学会からお知らせ・更新情報 ◆高等教育機関（大学）特別委員会ワーキングペーパー、公開のお知らせ（25/3/24） 　高等教育機関（大学）特別委員会（委員長：柴健次氏）からワーキングペーパが公表されました。内容はコチラ（クリック） からご覧いただけます。 ◆公益・一般法人研究会最終報告書、公開のお知らせ（24/11/1） 　明治大学での全国大会で最終報告を行った公益・一般法人研究会の最終報告書を公開しました。コチラ（クリック） からご覧いただけます。 ◆2024年度　全国大会のプログラム公開（24/8/21） 　 10月5日（土）・6日（日）に明治大学で開催される全国大会のプログラムが準備委員会から公開され、参加申込を開始しました。 　詳細　⇒　大会詳細ページをクリック 　 ◆NPO法人研究会最終報告書、公開のお知らせ（24/7/5） 　昨年の全国大会で最終報告を行ったNPO法人研究会の最終報告書を公開しました。コチラ（クリック） からご覧いただけます。 ◆（会員の皆さまにお願い） 　会員名簿記載内容について（24/5/1） 　会員登録情報の変更及び名簿の記載可否に関してはコチラ（クリック） からご回答をお願いします。 ◆2024年度全国大会・自由論題募集のご案内（24/4/30） 　本年度の大会主催校（明治大学）より自由論題報告募集のお知らせがあります。 　募集の詳細はこちら（クリック） をご覧ください。 　★自由論題申込書はこちら（クリック）★ 　 【第28回全国大会】 　自由論題報告日程：2024年10月5日（土）AM 　統一論題テーマ：調整中 　プログラム：調整中 　会場：明治大学 　準備委員長：石津寿惠（明治大学） 　※テーマ・プログラムは決定後にお知らせいたします。 ◆スタディ・グループの公募（24/4/10） 【公募要領】 １．目的：規程及び設立趣旨をご覧ください。 ２．構成員： 　3名以上の会員。なお、研究課題の性質等を 　考慮して、常任理事会の承認を得ることで会員以外の方を 　研究協力者とすることができます。 ３．活動期間：原則２年 ４．活動費：１５万円 ５．申請方法： 　添付のスタディグループ設立申請書に必要事項をご入力後、 　会長宛（送付先　事務局：office※npobp.or.jp）にご提出ください。 ６．申請締め切り：令和６年４月末日まで ７．申請書の審査から発足までの流れ： 　　令和６年５月　常任理事会審査 　　令和６年６月　理事会審議 　　令和６年８～９月　正式発足 　▶スタディグループ運営規程 　▶スタディグループ設置趣旨 　▶設立申請書 ◆ワーキングペーパー公表（23/9/28） 　スタディ・グループ（座長：國見真理子氏）からワーキングペーパーが公表されました。資料の確認はこちら（クリック） ◆新役員（23/9/18） 　9/16（土）の定時社員総会で理事が選任され、その後の理事会で会長、副会長、常任理事が決定いたしました。確認はコチラ（クリック） ◆規程の一部改正について（23/9/18） 　9/15（金）に開催された理事会で「学会誌に関する規程」の一部が改訂されました。規程はコチラ（クリック） ◆全国大会ご参加の御礼（23/9/18） 　第27回全国大会が大阪商業大学で開催され、盛況裡に閉会いたしました。ご参加された皆様、準備委員の先生方、誠に有難うございました。 ◆訃報のお知らせ（23/9/7） 　本学会初代会長で名誉会長の守永誠治先生が令和5年6月5日にご逝去されましたので、謹んでお知らせいたします。 　ご葬儀等はすでに近親者のみにて執り行われているとのことです。 　守永先生のご冥福をお祈り申し上げます。 ◆第27回全国大会プログラムの一部変更（23/9/1） 　「大会開催概要及び大会プログラム」のうち、9月17日午前に予定されている分野別研究会報告（3）（最終報告）「医療福祉系法人研究会」について、座長より、個別論題の1つについて報告者及び報告論題の変更届がありました。 　ご参加予定の方には個別にご連絡を送っています。 ◆第27回全国大会について（2023/08/19） 　本大会は「日本公認会計士協会CPD認定研修」及び「近畿税理士会認定研修」に認定されています。 　詳細は下記をクリック 　　●日本公認会計士協会CPD認定研修 　　　→履修単位の詳細については、別紙参照（クリック） 　　●近畿税理士会認定研修 ◆大会報告資料の提出先について（2023/08/12） 　第27回全国大会の報告資料の提出先について、自由論題報告以外の報告資料は「2023taikai※npobp.info（※を@に変えてください）」までお送りください。 ◆【重要】第27回全国大会（大阪商業大学）の詳細が公表されました。 　大会概要・プログラムはこちら（クリック） からご確認ください。 　（2023/7/18） ◆【重要】全国大会・自由論題報告募集期限について 　本年度の全国大会の自由論題報告の応募期限が6/30までとなっております。