク構築の重要性、新たなサービスの開始に伴う恒久的な財源の確保の必要性等について問題提起を行った。 　寺崎修司氏（熊本赤十字病院神経内科部長・医療連携室長）は、「熊本の脳卒中の地域医療連携ネットワークと地域連携パス」について報告した。長期に及ぶ脳卒中の診療の全てを単独の施設で行うことが不可能であるため複数機関の医療連携の必要性が増大していることや、そのような状況に対応するために1995年に設立された熊本県におけるネットワーク（K-STREAM）の活動等が報告された。 　小林麻理氏（早稲田大学）は、「地域連携を促進する行政の役割転換と最適公共サービスの創出」について報告した。従来の行政主導型の公共サービスを見直し、地域に存在する多様なアクターの協働により、地域の中でいかに最適な公共サービスを提供していくか、そのガバナンスのあり方と行政の役割転換の 必要性について、医療・介護制度改革を題材として論じられた。 　報告の終了後、休憩を挟んで討論が行われた。討論においては、医療・福祉・介護の分野を中心に、今後の公共サービスの提供のあり方と、その中に占める非営利法人の役割の重要性について活発な議論が行われた。 【自由論題報告】 　大会２日目には、午前中に自由論題に関する報告が実施された。また、午後からは特別講演が行われるとともに、東日本・西日本両研究部会から各部会の研究内容が紹介された。午前中は、３会場に分かれて９つのテーマで 自由論題報告が行われた。各会場の報告者及び論題は以下のとおりである。 第１会場［司会：齋藤真哉氏（横浜国立大学）］ 　⑴今枝千樹氏（愛知産業大学）「非営利法人組織の財務報告」、⑵馬場英朗氏（愛知学泉大学）・中嶋貴子氏（大阪大学大学院）「非営利組織の成長と収入の安定性―NPO法人 のパネル・データ分析から―」、⑶五百竹宏明氏（県立広島大学）・毛利愛美氏（県立広島大学）「NPO法人の会計情報と資金調達に関 する実証分析」 第２会場［司会：川野祐二氏（下関市立大学）］ 　⑴河谷はるみ氏（九州看護福祉大学）「社会福祉サービスの質の保障と第三者評価事業 ―外部評価の意義と眼界―」、⑵日向浩幸氏（中央大学大学院）「自治体病院の経営革新」、⑶佐久間義浩氏（富士大学）「自治体病院におけるリスクマネジメント―アンケート調査を中心として―」 第３会場［司会：明石照久氏（熊本県立大学）］ 　⑴土把勲嗣氏（九州大学大学院法学部研究院専門研究員）「公共事業と政治参加―熊本県の川辺川ダム開発の事例報告―」、⑵澤田道夫氏（熊本県立大学）「新しい公共と地域のガバナンス」、⑶初谷勇氏（大阪商業大学）「地方議会改革とNPO」 【特別講演】 　午後からは、江田寛氏（公認会計士・NPO法人会計基準策定委員会委員長）による、「新しいNPO法人会計基準への期待」と題した特 別講演が行われた。NPO法人に対する社会からの信頼について、東日本大震災において様々なNPO法人が被災地で活動しているにもかかわらず、支援者からの義捐金の大半は日本赤十字社等に集中しているという現状を通して、NPO法人がいまだ十分に信頼が得られていないことについて説明がなされた。そして、新たなNPO法人会計基準の策定・公表について、この会計基準が普及することでNPO法人に対する社会の信頼の醸成への貢献が期待されること、真の信頼を獲得するためには会計基準のみならず会計報告の適正性が確保されなければならないことを強調した。 【研究部会報告】 　特別講演終了後、小島廣光氏（札幌学院大学）が司会となり、研究部会報告が行われた。東日本研究部会［部会長：岡村勝義氏（神奈川大学）］からは、「日本及び諸外国における非営利法人制度に関する研究―制度史・制度設計・広告制度・税制度等を中心にして―」というテーマについて、西日本研究部会［部会長：藤井秀樹氏（京都大学）］からは「非営利法人におけるアカウンタビリティ指向の業績評価とガバナンスの包括的フレームワーク」というテーマについて、それぞれ研究の進捗状況が報告がされた。 　最後に、会長及び大会委員長からの閉会挨拶が行われ、盛況のうちに閉幕した。