非営利法人研究学会 NPO法人研究会 最終報告 （2021年9月－2023年9月） NPO法人制度の特長と新たな展開の可能性

第10回大会記 2006.9.1-2　北海道大学 統一論題　非営利法人制度改革の動向と問題点─現実と理念の架橋を求めて─ 関東学院大学 　古庄　修 　2006年9月１日と２日の両日、非営利法人研究学会第10回全国大会が、北海道大学（準備委員長:小島廣光氏）において開催された。１日目は、会員総会に引き続き、大矢知浩司氏（九州産業大学）の司会により、本大会の統一論題「非営利法人制度改革の動向と問題点—現実と理念の架橋を求めて—」の報告と討論が行われた。 　 統一論題の報告者ならびに報告テーマは、⑴中藤　泉氏（内閣審議官　 行政改革推進本部事務局次長）「公益法人制度の抜本改革について」、⑵出口正之氏（国立民俗学博物館、国際ＮＰＯ・ＮＧＯ学会会長、政府税制調査会特別委員）「租税法定主義とネット･サイズ理論—非営利法人制度改革における現実と理念の架橋の重要性—」、⑶道明義弘氏（奈良大学）・伊藤研一氏（摂南大学）「組織論はF．D．ローズベルトを助けたか？」、⑷東海林邦彦氏（日本大学）「民事法的視点から見た(2006年)非営利法人法制改革」であった。 　　本大会における報告の概要 　各氏の統一論題の報告要旨および質疑の内容は以下のとおりである。 ⑴　中藤　泉氏の報告要旨 　公益法人制度改革に直接携われた中藤氏は、今般の制度改革が「官が決める公益活動」から「民が決める公益活動」への転換を図るものであり、法人設立等に係る従前の主務官庁制・許可主義を廃止した新制度の特徴および新制度への移行措置等について分かりやすく説明された。氏は、新制度の周知徹底、政省令や内閣府令の制定、公益性の認定に係る第三者機関の設置、税制上の措置等を今後の制度上の課題として示された。また、法人自治の確立、寄附文化を醸成する説明責任の履行と積極的な情報公開等が各法人に求められることを強調された。 ⑵　出口正之氏の報告要旨 　出口氏は、公益法人改革関連３法において積極的位置づけが謳われている「民間が担う公共（公益）」の本質を㈰非営利性の議論、㈪民間性の議論および㈫公益性の議論に求めて詳述し、主として税制上の問題を検討された。氏は、「新しい公共」の担い手として非営利･非政府セクターの重要性を強調するとともに、公共財の供給に係る「租税歳入論」と「寄附による投票」および租税回避をめぐる「メッシュ･サイズ理論（ネット･サイズ理論）」等について独自の議論を展開して、非営利セクターの常識にあった制度設計の必要を主張された。 ⑶　道明義弘氏・伊藤研一氏の報告要旨 　道明氏ならびに伊藤氏は、米国のニューディール政策が実行される中で、行政機能が拡大した結果、行政コストが増加しコントロール問題が生じてきたことを契機として、節約と効率が大きな課題となったことを膨大かつ詳細な資料によって実証された。両氏は、1930年代当時の米国が抱えた問題は、今日のわが国の非営利組織が直面している問題と軌を一にするとの認識を共有するものであり、本報告では、特にブラウンロー委員会の構成と提言について論及し、行政組織改革に伝統的な管理原則論が理論的支柱として援用されたこと、また予算機能と効率の関係等について研究の方向を示唆された。 (4)　東海林邦彦氏の報告要旨 　東海林氏は、今般の非営利法人法制改革は、民間非営利組織に対する行政的規制･官益的乱用等の旧来の悪弊の是正および民間非営利組織の内部的ないし外部的ガバナンス体制の整備の点で評価されるとする一方で、幾つかの問題点ないし課題が残されているとして、特に民事法的視点から９つの論点を示された。氏は、いわゆる「一階部分」と「二階部分」からなる新法の基本構造、「一階部分」が公益的団体と共益的団体とを区別しないこと、「一階部分」における一般社団法人と一般財団法人の二元的類型等について、批判的な議論を展開された。 　 報告後の討論では、公益法人制度改革後、特例民法法人となる現行公益法人の公益社団・財団法人または一般社団･財団法人の移行あるいは解散･営利転換等の予想される動向について、公益性の認定に係る問題について、公益法人をめぐるガバナンス問題について、公益法人制度と税制をめぐる問題について、わが国が直面している問題に対する米国の政府組織改革のインプリケーションについて、効率性と有効性の概念規定および当該概念の非営利組織に対する適用をめぐる問題等々について、活発な質疑が行われた。 　大会２日目には、午前中に9名の会員による自由論題報告が３会場に分かれて行われほか、午後にはYOSAKOIソーラン祭り組織委員会専務理事の長谷川　岳氏による特別講演「YOSAKOIソーラン祭り—街づくりＮＰＯの経営学—」が行われた。また、これに続いて、原田満範氏（松山大学）の司会により、東日本研究部会（主査:小島廣光氏）「ＮＰＯ、政府、企業間の戦略的協働」および特別研究部会（主査:石崎忠司氏（中央大学））「公益法人の財源（贈与・遺贈等）に関する多角的検討」の各報告と討議が行われた。 新制度の施行に向けた節目の年に２日間にわたり、緑多き広大なキャンパスの中で晴れやかな初秋の風を感じながら、本大会は多数の参加者(106名)を得て盛会のうちに幕を閉じた。 　 新制度の施行に向けた節目の年に 翻って、本大会は学会創立から10回目を数え、しかも新しい公益法人制度が成立した大きな節目の年に開催された大会でもあった。まさに時宜を得た統一論題報告をはじめ、充実した大会プログラムをご準備頂いた小島大会準備委員長ほか大会関係者の方々に心から御礼を申し上げたい。 　 なお、大会初日の会員総会において、創立以来今日までの学会の運営に係る功労を称えて、（株）全国非営利法人協会（理事長　深町辰次郎氏）に対して、学会から感謝状と記念品の贈呈が行われた。また、現会長の松葉邦敏氏（成蹊大学名誉教授）が本大会をもって辞意を表明されたことを受けて、理事会の議を経て、大矢知浩司氏が次期会長に選出された。 付記：本大会会員総会において、藤井秀樹氏（京都大学）が学会賞を受賞された。受賞論文は「非営利組織の制度進化と新しい役割」（『非営利法人研究学会誌』第８号、2006年）である。

資料名：日本学術会議ニューズレター 資料公表日：2015年4月30日 公表機関：日本学術会議 リンク 資料室 　研究の「原液」となるのは、さまざまな「資料」です。また、研究の成果は新しい「資料」となって結実し、それがさらには次なる研究の「原液」となります。ここでは、非営利法人研究に欠かせない各種資料へとご案内します。 ■各種資料一覧 資料名：ワーキングペーパー2025-第1号（No.2）高等教育機関（大学）特別委員会 中間間報告におけるRQ の解説 資料公表日：2025年3月 公表機関：非営利法人研究学会　高等教育機関（大学）特別委員会 公開中 資料名：公益・一般法人研究会2024年度最終報告 資料公表日：2024年10月 公表機関：非営利法人研究学会　公益・一般法人研究会 公開中 資料名：NPO法人研究会2023年度最終報告 資料公表日：2024年5月 公表機関：非営利法人研究学会　NPO法人研究会 公開中 資料名：ワーキングペーパー2023-001 ソーシャル・サービスの「連携推進法人」を巡る現状分析と課題整理 資料公表日：2023年9月28日 公表機関：非営利法人研究学会　ワーキンググループ（座長：國見真理子氏） 公開中 資料名：公益・一般法人研究会2022年度最終報告 資料公表日：2022年10月1日 公表機関：非営利法人研究学会　公益・一般法人研究会 公開中 資料名：公益・一般法人研究会2017年度最終報告 資料公表日：2018年9月9日 公表機関：非営利法人研究学会　公益・一般法人研究会 公開中 資料名：大学等学校法人研究会2018年度経過報告 資料公表日：2018年9月9日 公表機関：非営利法人研究学会　大学等学校法人研究会 公開中 資料名：公益法人会計研究委員会　最終報告『非営利組織会計の研究』 資料公表日：2017年9月5日 公表機関：全国公益法人協会 ※この報告は全国公益法人協会からの委託研究によって得られた研究成果です。 