多くの皆様からのご応募をお待ち申し上げております。 　 募集の詳細はこちら（クリック） をご覧ください。（自由論題申込書はこちら ） ◆（会員の皆さまにお願い）会員名簿記載内容について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023/4/28） 　会員登録情報の変更及び名簿の記載可否に関してはコチラ（クリック） からご回答をお願いします。 ◆2023年度全国大会・自由論題募集のご案内（2023/4/12） 　本年度の大会主催校（大阪商業大学）より自由論題報告募集のお知らせがあります。 　募集の詳細はこちら（クリック） をご覧ください。（自由論題申込書はこちら ） 　 【第27回全国大会】 　自由論題報告日程：2023年9月16日（土）PM 　　　　　　　　　　　　　　9月17日（日）PM 　統一論題テーマ：調整中 　プログラム：調整中 　会場：大阪商業大学 　準備委員長：初谷勇（大阪商業大学） 　※テーマ・プログラムは決定後にお知らせいたします。 ◆当会の［全国大会運営規程］［地域部会運営規程］［分野別研究会運営］が一部改正されました。また、新たに［特別委員会運営規程］が制定されました。（2023/3/8） ▶詳細は、こちらからご確認ください。（クリック） ◆ 非営利法人研究学会誌第24号が学会Web（クリック） にて一般公開されました。（2023/2/28） ◆非営利法人研究学会誌第24号が発行されました。（2022/8/17） ▶詳細は、こちらからご確認ください。（クリック） ◆非営利用語辞典の発刊について（2022/3/30） 　当会が編集に携わりました非営利用語辞典（発行所：全国公益法人協会）が2022年3月20日に発刊されました。 　多くの会員の皆様にご協力いただきましたこと心より御礼申し上げます。 ▶https://koueki.jp/pub/hieiriyougo/ 地域部会についてのお知らせ ◆2025年度第一回西日本部会の報告者募集のお知らせ◆（24/4/10） 開催日時：2025年5月17日（土）午後2時より 会場：神戸学院大学ポートアイランドキャンパス（対面式） 　　　教室等の詳細は改めてご連絡します。 参加費：無料 《報告者の募集方法》 メールの件名を「西日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 ご報告希望の受付の締切日は 「2025年5月10日（土）」とさせて頂きます。 連絡先　nishi-nihon※npobp.info　 　　　　※を@に変更してください。 ◆2025年度第一回東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（24/4/10） 開催日時：2025年5月24日（土）午後2時より 会場：武蔵野大学有明キャンパス(東京都江東区有明3-3-3)（対面式） 　　　　教室等の詳細は改めてご連絡します。 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2025年5月10日（土）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　※を@に変更してください。 ◆3/15（土）西日本部会開催のお知らせ（25/3/3） 開催日時：2025年3月15日（土）14:00～17:00終了予定 会場：九州産業大学　1号館10階中会議室 　　　〒813-0004 福岡県福岡市東区松香台2丁目3−1 　　　ｱｸｾｽﾏｯﾌﾟ（クリック） 開催方式：対面（※リモート開催はございません） 研究会：14:00～17:10 ＜プログラム＞ 開会行事・準備　14:00～14:10 第1報告14:10～15:00（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 谷光透氏（川崎医療福祉大学） タイトル　 「 新型コロナウイルス補助金が地方独立行政法人運営の 病院財務に与た影響－岡山市立総合医療センターの事例－ 第2報告　15:10～16:00（報告30分　質疑応答20分） 報告者　梅田勝利氏（周南公立大学） タイトル　 「老人福祉施設経営の現状と課題：財務分析の結果から」 第3報告　16:10～17:00（報告30分　質疑応答20分） 報告者　初谷勇氏（大阪商業大学） タイトル　 「民間公益活動に対する政府関与の変化： 法人（団体）設立等に関する準拠主義を手がかりとして」（仮題） 閉会の行事　17:00～17:10 《参加申込方法》 ①研究会への出席、 ②懇親会への出席、を3月10日（月）までに西日本部会までお知らせください。 