詳細はこちら 資料名：新公益法人制度普及啓発委員会　最終報告書 資料公表日：2017年9月5日 公表機関：全国公益法人協会 ※この報告は全国公益法人協会からの委託研究によって得られた研究成果です。 詳細はこちら 資料名：公益・一般法人研究会2016年度中間報告 資料公表日：2017年9月5日 公開期限：2018年3月31日 公表機関：非営利法人研究学会　公益・一般法人研究会 公開終了 資料名：出口正之「公益法人制度改革を総括する―移行期間終了を目前に控えて―」（発表資料） 資料公表日：2013年9月21日 公表機関：非営利法人研究学 会 資料名：大内俊身「非営利法人制度の現状と課題」（レジュメ） 資料公表日：2010年9月25日 公表機関：非営利法人研究学会

第14回大会記 2010.9.25・26　早稲田大学 統一論題　非営利法人制度改革と市民社会ガバナンス 公認会計士 　清水貴之 　非営利法人研究学会の第14回大会は、2010年９月25日・26日の両日、早稲田大学８号館（大会委員長：小林麻理氏）において開催され、100名を超える会員が参集した。その前日（９月24日）には常任理事会及び理事会が開かれた。　大会１日目は事辞典刊行委員会、会員総会に引き続き、本大会の統一論題「非営利法人制度改革と市民社会ガバナンス」に関するキーノートスピーチの後、パネリストよりそれぞれの立場から報告が行われ、柴健次氏（関西大学）の司会の下に討論が行われた。 【統一論題報告と討論】 　キーノートスピーチは、大内俊身氏（元東京高等裁判所民事部総括判事・前内閣府公益認定等委員会委員）が「非営利法人制度の現状と課題」について行った。旧民法法人（公益法人）制度に対する批判と、そうした課題に対応した主たる立法の動きについて触れた後、新しい非営利法人制度の概要として、一般法人と公益法人の内容及び先の課題が解消されたか等について述べられた。旧民法法人制度において問題であった権利能力のない社団・財団が、準則主義の採用により一般法人としての設立が可能となった点は、画期的なことであると指摘された。 　統一論題報告では、吉田忠彦氏（近畿大学）氏が、ガバナンス論の観点から「社会ガバナンスとNPO」について報告した。ガバナンス論には、政府によるコントロールの修正又は代替方法としての国家単位のネットワーク・ガバナンス論とマネジメントの上位概念としての組織単位のコーポレート・ガバナンス論があると分類した上で、現在、ガバナンスが問題となっているのは中央政府が機能不全を来していることが原因であるとした。 　入山映氏（サイバー大学）は、市民セクターの社会における重要性を強調する観点から、「公益法人制度改悪　その根底にあるもの」について報告した。その中で公益とは、現在の公益法人制度においては、非営利かつ不特定多数とされているが、ガバナンスとは自分のことは自分で決め、その上で責任も自分で取るということであり、そもそも公益概念への適否の枠組みを政府が決定すること自体が間違っていると指摘した。公益概念に基づく現公益法人制度は廃し、非営利法人という制度に一本化すべきであると提言された。 　髙山昌茂氏（公認会計士）は、予算がガバナンスにおいて果たす機能の観点から「公益法人制度改革とガバナンス　損益予算について」の論題で報告した。公益法人の予算に関する取扱いは、昭和52年策定の会計基準及び昭和60年会計基準の予算準拠主義による収支予算書から、平成16年会計基準の内部管理事項としての収支予算書、そして、平成20年会計基準の損益予算へと変遷してきたが、損益予算ではガバナンスの観点からは限界があり、公益法人にとって真に必要な予算とは収支予算ではないかと指摘された。 　討論においては、今般の公益法人制度改革において、準則主義による法人設立の意義については共通の認識が得られたものの、公益認定制度のあり方やNPO法人との関係などについて活発な質疑・討論が行われた。 【自由論題報告】 　大会２日目午前中は、４会場に分かれて15の自由論題報告が行われた、各会場の報告者及び論題は以下のとおりである。 第１会場［司会：齋藤真哉氏（横浜国立大学）］ 　⑴村山秀幸氏（公認会計士）「公益認定法の収支相償規定の意味と実務的対応の検討」、⑵竹内拓氏（自由が丘産能短期大学）「ファンドレイジングの変遷とその対応策」、⑶田中弥生氏（大学評価・学位授与機構）／馬場英朗氏（愛知学泉大学）／石田祐氏（明石工業高等専門学校）「新しい公共と税制優遇―認定NPO 法人は寄付文化を促進するか？―」 第２会場［司会：会田一雄氏（慶応義塾大学）］ 　⑴小野英一氏（東北公益文科大学大学院）「NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）を活かした非営利組織マネジメントについて」、⑵川野祐二氏（下関市立大学）「公益志向の近代市民結社とイノベーション：自治的アソシエーションの拡大と民主主義」、⑶八島雄士氏（九州共立大学）「行政とNPO の協働におけるバランスト・スコアカードの適用可能性」、⑷大原昌明氏（北星学園大学）／鈴木克典氏（北星学園大学）「『自転車タクシー事業の現状と課題』―事業者へのヒアリング調査に基づいて―」 第３会場［司会：江田寛氏（公認会計士）］ 　⑴古市雄一朗氏（福山大学）「非営利組織の会計における貸借対照表の意義」、⑵馬場英朗氏（愛知学泉大学）「３省庁からみた民間非営利組織への事業積算―イコール・フッティングは考慮されているか？―」、⑶兵頭和花子氏（兵庫県立大学）「非営利組織の財務的基盤とその会計」、⑷佐久間義浩氏（富士大学）「非営利組織における内部統制の現状―公的医療機関における内部統制に関するアンケート調査による分析―」 第４会場［司会：富永さとる氏（パブリック・ベネフィット研究所）］ 　⑴伊藤葵氏（早稲田大学大学院）「日本型地域プラットフォームの形成―行政とNPOの連携による効果的なガバナンスに向けて―」、⑵角谷嘉則氏（立命館大学）「ボランティアの専門性の高度化―障害者の就労支援を事例として―」、⑶東郷寛氏（近畿大学）「公民パートナーシップ（PPP）のマネジメント：先行研究レビュー」、⑷初谷勇氏（大阪商業大学）「非営利法人制度改革と市民社会の安全」 【特別講演】 　午後からは、田中羊子氏（ワーカーズコープセンター事業団・専務理事）による「『新しい公共』の創造と協同労働の可能性」と題する特別講演が行われた。田中氏は、協同労働の協同組合という新しい就労機会創出の仕組みとしてのワーカーズコープのこれまでの活動内容を紹介され、事業者が、利用者や地域と協同して事業を行なうことにより、「新しい公共」の場が創出されるとともに利用者や地域のニーズに合ったサービス提供が行われると指摘された。 【研究部会報告】 　特別講演の質疑終了後、東日本研究部会［主査：小林麻理氏（早稲田大学）］と西日本研究部会［主査：藤井秀樹氏（京都大学）］からそれぞれの部会報告が行われ、最後に大会準備委員長の小林麻理氏の閉会挨拶により盛況のうちに閉幕した。

第４回大会記 2000.10.6-7.　神戸学院大学 統一論題 あらためて『公益』を問う 神戸学院大学 　戸田博之 　2000年10月6日（金）の理事会に続いて、10月7日（土）午前10時から公益法人研究学会第4回全国大会が神戸学院大学（神戸市西区伊川谷）において開催された。約70名（うち、非会員の公認会計士15名）の参加者を得て、活発な報告と討論が展開された。ちなみに本大会は、日本公認会計士協会によるCPE研修指定を受けた。 　本大会は、今世紀最後の全国大会であるという基本認識のもとに、統一論題は「あらためて『公益』を問う」と定められた。その意図するところは、わが公益法人研究学会こそ、来るべき21世紀に社会から最も付託を受ける学会であろうという使命感と誇りを持って、改めて本学会設立時の初心に立ち返ることにあった。 　自由論題報告は、11号館2階の3会場で行われた。まずA会場（司会：松倉達夫氏）では、吉田初恵氏（関西女子短期大学）、千葉正展氏（(株)福祉会計サービスセンター）、B会場（司会：松葉邦敏氏）では、依田俊伸氏（国士舘大学）、鷹野宏行氏（白鴎大学）、C会場（司会：小島廣光氏）では、後　千代氏（東邦学園短期大学）、川野祐二氏（(財)助成財団センター）の6氏による報告が行われ、それぞれ熱心な質疑応答がなされた。 　会員総会に先だって、公益企業論研究の権威である佐々木　弘先生（前公益事業学会会長　現神戸大学大学院経営学研究科教授）による「規制緩和・競争導入と公益」と題する記念講演（司会：興津裕康氏）がなされた。ちなみに、統一論題の座長である杉山　学氏（青山学院大学）の言を借れば、「佐々木先生が話された、国民の合意に基づく『ユニバーサル・サービス・オブリゲーション』こそが公益法人の基幹となる概念である、という強い印象を受けた。」 　統一論題「あらためて『公益』を問う」は、司会・座長＝杉山　学氏のもとに、吉田忠彦氏（近畿大学）、渋谷幸夫氏（社会福祉法人常成福祉会）、岡村勝義氏（神奈川大学）および大矢知浩司氏（九州産業大学）による個別報告が行われ、引き続き討論が行われた。なお、上記4氏による報告内容は、自由論題６氏の研究報告とともに、いずれも本学会誌VOL..3に掲載されることになっている。 　統一論題討論会では、上記4氏による個別報告、「公益活動の舞台としての公益法人」(吉田氏)、「今日的視点から見た『公益』の多様性」(渋谷氏)、「公益法人の公益性−情報公開の視点から−」(岡村氏)および「非営利組織の有効性と能率性の測定・評価」(大矢知氏)について質疑応答がなされ、予定時間をオーバーする熱心な討論が繰り広げられた。なお主な質問者は、次のとおりである。 　島田　恒氏（龍谷大学）、千葉正展氏（(株)福祉会計サービスセンター）、薄井正徳氏（(財)目黒寄生虫館）、石崎忠司氏（中央大学）、松葉邦敏氏（国士舘大学）、川野祐二氏（(財)財成財団センター）、亀岡保夫氏（公認会計士）、武田昌輔氏（成蹊大学） 　統一論題質問用紙に記された主な論点は、⑴公益概念：明確化と多様化、⑵公益法人の存在範囲・位置付け：NPOおよび行政との関係、⑶あるべき情報開示：業績評価を含む情報開示の有効性および開示情報の透明化・明確化　に大別できた。その内容をつぶさに紹介することはできないが、終了時間間際の武田昌輔氏の熱のこもった次のような質問を紹介することは、討論の締めくくりとして有益であろう。 　「この統一論題において、“あらためて『公益』を問う”とありますが、この問題を明確にする目的は、『真の公益法人』を厳格に規定しようということにあると思われます。そこで、公益法人に対しては、主として国・地方公共団体等が援助するということが前提となっていると考えます（補助金、税制上の措置）。いかがでしょうか？」 　この質問に対して座長である杉山　学氏は、時間の関係でこの重要な論点について充分な討議がなされなかったことを遺憾であったとされ、のちに次のような感想を寄せられた。 　「武田先生の上記のご質問は、公益法人の本質について『真の公益法人』という表現で問われたものと思います。私自身は、公益法人の諸活動は、本来、採算を考慮して行われるべきものではなく、佐々木先生と同様に、『ユニバーサル・サービス・オブリゲーション』として必要と認められる社会全体の合意に基づくものであると考えております。したがって公益法人の支出は、営利企業の費用のように収益獲得のための犠牲という性格のものではありません。もちろん、貴重な資源を目的達成のために有効的に消費することは当然のことであります。しかし問われていることは、社会的批判に耐え得る活動をしているかということだと思います。会計の領域に関するならば、一般目的の外部財務情報はそのための手段であり、その中心は予算にあるのではないでしょうか。」 　統一論題報告・討論の終了後、大学会館内職員レストランにおいて懇親会が開催された。まず、準備委員長戸田博之氏（神戸学院大学）による挨拶に続いて、開催校を代表して神戸学院大学・谷口弘行学長の歓迎の辞および本学会会長・守永誠治氏（静岡産業大学）による謝辞のあと、武田昌輔氏の発声で乾杯、非会員（公認会計士）も交えてのなごやかな雰囲気のうち、20時30分散会した。

■第２回関西部会記 日時 ：平成13年６月23日（土）午後２時30分〜５時 場所 ：近畿大学 「介護保険の自治体間格差—第1号保険者の保険料負担分析—」 金川幸司（元21世紀ひょうご創造協会主任研究員・現福岡工業大学） 「コミュニティ・ビジネスの概念とその位置づけ」 参加者 16名 主な参加者 興津、吉田（近畿大学）、藤岡（桃山学院大学）、立岡（広島国際大学）、兵頭（神戸大学大学院）、磯和（甲南大学大学院）、西（監査法人トーマツ）、白井、中村（富士ゼロックス）、在町（大阪市ボランティア情報センター）他 　まず吉田報告では、介護保険の保険料の推計方法が説明され、次に都道府県別の介護保険料に関する諸データが示された。その上で、介護保険料に対する回帰分析の結果が紹介された。そこでは派遣対象1世帯当たりのホームヘルパーの人数、特別養護老人施設定員数が、実質介護保険料に影響を及ぼすことが明らかにされた。 　金川報告では、日本及びスコットランドのコミュニティ・ビジネスの概念が紹介され、日本における幾つかの事例が紹介された。さらにコミュニティ・ビジネスのマネジメントに対する課題、社会政策的に見た場合の課題が掲示された。社会的政策と事業性との兼ね合い、非営利法人制度の問題、行政のサポートシステムの問題が指摘された。 報告者：吉田初恵（関西女子短期大学） ■第１回関西部会記 日時 ：平成12年12月８日（金）午後１時〜４時 場所 ：近畿大学 「欧州諸国における福祉系NPOの経営と会計」 千葉　正展　（福祉会計サービスセンター） 「介護老人福祉施設の経営課題と経営分析について」 参加者 15名 主な参加者 吉田・興津（近畿大）、吉田（関西女子短大）、北岡（大阪市大）、 兵頭（神戸大大学院）、橋本（甲子園大）、小山（近畿労働金庫） 第１回は、福祉系の組織の経営問題をめぐって２名の報告があった。 千葉氏は関東在住だが、経営問題について関心が深いため参加を希望された。 報告はそれぞれ３０分、ディスカッションに３０分という形で進み、 活発な討議が行われた。 立岡氏の報告は、フランス、イギリスの介護老人福祉施設の経営実態に ついての現地視察をベースに、日本の社会福祉法人との比較などが報告 された。千葉氏の報告は、措置委託から契約に変わるという環境変化の 最中にある日本の介護老人福祉施設の経営について、脅威となる点、 残されている優位性の分析から、有効となる経営戦略について報告された。 金曜日の午後という時間設定もあり、それほどの参加者ではなかったが、 当学会の会員以外の聴講もあり、初回としてはまずまずの滑り出しであった。 その後、近畿大学大学院との合同講演という形で、大会でも講演された 佐々木教授（神戸大学大学院）による「競争政策の導入と公営交通事業」 の講演があり、さらにその後に懇親会を催した（参加者10名）。 報告者：立岡　浩（広島国際大学） 関西部会報告 関西部会報告