連絡先　nishi-nihon※npobp.info　 　　　　※を@に変更してください。 ◆西日本部会の報告者募集期間延長のお知らせ（25/2/7） 開催日時：2025年3月15日（土）13時～or14時～（報告数によって調整） 会場：九州産業大学（福岡市） （詳細な場所・教室については開催通知にて改めてご連絡します) 《報告者の募集方法》 メールの件名を「西日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2025年2月28日（金）」までとさせていただきます。 連絡先　nishi-nihon※npobp.info ◆第4回東日本部会開催のお知らせ（25/2/4） 開催日時：2025年3月1日（土）14:00～17:00終了予定 会場： 東北工業大学八木山キャンパス9号館1階の911教室 　　（仙台市太白区八木山香澄町35番1号） 　　　アクセス（クリック） 《プログラム》 13：30～ 受付（部会会場911教室にて） 14：00 開会の挨拶（部会長） 14：05～ 研究報告（報告40分、質疑20分） 司会：未定 （1）佐藤 正隆 氏（武蔵野大学） 「公益財団法人 A 財団の経営理念と仕事に対する満足度」 （2）川島 和浩 氏（東北工業大学） 「改正私立学校法に基づく学校法人会計基準改正に係る考察」 （3）学校法人会計基準の改正に係る意見交換会 《参加申込方法》 ①研究会への出席、 ②懇親会への出席、を2月25日（火）までに東日本部会までお知らせください。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　※を@に変更してください。 ⇒詳細はコチラ（クリック） ◆2024年度第4回東日本部会の報告者募集のお知らせ（24/11/29） 開催日時：2025年3月1日（土）14:00～（予定） 会場： 東北工業大学八木山キャンパス9号館1階の911教室 　　（仙台市太白区八木山香澄町35番1号） 　　　アクセス（クリック） 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2025年2月1日（土）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info ◆2024年度第三回東日本部会の報告者募集期間延長のお知らせ（24/11/18） 開催日時：2024年12月14日（土）14:00～（予定） 会場： 日本大学経済学部（東京都千代田区神田三崎町／最寄り駅 JR水道橋） （詳細な場所・教室については開催通知にて改めてご連絡します) 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2024年11月28日（金）」まで延長とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info

非営利法人研究学会 NPO法人研究会 最終報告 （2021年9月－2023年9月） NPO法人制度の特長と新たな展開の可能性

■第２回関西部会記 日時 ：平成13年６月23日（土）午後２時30分〜５時 場所 ：近畿大学 「介護保険の自治体間格差—第1号保険者の保険料負担分析—」 金川幸司（元21世紀ひょうご創造協会主任研究員・現福岡工業大学） 「コミュニティ・ビジネスの概念とその位置づけ」 参加者 16名 主な参加者 興津、吉田（近畿大学）、藤岡（桃山学院大学）、立岡（広島国際大学）、兵頭（神戸大学大学院）、磯和（甲南大学大学院）、西（監査法人トーマツ）、白井、中村（富士ゼロックス）、在町（大阪市ボランティア情報センター）他 　まず吉田報告では、介護保険の保険料の推計方法が説明され、次に都道府県別の介護保険料に関する諸データが示された。その上で、介護保険料に対する回帰分析の結果が紹介された。そこでは派遣対象1世帯当たりのホームヘルパーの人数、特別養護老人施設定員数が、実質介護保険料に影響を及ぼすことが明らかにされた。 　金川報告では、日本及びスコットランドのコミュニティ・ビジネスの概念が紹介され、日本における幾つかの事例が紹介された。さらにコミュニティ・ビジネスのマネジメントに対する課題、社会政策的に見た場合の課題が掲示された。社会的政策と事業性との兼ね合い、非営利法人制度の問題、行政のサポートシステムの問題が指摘された。 報告者：吉田初恵（関西女子短期大学） ■第１回関西部会記 日時 ：平成12年12月８日（金）午後１時〜４時 場所 ：近畿大学 「欧州諸国における福祉系NPOの経営と会計」 千葉　正展　（福祉会計サービスセンター） 「介護老人福祉施設の経営課題と経営分析について」 参加者 15名 主な参加者 吉田・興津（近畿大）、吉田（関西女子短大）、北岡（大阪市大）、 兵頭（神戸大大学院）、橋本（甲子園大）、小山（近畿労働金庫） 第１回は、福祉系の組織の経営問題をめぐって２名の報告があった。 