入会のご案内 ■会員区分と年会費 　正会員（個人会員）　　　　　10,000 円 　学生会員※1　　　　　 　　　 5,000 円 　賛助会員（個人・法人･団体） 30,000 円 　名誉会員　　　　　　　　　　 8,000円 　シニア会員※2　　　　　　　 5,000円 ※令和元年9月15日の理事会で会費金額が変更となりました。詳しくは「会費等に関する規則」 をご覧ください。 ※1　学生会員は会費を納付する毎に在学証明書を提出いただきます。 ※2　正会員は、本学会に正会員として10 年以上在籍し、本人の年齢が70 歳に達した場合、事務局に届け出ることによりシニア会員になることができます。 ■会員特典 　・学会誌その他の資料送付 　・各研究会・全国大会への参加・発表 　・学会ＭＬ（メーリングリスト）への登録 　・学会誌への投稿（査読付） 　・ワーキングペーパーへの投稿 ■お申込み方法 　入会のお申込みはWEBフォーム（クリック） からご入力いただくか、申込書（Word文書・クリック） をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、弊会事務局までFAX（宛先：03-6631-4285）もしくはEメール（宛先：office@npobp.or.jp ）にてご送付下さい。 入会申込みフォーム（クリック）

第19回大会記 2015.9.16-17　神戸大学 統一論題　非営利組織会計と営利組織会計との相互関係―会計基準の統一化を目指して 兵庫県立大学 　兵頭和花子 　非営利法人研究学会第19回大会は、本年９月16日（水）から９月17日（木）の日程で神戸大学（大会準備委員長：中野常男氏〔神戸大学〕）を会場に開催された。会員を含め約80名の参加者が集まった。なお、前日の９月15日（火）には、常任理事会及び理事会が開催された。 大会第１日目 　大会１日目には会員総会が開催され、大会準備委員長及び会長である堀田和宏氏（近畿大学）からの挨拶の後、事務局より会務の報告（新入会員の審査結果、学会誌Vol.16及びVol.17の刊行、地域部会〔北海道、関東、中部、関西、九州〕の活動、委託研究〔公益法人会計研究委員会、新公益法人制度普及啓発委員会〕の中間報告、投稿論文申合せの変更、第20回大会と主催校の選定及び実行委員長の選任、第14回学会賞・学術奨励賞・学術奨励賞特賞の審査結果など）が行われた。 　その後、平成26年度収支決算の承認、本会の法人化の定款案及び規定案の承認、平成28年度事業計画及び収支予算案承認の件、理事等の任期満了に伴う改選等について審議が行われ、新たに選任された理事等による理事会も開催し、堀田会長が再任された。 記念講演　佐々木弘 氏 　新理事会終了後、佐々木弘氏（神戸大学名誉教授）の記念講演が中野氏の司会によって行われた。佐々木氏の非営利組織に対する関心から社会全体のメリット、自他を考える思考があった。公営企業、公益企業、協同組合の分野を研究され、所有や資本の観点から非営利組織の特徴を述べられた。また、公益企業における料金の決定・規制、病院の経営、博物館などの経営についても触れられた。そして、経営学がこれまで営利性を中心として述べられていることから、営利性とは異なった、社会性や倫理性などもっと多様な観点から企業の評価や研究が行われるべきであると述べられた。 統一論題　藤井秀樹 氏 　そして引き続き、統一論題「非営利組織会計と営利組織会計との相互関係―会計基準の統一化を目指して―」の報告（司会：藤井秀樹氏〔京都大学〕）が行われた。非営利組織の現状について財政的制約の中、民間の非営利組織の役割、非営利組織会計の構築、非営利組織会計の統一化、業績評価などの点から問題点や現状について述べられた。 統一論題報告 第１報告　竹中徹 氏 　第１報告として竹中徹氏（石巻専修大学）による「財務諸表の構成要素を巡る相互関係―貸借対照表の現代的変容の視点から―」についての報告が行われた。その他の包括利益と企業会計における貸借対照表の現代的変容として企業会計における財務諸表の構成要素と計算構造、企業会計における資産負債アプローチの背景について述べられ、さらに拘束性に基づく純資産区分とフロー計算の多元化として、非営利組織会計における財務諸表の構成要素と計算構造、拘束性に基づく純資産とフロー計算の区分について述べられた。 第２報告　髙山昌茂 氏 　第２報告として髙山昌茂氏（公認会計士）による「非営利組織会計と営利組織会計との相互関係―『　非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理』論点9. 連結情報の開示についての考察」についての報告が行われた。非営利組織で作成する連結財務諸表に着目し、営利組織会計において連結財務諸表が必要とされる理由を明らかにされた。その後、非支配株主持分に対する疑義や関連当事者の注記の重要性について述べられ、非営利会計基準設定のアプローチについて述べられ、独立行政法人会計基準における連結情報、持分法適用の必要性と実価法適用の可能性について示された。 第３報告　宮本幸平 氏 　第３報告として宮本幸平氏（神戸学院大学）による「非営利組織と営利組織の財務諸表表示基準統一の可能性考察」についての報告が行われた。フロー計算書における表示の統一化考察の前提としての現状を把握するために、公益法人会計方式、学校法人・社会福祉法人会計方式、国際会計基準方式に分析され、統一化に向けた提案が示された。とくに企業会計との統一化を指向した財務諸表・表示基準（案）の策定を目途に演繹的推論（実践的推論）による結論の導出を図られた。 統一論題報告・論点整理 　その後司会の藤井秀樹氏より、第１報告の竹中氏は、①非営利組織会計と営利組織会計の共通性、②非営利組織会計と営利組織会計の統一化の可能性、第２報告の髙山氏は、①連結財務諸表を作成した場合の問題点、②相互連携を考慮した場合の提案、第３報告の宮本氏は、①フロー計算書における表示の統一化を考える前提としての現状把握、②統一化に向けた提案、として報告の論点整理が行われた。統一論題報告・論点整理終了後、神戸大学アカデミア館にて懇親会が行われた。 大会第２日目 　大会２日目は午前中に自由論題報告が行われた。自由論題は３つの会場に分かれ計９本の報告が行われた。各会場の報告者及び論題は以下のとおりである。 第１会場 報 告①　川﨑紘宗氏（高松大学）／司会：安井一浩氏（神戸学院大学） 「McKinseyによるBudgetary Control（1922）生成の背景―標準の概念と政府の予算制度―」 報告②　佐藤　恵氏（千葉経済大学）／司会：尾上選哉氏（大原大学院大学） 「非営利組織会計における収入構造の表示」 報告③　兵頭和花子氏（兵庫県立大学）／司会：石津寿恵氏（明治大学） 「非営利組織における会計制度構築の要因と可能性」 第２会場 報告①　永島公孝氏（税理士）／司会：橋本俊也氏（税理士） 「法人税の収益事業課税に関する裁判例をふまえて」 報告②　岩崎保通氏（高知大学）／司会：小島廣光氏（椙山女子大学） 「高知県におけるNPO法人の成果と課題　―　NPO法人を対象としたアンケート調査分析―」 報告③　出口正之氏（国立民族学博物館）／司会：江田　寛氏（公認会計士） 「“クリープ現象”としての収支相償論」 第３会場 報告①　井寺美穂氏（熊本県立大学）／司会：明石照久氏（熊本県立大学） 「地方政府における職員の専門性とその限界」 報告②　髙屋雅彦氏（近畿大学）／司会：吉田初恵氏（関西福祉科学大学） 「一般病院と精神科病院における階層性と法人に関して―医療技術、専門医制度、法制度の進化との関連　―　」 報告③　渡辺　亨氏（熊本市都市政策研究所）／司会：伊佐　淳氏（久留米大学） 「協働に関する概念的試論　―　熊本都市圏における官民協働事業を事例として―」 　自由論題終了後に統一論題の討議が藤井秀樹氏（京都大学）を座長として、以下のような点について行われた。①純資産の拘束性について３区分あるいは２区分の内容、②非営利組織研究における会計の貢献、③海外基準への言及、④非営利組織が連結財務諸表を作成する問題点、⑤非営利組織に持分法を適用する点、⑥寄付文化・寄付社会を前提とした場合の非営利組織の会計・表示の統一あるいは、非営利組織個別の財務諸表の意義について、⑦資源の効率的配分についての決定は市場であるのか政府であるのかなど、非営利組織会計について活発な議論が行われた。

第16回大会記 2012.8.25-26　北星学園大学 統一論題　地域活性化と非営利活動 北海学園大学 　菅原浩信 　非営利法人研究学会第16回大会は、2012年８月25日（土）〜26日（日）の２日間にわたり、北星学園大学を会場に開催され、会員を含め約90名の参加者があった。なお、前日の８月24日（金）には、常任理事会および理事会が開催された。 【１日目】 　大会１日目（25日）は、北星学園大学の田村信一学長からの挨拶の後、総会が開催された。大会委員長及び会長からの挨拶、会務報告（新入会員の紹介、学会誌VOL.14の発行、平成23年度事業報告）、第11回学会賞・学術奨励賞・学術奨励特賞の審査結果報告、事辞典刊行事業の報告が行われた。その後、平成23年度収支決算案、平成25年度事業計画・収支予算案、会則の改正、理事等の任期満了に伴う改選等の審議が行われた。 　総会終了後、引き続き統一論題「地域活性化と非営利活動」の報告・討論（司会：樽見弘紀氏（北海学園大学））が行われた。統一論題の報告では、以下の３名の報告者から報告が行われた。 　第１報告として、杉岡直人氏（北星学園大学）による「地域活性化と地方自治体の取り組み：北海道における自治体とNPOのパートナーシップの実際から」についての報告が行われた。北海道における行政とNPOのパートナーシップの状況が報告されるとともに、行政とNPOのパートナーシップを推進するための要件が示された。また、先駆的な福祉NPOの事例として、「ネットワークサロン」「べてるの家」の紹介があった。 　第２報告として、早瀬京太氏（北海道経済部経営支援局中小企業課中小企業支援グループ主幹）による「行政の視点からみた非営利活動と地域活性化−住民参加型まちづくり事業の効果と課題−」についての報告が行われた。住民参加型プログラムの事例として「マッチングファンド」（シアトル市）、「企画提案制度」「サイクリングロードアート事業」（札幌市厚別区）が紹介されるとともに、住民参加型プログラムにおける効果と課題が示された。 　第３報告として、河西邦人氏（札幌学院大学）による「社会的企業による地域活性化」についての報告が行われた。北海道における社会的企業の事例として「ねおす」「ネットワークサロン」「西神楽グラウンドワーク」の３つをあげ、それらの活動内容等をふまえ、ソーシャルビジネスの創出における２つのメカニズムが提示されるとともに、社会的企業が地域活性化を実現するための要件が示された。 　報告終了後、休憩をはさんで討論が行われた。討論では、ここ10年来、北海道でNPOの成功事例が新たに出現していない背景、人口減少や高齢化が進展する中での住民参加型プログラムのあり方、厚別区の事業名に「資金」が入っていない理由、ソーシャルビジネスの定義づけ、営利企業のＣＳＲとソーシャルビジネスの関係、社会的成果と経済的成果のトレードオフ、社会的企業と社会的ネットワークの関係、「ボランタリーの失敗」への対応等、様々な論点が出され、活発な議論が行われた。 　統一論題報告・討論終了後、北星学園大学学生会館にて懇親会が行われた。 【２日目】 　大会２日目（26日）は、午前中に自由論題報告が行われた。自由論題は、３つの会場に分かれ、計15本の報告が行われた。各会場の報告者および論題は、以下の通りである。 ●第１会場（司会：⑴〜⑶千葉正展氏（独立行政法人福祉医療機構）、⑷〜⑸今枝千樹氏（愛知産業大学）） ⑴　深山誠也氏（北海道大学大学院）「社会福祉法人の戦略と組織−高齢者介護組織を対象とする実証研究−」 ⑵　山口忠保氏（東北公益文化大学大学院）「自治体の公共交通政策の現状と課題−小山市のコミュニティバス運行の事例を中心に−」 ⑶　源田佳史氏（公認会計士）「NPO法人の農業参入について−NPO法人の農業参入の可能性と限界−」 ⑷　林孝之氏（厚別区介護予防センターもみじ台）「NPOが地域のサロン活動の担い手となることの意義」 ⑸　湯上千春氏（東京工業大学）「福祉ワーカーズ・コレクティブの持続的な発展要因の事例分析」 ●第２会場（司会：⑴〜⑶江田寛氏（公認会計士・税理士）、⑷〜⑸会田一雄氏（慶応義塾大学）） ⑴　神保集氏（国士舘大学大学院）「一般社団法人の基金について−基金の会計的な性質−」 ⑵　水谷文宣氏（慶応義塾大学大学院）「香港の民間非営利組織会計実務−会計基準の不在と新法案」 ⑶　早坂毅氏（税理士）「遺贈・相続による寄付の仕組みに関する調査・研究」 ⑷　村山秀幸氏（公認会計士）「平成２０年度公益法人会計基準の会計間取引と公益目的取得財産残額への影響」 ⑸　馬場英朗氏（愛知学泉大学）「NGOの監査とガバナンス−資金拠出制度による指導機能と私的自治」 ●第３会場（司会：⑴〜⑶小島廣光氏（札幌学院大学）、⑷〜(⑸平本健太氏（北海道大学）） ⑴　伊藤葵氏（早稲田大学大学院）「公民連携におけるインターミディアリーの重要性」 ⑵　野口寛樹氏（京都大学大学院）・定松功氏（龍谷大学）・大石尚子氏（龍谷大学）「大学を中心とした産官学民連携による地域活性化〜亀岡カーボンマイナスプロジェクトの事例を中心に」 ⑶　今井良広氏（兵庫県）「公有資産のコミュニティ移転−英国の事例から−」 ⑷　小熊仁氏（金沢大学）「わが国の観光分野における公民間コラボレーションの検討と非営利組織の役割」 ⑸　初谷勇氏（大阪商業大学）「地域共治組織の制度設計と市民社会組織（CSO）の再編」 　午後からは、栗田敬子氏（NPO法人エコ・モビリティサッポロ代表）による講演「人をつなぐベロタクシー」が行われた。講演では、札幌でのベロタクシーの現状、全国での運行状況、札幌で運行しようと思った理由、事業化に向けた課題とその解決方策、今後の可能性等について、具体的な説明が行われた。 　講演終了後、部会報告が行われた（司会：原田満徳氏（松山大学））。東日本部会からは「日本及び諸外国における非営利法人制度に関する研究−制度史・制度設計・報告制度・税制度等を中心として−」（岡村勝義氏（神奈川大学）、古庄修氏（日本大学）、金子良太氏（国学院大学））について、西日本部会からは「地域における行政、医療及び福祉の現状と課題」（森美智代氏（熊本県立大学）、澤田道夫氏（熊本県立大学）、黒木誉之氏（熊本県立大学）、河谷はるみ氏（九州看護福祉大学））について、それぞれ研究の進捗状況等の報告が行われた。 　最後に、大会委員長からの閉会挨拶が行われ、盛況のうちに閉幕した。