千葉氏は関東在住だが、経営問題について関心が深いため参加を希望された。 報告はそれぞれ３０分、ディスカッションに３０分という形で進み、 活発な討議が行われた。 立岡氏の報告は、フランス、イギリスの介護老人福祉施設の経営実態に ついての現地視察をベースに、日本の社会福祉法人との比較などが報告 された。千葉氏の報告は、措置委託から契約に変わるという環境変化の 最中にある日本の介護老人福祉施設の経営について、脅威となる点、 残されている優位性の分析から、有効となる経営戦略について報告された。 金曜日の午後という時間設定もあり、それほどの参加者ではなかったが、 当学会の会員以外の聴講もあり、初回としてはまずまずの滑り出しであった。 その後、近畿大学大学院との合同講演という形で、大会でも講演された 佐々木教授（神戸大学大学院）による「競争政策の導入と公営交通事業」 の講演があり、さらにその後に懇親会を催した（参加者10名）。 報告者：立岡　浩（広島国際大学） 関西部会報告 関西部会報告

第20回大会記 2016.9.17-18　成蹊大学 統一論題　非営利法人研究の回顧と展望 成蹊大学 　成道秀雄 　記念すべき非営利法人研究学会第20回大会は、平成28年9 月17日（土） から18日（日）の日程で、欅並木が秋色を帯びた成蹊大学にて開催された。今大会の統一テーマは「非営利法人研究の回顧と展望」として、102名の参加者が集まった。非営利法人研究学会（学会創設当初の名称は「公益法人研究学会」） が創立して、はや20年が経ち、総括的な意味でこの20年を振り返ると共に、将来の展望を、制度・経営・会計・税務の4 つの領域から探求することとし、白熱した議論が展開された。なお、前日の9 月16日（金）には、常任理事会及び理事会が開催された。 大会第１日目 　大会１日目には、まず会員総会が開催され、冒頭、会長である堀田和宏氏（近畿大学）による挨拶の後、担当者より種々の会務報告がなされた。このなかで次回大会の開催地が神戸学院大学とされ、その実行委員長として同学教授の宮本幸平氏が選任された。　また、学会賞及び学術奨励賞等の選考結果として、学会賞に李庸吉氏（龍谷大学）の単著『医療紛争の法的分析と解決システム―韓国法からの示唆―』（晃洋書房）、学術奨励賞に佐藤恵氏（千葉経済大学）の論文「非営利組織会計の純資産区分に関する試論―財務的弾力性の観点から―」（『非営利法人研究学会誌』Vol.18所収）を選定した旨を発表し、授賞式を執り行った。 　これに加え、研究学会創立20周年を記念して、創設時より継続して支援を行ってきた全国公益法人協会への感謝状及び記念品の贈呈式も行われた（次頁写真）。統一論題報告　統一論題報告は、総合司会に小島廣光氏（星城大学）を迎えて行われた。まず、吉田忠彦氏（近畿大学）から総論として「非営利法人制度の変遷と今後の課題」の報告があり、次に各論として江田寛氏（公認会計士）の「民間非営利法人の経営／実務家的視点からのアプローチ」、藤井秀樹氏（京都大学）の「非営利法人会計制度の回顧と展望―公益法人会計基準の検討を中心に―」、橋本俊也氏（税理士）の「非営利法人に対する税制と課題」が報告された。 　続いて20周年の記念講演として非営利法人研究学会会長である堀田和宏氏（近畿大学）の「非営利法人研究学会の20年を振り返る」が行われた。 大会第２日目 　大会2 日目は午前中に自由論題報告が行われた。自由論題は３つの会場に分かれ計８本の報告が行われた。各会場の報告者及び報告タイトルは以下のとおりである。 　第１会場　401号室司会：尾上選哉氏（大原大学院大学） 　・報告①　日野修造氏（中村学園大学）　　「FASB非営利組織体会計基準改定案の検討　　―純資産の分野を中心として―」 　・報告②　林　兵磨氏（常葉大学）　　「日本の学校法人会計基準を巡る検討　　―大学の分野別考察から―」 　第２会場　402号室司会：吉田初恵氏（関西福祉科学大学） 　・報告①　 千葉正展氏（独立行政法人福祉医療機構・法政大学）　　「社会福祉法人改革の背景と諸問題」 　・報告②　髙屋雅彦氏（近畿大学）　　「 精神科病院における医療圏間の偏在と医療圏内のヒエラルキーの形成　　 ―医療法人における可視的な 　　　内部及び外部コントロールとの関連―」 　・報告③　李　庸吉氏（龍谷大学）　　「 裁判外紛争解決手続における公正性と専門性―韓国における医療ADRを素材に―」 　第３会場　403号室司会：齋藤真哉氏（横浜国立大学） 　・報告①　出口正之氏（国立民族学博物館）　　「法人格から見たチャリティ資格の国際比較」 　・報告②　古市雄一朗氏（大原大学院大学）　　「 公益認定取消しとモニタリングについての諸問題」 　・報告③　西村友幸氏（小樽商科大学）　　「組織間分析の独立性基準」 　午後からは第１日目の統一テーマを受けてのシンポジウムが行われた。