第22回大会記 2018.9.8-9　武蔵野大学 統一論題　NPO法施行20年～その回顧と展望～ 　平成30年9 月7 日（金）より9 日（日）の日程で、非営利法人研究学会第22回全国大会が行われた。会場は、2020年東京オリンピックのメイン会場として様々な工事が急ピッチで進められる江東区有明に所在する武蔵野大学有明キャンパスにおいて、武蔵野大学に所属する5 名の準備委員のもと、本大会は盛大に開催された。本稿は、今大会の概要を報告するものである。 　今回の大会の統一論題テーマは、「NPO法施行20年～その回顧と展望～」であり、1998年のNPO法施行より、20年間経過した現時点で回顧を試み、これからの20年間を展望することを目的として設定された。 　まず、基調講演として、1998年当時、NPO法の制度設計に経済企画庁国民生活局長という立場で携わった井出亜夫氏（元経済企画庁国民生活局長、元慶應義塾大学教授）による「NPO法制定当時を回顧する」というテーマで行われた。その後、統一論題報告者として、濱口博史氏（弁護士）および江田寛氏（公認会計士）による報告が行われた。井出氏は制度設計から、濱口氏は法律専門家から、江田氏は会計専門家からこの20年間のNPOの諸制度を牽引してきた立役者であり、含蓄のある報告が行われた。以後、報告要旨を掲載する。 　また、自由論題報告は、各地方部会での予備報告を経た10の報告が行われ、各会場ともに闊達な議論が展開された。なお、本稿に掲載の要旨は、各報告の司会者に依頼したため、原文に忠実に掲載するため、文字数等の体裁に少々の不統一さがあるが、ご了解いただきたい。 基調講演 　「NPO法制定当時を回顧する」（井出亜夫・元経済企画庁国民生活局長、元慶應義塾大学教授） 　井出報告の要旨は以下の通りである。まず、市場経済のグローバル化に伴いNPO活動が活発に展開されるようになってきた。しかし、日本においては、1995年の阪神・淡路大震災がその契機となったが、わが国民法は、その具体的受け皿を欠き、戦後の民法改正においても公益は国家（行 政）が司るという公益国家（行政）管理主義が貫かれていた。NPO法の制定は、この明治憲法思想を延長する考えを是正する一歩を切り開いたが、長年にわたる公益国家管理主義思想は一朝にして変わるものではない。冷戦の終結に伴い、市場経済システムは格差の拡大等の問題も発生させ、企業の社会的責任を求める声も大きくなっている。より高度な市民社会の形成に当ってNPOの役割は大きい、とする。 統一論題報告 第1 報告 「法律専門家から見たNPO法20年」（濱口博史・弁護士） 　濱田報告の要旨は以下の通りである。NPO法の制定時においてはNPO法人と旧民法法人とのすみわけが論ぜられたが、民法改正と一般法人法及び公益認定法の制定によって状況が変わった。そこでは、所轄庁による認証に基づく設立の意味が問われている。また、準則主義をとり、税法上ではあるが非営利型の類型をもつ一般法人法との関係が問題となるに至った。そして、これらを踏まえたとき、NPO法の今後の方向性が問われる。 　本報告では、認証にかかわる部分について、一般法人法との関係について、の二点に場合分けして、今後のあるべき姿について濱田氏の私見が述べられた。 第2 報告 「NPO法人会計基準の考え方と2017年12月改正の方向性」（江田寛・公認会計士） 　江田報告の要旨は以下の通りである。まず、報告の前半は、NPO法人会計基準制定以前の状況について言及し、NPO法人会計基準の策定がいかに必要性であったかを強調される。引き続き本報告では、同基準が提示した重要なテーマについて言及した後、策定以後の状況について課題を含 めて検討している。 　そして最後に江田氏のメッセージとして、以下の2 点が強調された。まず、市民とNPO法人を繋ぐ架け橋としてのNPO法人会計基準が「市民の手」でよりブラッシュアップされ、NPO法人の社会的評価の確立に貢献してほしいと思っていること。加えて、本非営利法人研究学会所属の研究 者及び実務家諸氏のサポートを強く期待すること。 自由論題報告 自由論題報告第一会場 第1 報告 「非営利組織とはどのような組織か」（松原由美・早稲田大学） 　 松原報告は、非営利組織の定義の再考を検討したものである。まず、定義を「ある概念　L. M.サラモン（1982）」による非営利組織の定義、公益法人制度改革（『有識者会議報告書』2004年）や経済産業研究所の『新しい非営利法人制度研究会報告書』における非営利組織（法人）の定義を検討し、問題点を指摘している。そして松原報告は、⑴まず、営利を定義（営利とは、利益を上げること）し、⑵営利の否定語として非営利の定義（非営利とは、利益を上げないこと）をし、⑶非営利組織を「利益を上げない組織」と定義する。さらに、この定義における「利益」とは「将来のコスト」であると主張された。 第2 報告 「東大阪市版地域分権制度確立にむけての軌跡と課題」（中塚華奈・大阪商業大学） 　中塚報告は、2012年度から始まった東大阪市の地域分権制度の確立に向けての取り組みの経緯と軌跡を概観し、東大阪市の「協働のまちづくり部」と共同で著者が実施した関係諸団体へのアンケート調査や聞き取り調査をもとにして、制度確立を阻む要因の抽出と課題を明らかにしたものである。中塚報告では、結論として次の4 つの課題をあげている。⑴既存活動の後押しもできる制度への拡充の検討。⑵様々な立場の市民が存在することから、情報公開・伝達方法の検討および拡充。⑶条例策定のような原理原則、価値観、方針の決定にはトップダウン的アプローチ、具体的な行動や判断についてはボトムアップ的アプローチという、両者の特性を活かしたアプローチの検討。⑷地域分権には「地域＝地域」、「地域＝役所」、「役所＝役所」の協働が必須であるが、今回は「役所＝役所」の協働が機能せず、縦割り行政の弊害であると考えられるので、部局横断的に進める権限を有する部署の必要性。 第3 報告 「社会的投資によるコミュニティ再生―英国のコミュニティ・シェアーズを事例に―」（今井良広・兵庫県地域創生局長） 　今井報告は、近年財政制約が深刻化する中で多様化・複雑化する社会課題の解決方策としての役割が拡大しつつある社会的投資について、その概念、理論的背景を探り、英国の事例を用いて社会的投資をめぐる政策形成・展開過程を考察した。特にコミュニティへの参加型投資スキームであるコミュニティ・シェアーズ（community shares）に焦点をあて、その普及・拡大状況を明らかにした。わが国でも社会的投資の拡大に向けた検討が進められており、休眠口座の活用、法人制度の創設などとともに、個人投資家層の充実について提言がなされている。そのなかでコミュニティ・シェアーズの市民参加型の取り組みを参考にすべきことも多いとの報告がされた。今後、コミュニティへの資金供給の流れを拡大し、持続的なものにしていくには、コミュニティ・シェアーズに適用される投資減税制度や自主的認証制度、情報開示方法なども参照していくべきとの提言がなされた。 第4 報告 「職業能力開発と非営利法人：技能継承の担い手として」（初谷勇・大阪商業大学） 　初谷報告は、NPO政策の規範的検討として、NPOの存立や発展を支援する「基底的NPO政策」とNPOとの政策遂行主体との間での協業関係におけるNPOの位置を検討する「派生的NPO政策」とを峻別し、さらにこのフレームワークをNPO法人だけでなく、広く公益法人や特別法に基づく 法人にも広げて検討を試みる。本報告はそうした流れにおいて特別法に基づく法人として職業訓練法（職業能力開発促進法）に基づく職業訓練法人に焦点を当てた。同法人制度の立法経過、改正経緯、役割期待や活用の実態を考察し、存在意義、法人の現況とその問題の摘出、解決の道筋を検討する。また、働き方改革などの雇用・労働政策の改正が進められるなか、政策体系の一翼を担う職業訓練（職業能力開発）政策について『「鼎立するNPO政策」の構図と枠組み』を適用することにより見出された課題についても検討した。 第5 報告 「日本のNPO支援組織の展開」（吉田忠彦・近畿大学） 　日本のNPO支援組織は、NPOの普及にしたがって事業内容や方向性を変化させてきた。「NPOサポートセンター」と呼ばれたりする時期もあったが、近年では「中間支援組織」という呼び方が定着してきた。報告では支援組織の類型が報告され、最近の動向を写真と共に紹介された。日本における「中間支援組織」は、その名称のルーツと思われる「intermediary （organization）」とは若干のズレがあることが報告された。特に多くのNPOが必要とする財源確保への支援が手薄であったが、最近になってそのズレを埋めるような動向として「市民ファンド」や「日本ファンドレイジング協会」に代表されるような動きが報告された。一方では行政による市民活動支援施設の設置はさらに普及している。この報告では、それらの日本のNPO支援組織の動向を紹介し、今後の展開の可能性が示された。 自由論題報告第二会場 第1 報告 「NPO経営者におけるアカウンタビリティの質的データ分析」（中嶋貴子・大阪商業大学） 　本発表は、岡田彩氏（金沢県立大学）との共同研究であるが、今回は中嶋氏のみの発表となる。発表の要旨は次のとおりである。 　日本の非営利セクターはNPO法施行20年を迎えたものの、特にNPO経営者が考えているアカウンタビリティ概念については十分に論じられていない。そこで、NPOの代表理事などの経営に携わる人を対象にインタビュー調査を実施し、質的データ分析法に従ってコンテンツ分析を行い、彼 らが有するアカウンタビリティ概念の共通性を明らかにすることが本発表の目的である。　インタビューは8 団体9 名を対象に実施された。コンテンツ分析で対象とした13項目の利害関係者に関する項目のうち、重視する利害関係者として、「一般市民・地域住民」「政府機関」「日本国 内の他のNPO」の3 つが共通概念として浮かび上がった。次に、説明責任の果たし方に関する対応方法に関する20項目のうち「活動の成果を高める」「協同的なパートナーシップ構築・維持する」「正確な情報を提供する（財務に関する情報以外）」「様々な意見に対応し、運営にフィードバックする」の4 つが共通概念として浮かび上がった。最後に、利害関係者と対応方法のコンテンツ分析の結果をクロス集計し、それぞれの共通概念の関係性を示す概念マトリックスを作成した。その結果、「成果向上に対する交渉的アカウンタビリティ」「ミッションに基づく先見的アカウンタビリティ」「参加促進に対する創造的アカウンタビリティ」の3 つが示された。 　以上の発表に対して、フロアーからは対象となるNPO経営に携わる人の範囲がもっと広いのではないかという質問が寄せられた。 第2 報告 「『創業者統治』の機能からみるガバナンス―ミッションとアカウンタビリティの相克―」（川野祐二・下関市立大学） 　発表の要旨は次のとおりである。非営利法人の創業者・設置者によるガバナンス（創業者統治）体制は、非営利法人経営者の暴走を防ぎ、ミッションを確実に履行するための統治手段の一つとなる。しかし、創業者統治が強力に行われると、経営者が創業者へのアカウンタビリティを重視するあまり、かえってミッションを軽視する可能性を秘めている。このアカウンタビリティとミッションの関係性の矛盾と克服を考察する必要があるが、その先には実は天下り問題があり、個々の非営利法人のガバナンスの在り方を考えるうえで、創業者と経営者の関係性の構築は主柱の一つとなる。 　非営利法人のガバナンスを考えるうえで起点に据えるべきはミッションであり、誰のものでもない非営利法人は「誰のため、何のため」という視点からガバナンスを構築すべきである。しかし、それでもいくつかの問題を抱えることになる。例えば、経営者が暴走した場合、営利企業の株主総会では、所有者たる株主が「もの言う株主」となってそれを是正する機能を有している。しかし非営利法人の場合は、最高意思決定機関である社員総会や評議委員会を構成するメンバーは法人所有者ではない。したがって、所有意識のない構成メンバーがミッションの維持や経営の健全性に無関心になる傾向があることを心得る必要がある。むしろ非営利法人の方が、経営者の暴走を見過ごす傾向があるといっても過言ではない。こうした状況で非営利法人は、「ミッションを健全に目指す経営をいかにして確保すればよいのか」が問題となる。 　発表そのものは15分ほどで終わり、そのあと質問となったが、フロアーから質問が出なかったので、司会者が最近のスポーツ系非営利法人のガバナンス問題を例に質問をし、多少の議論を行った。そのあと、岡本仁宏氏（関西学院大学）より、高所大所からアドバイスがあった。 第3 報告 「公益法人税制改革における政府税制調査会の役割」（出口正之・国立民族学博物館） 　公益法人税制改革において、政府税制調査会の果たした役割は大きなものがあった。 　政府税調は、公益法人に対しては、不公平税制の是正という観点から、一般法人の事業との競合性がある場合、収益事業課税の原則に則ることが適当であるとしてきた。しかしながら、平成17年の答申では、公益法人制度改革に合わせて、「理念としての税制」を検討している。すなわち、「わが国においては、寄附文化はこれまで比較的希薄と言われており、寄附文化を発展させるためには、寄附金税制の抜本的な改革のみならず、公益的な非営利法人において適正な事業活動や情報公開により寄附者の理解を得るための一層の努力が求められる」としている。このような経緯を経て、わが国における公益法人税制改革において、新たな寄附金制度が導入された。 　公益法人に関する税制改革は、公益法人制度改革に合わせて、政府税制調査会におけるこのような議論を踏まえて、理念の税制として捉えなおした結果であるといえる。 第4 報告 「一般法人の非営利性についての再検討―非分配制約の意義を中心に―」（古市雄一朗・大原大学院大学） 　営利法人と非営利法人を分類する基準として、組織の活動期間中に剰余金の分配を行わない事および残余財産を特定の者に分配しないという非分配制約は、制度においても重要な役割を果たしている。非営利組織は、非分配制約を課されることで、社会からの信頼を得て活動を推進することができ、例えば、寄付や補助金という資源の提供を受け入れやすいことがある。 　一般法人の場合、剰余金及び残余財産の分配が行われないことが制度上求められていると理解されている。しかしながら、一般法人法第239条第2 項は、定款の規定により残余財産の帰属が定まらないときには、「その帰属は、清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定める」と規定している。このため、特定の社員や設立者、その他利害関係者に残余財産を分配することが可能となっている。残余財産が実質的に分配可能な一般法人は、非営利組織として分類されることに検討の余地があるといえる。 第5 報告 「非営利法人における実質的配分可能性」（齋藤真哉・横浜国立大学） 　非営利法人の特性として、剰余または残余財産についての非分配性を挙げることができるが、現実には実質的に非分配性を否定する状況が見受けられるとの問題意識にもとづき、⑴剰余等が実質的に分配されている可能性はどのような状況で生じうるのか、⑵公益性のある事業の拡大・充実を図ろうとする場合に、剰余等の実質的分配可能性にどのように対応する必要があるか、について検討がなされた。 　まず、実質的分配可能性の状況として、齋藤氏は、①残余財産の帰属（例えば、出捐者（設立者）に対する残余財産の寄附や、当該法人の管理者が統制している他の非営利法人への非合理的な財産移転の場合）、②役員報酬等（例えば、当該法人の役員に就任している出捐者や社員、その家族等に対して、社会通念上妥当と考えられる金額を超えた額が報酬等として支払われる場合）、③利益相反取引（例えば、出捐者や社員が役員を務める株式会社（営利法人）との間で、当該株式会社に超過収益を与えるような価格で取引がなされる場合）の3 つを提示された。 　そのうえで、公益性のある活動の「真の発展」に向けて、行政の外郭団体を民間非営利法人としての位置づけから除外すること、税制上の非営利型の再検討、公益性の判断を実質的に行うこと、情報公開の充実とアクセスの容易化、これが求められるとの提言がなされた。 介護・福祉系法人研究部会セッション 　今回の全国大会では、新しい試みとして研究部会の研究成果を中心とした小規模なセッションを企画した。その目的は、地域包括ケアシステムの運用が始まり、また新しい非営利の法人格として、地域連携推進法人の設立が可能となったからである。制度改革の渦中にある医療・福祉系の非営利法人に関する情報を共有し、学会の有識のメンバーからの意見等をくみ上げ、今後の展開にむけて有意義な議論を喚起することが本セッションの役割である。 　本セッションは、千葉正展氏（独立行政法人福祉医療機構）の司会により、「包括化」をキーワードに、吉田初恵氏（関西福祉科学大学）による「介護の包括化」、玉置隼人氏（厚生労働省地域福祉課）による「福祉の包括化」、上村知宏氏（独立行政法人福祉医療機構）による「医療の包括化」という論点で報告が行われ、その後、パネルディスカッションが行われた。当代、制度設計の最先端をひた走る気鋭の面々による最先端の議論は、極めて有益な内容となった。 　本セッションの報告要旨は、千葉氏による別稿により、改めて開示する予定であり、本稿では割愛させていただいた。

公益社団法人　非営利法人研究学会について 　非営利法人研究学会は、公益法人研究学会として平成９年６月に設立。その後、民間非営利活動の拡大に合わせ、対象範囲を拡げて、平成１７年９月に非営利法人研究学会と改称し、平成２８年１月に一般社団法人となりました。その後、平成２９年１１月には内閣総理大臣より公益認定を受け、公益社団法人として活動を続けています。 　現在は、会長・古庄修（青山学院大学）を筆頭に顧問２名、副会長３名、常任理事９名、理事１２名、監事２名で構成。今後、さらなる活動の充実を図っていくべく、志を共有する方の参加を広く求めています。 沿　　革　　平成　９年　６月２６日　公益法人研究学会（任意団体）として設立 　　　　　　平成１４年　９月１３日　学術研究団体（経営学部門）に登録 　　　　　　平成１７年　９月１０日　非営利法人研究学会と改称 　　　　　　平成２８年　１月　７日　一般社団法人に移行 　　　　　　平成２９年１１月　１日　内閣総理大臣より公益認定を受けて、公益社団法人に移行 回顧筆録　　特別座談会◆創立10周年を迎えての「温故知新」 （全国公益法人協会［2007］『月刊公益法人』Vol.38） 　　　　　　回顧筆録：学会の10年を振り返って （非営利法人研究学会誌10号：2008年） 　　　　　　回顧筆録：学会の20年を振り返って （非営利法人研究学会誌19号：2017年） 会　　長　　古庄　修（青山学院大学大学院教授） 事　　業　　一　研究発表会、学術講演会、報告会等の開催 　　　　　　二　学会誌その他の資料の刊行 　　　　　　三　研究の奨励及び研究業績の表彰 　　　　　　四　調査、研究、見学及び視察実施 　　　　　　五　研究成果及び研究に基づく意見の公表 　　　　　　六　内外の関連学会等との連携及び交流 　　　　　　七　非営利法人に関する啓発及び広報活動 　　　　　　八　その他前条の目的を達成するために必要な事業 事 務 局　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-6-1　栄信ビル９階 　　　　　　TEL：03-6273-7783　FAX：03-6631-4285 名誉会長　堀田和宏　近畿大学 顧　　問　齋藤真哉　横浜国立大学 　　　　　 吉田忠彦　近畿大学 会　　長　古庄　修　青山学院大学 副 会 長　 大原昌明　北星学園大学 　　　　　尾上選哉　日本大学 　　　　　伊佐　淳　久留米大学 常任理事　上松公雄　大原大学院大学 　　　　　金子良太　早稲田大学 　　　　　亀岡保夫　公認会計士 　　　　　川島和浩　東北工業大学 　　　　　桑波田直人　全国公益法人協会 　　　　　鷹野宏行　武蔵野大学 　　　　　高山昌茂　公認会計士 　　　　　藤井　誠　法政大学 　　　　　吉田初恵　天理大学 理　　事　石田晴美　文教大学 　　　　　國見真理子　武蔵野大学 　　　　　久保秀雄　京都産業大学 　　　　　東郷　寛　近畿大学 　　　　　永島公孝　税理士 　　　　　橋本俊也　税理士 　　　　　馬場英朗　関西大学 　　　　　日野修造　熊本学園大学 　　　　　兵頭和花子　大阪経済大学 　　　　　松前江里子　公認会計士 　　　　　宮内　章　全国公益法人協会 　　　　　宮本幸平　神戸学院大学 監　　事　苅米　裕　税理士 　　　　　濱本　明　日本大学 ＜委員会＞ 学会賞審査委員長　齋藤真哉 学会誌編集委員長　尾上選哉 審査・編集委員　　伊佐　淳 　　　　　　　　　上松公雄 　　　　　　　　　大原昌明 　　　　　　　　　金子良太 　　　　　　　　　國見真理子 　　　　　　　　　久保秀雄 　　　　　　　　　古庄　修　　　　　 組織委員長　　　　大原昌明 　同　委　員　　　亀岡保夫 　　　　　　　　　川島和浩 　　　　　　　　　石田晴美 ＜地域部会＞ 東日本部会長　　　鷹野宏行 　同運営委員　　　川島和浩 　　　　　　　　　藤井　誠　 西日本部会長　　　日野修造 　同運営委員　　　宮本幸平 　　　　　　　　　橋本俊也 　　　　　　　　　東郷　寛　 役員名簿 定款 国と特に密接な関係性がある公益法人への該当性

定款 会費等に関する規則 部会運営規程 （令和4年12月27日改正） 分野別研究会運営規程 （ 令和4年12月27日改正） 特別委員会運営規程 （令和4年12月27日新設） 学会誌に関する規程 （ 令和5年9月15日改正） 学会誌以外の著作物に関する申し合わせ 学会賞及び学術奨励賞等に関する規程 ワーキングペーパー投稿規程 スタディグループ運営規程 研究倫理規程 全国大会運営規定 （令和4年12月27日改正） 自由論題報告申込書（Word） 　（PDF） 各種規程