総合司会の小島廣光氏のもと、活発な質疑応答が行われた。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第４回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成17年９月10日 非営利法人研究学会 審査委員長：松葉邦敏 　公益法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第４回学会賞（平成16年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成16年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文）の候補作を慎重に審議した結果、今次は学会賞に該当する論文又は刊行著書はなく、下記の論文を学術奨励賞に値するものと認め選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 該当作なし 2. 学術奨励賞 吉田初恵（関西福祉科学大学助教授）「介護保険制度改革に向けての論点—介護サービスの特質と介護サービス市場からの一考察—」(平成16年度公益法人研究学会全国大会自由論題報告、於・九州産業大学、『非営利法人研究学会誌』VOL.7所収) 【受賞作の特徴と受賞理由】 　論者の一貫した研究対象は「公的介護保険制度」の創設前後から、この制度の基本的かつ実践的な問題点を指摘して、そのあるべき、かつ具体的な改善策を提言することであった。今回の受賞対象となった本論文は、後に付言するように、このための一連のスペキュトラム(spectrum)の１つである。 　本論文に限れば、その内容はおよそ次のとおりである。 　今日の介護保険制度の見直し論は、介護サービスの利用量が膨張することによる財源の破綻をどのようにするかを中心に議論されている。すなわち、予防給付を盛り込むなどの施策による介護給付額の抑制と、施設サービスに対するホテルコストの徴収などの施策による保険料収入の増加を図る見直しである。しかしながら、この介護保険制度の見直しは、負担を増やし給付を抑制する施策による財政の均衡だけで終るべきではない。したがって、本論文はまず、現在検討中の「改革案」の方向と内容は、年金改革と同じような「負担増の中での給付削減」にすぎない。この「改革案」のままであれば、サービス受給者の福祉ではなくて、行政主導の改悪の方向であるとする。 　次に、介護サービスの基本的な特質は、サービスの不確実性とサービスの質の測定不能性にある。したがって、たとえ組織の効率性が劣っているとしても、従来は政府関連機関や非営利組織が市場優位を占めざるを得なかった。このような営利企業が参入しない特殊な市場（契約の失敗）において、「公的介護保険制度」が制度化され、併せて営利企業に相当程度の自由参入を認める「規制緩和政策」が採られたために、営利企業の参入が認められた結果「供給者誘発需要」を惹き起し、このことが給付額増大の元凶である可能性があるとする。そこで、むしろ介護サービスの特性を踏まえて、（主としてサービス受給者に不利となる）特性を克服する「制度の改革」こそを検討すべきであると論じている。 　最後に、したがって、介護保険制度の見直しは「負担増の給付削減」の弥縫策に求めるのではなくて、問題の根源にある「供給者誘発需要」の抑制策として監督・規制の強化を検討すべきであると主張する。 　以上の諸点から、論者は具体的な総合政策として、次のように提言している。 １．給付については、改革の方向は、(ｲ)量より質を評価し、質の保全を保証する給付体系を構築すること、(ﾛ)質の確保を遵守する「事業者」を事前に選別する制度を作ること、(ﾊ)施設やサービスの選択は利用者の介護サービスに求める質量のレベル、所得格差、家庭の状況等極めて多様であるので、利用者の裁量を多く認めるように規制を緩和することである。 ２．負担については、改革の方向は、(ｲ)世代間の公平性を高めること、(ﾛ)低所得者や障害者の救済施策を国のレベルで行うことである。 　要するに、規制緩和による自由選択制度の原則論を是正して、むしろ規制・指導・監督を強化する部分と利用者の選択に委ねる部分を区別して適用し、経営形態の特徴を生かした公的・準公的機関、非営利組織、営利企業の間の「棲み分け」を積極的に導入する方向と内容に改めることを主張しているのである。 　以上から、本論文は問題の視角、問題の分析、問題の解決について的確かつ斬新であり、それぞれの間の整合性が認められるので、高く評価することができる。論者は既に内外の一定の評価を受けているものであるが、さらに向後の研鑽を期待して学術奨励賞を授与するに適当である、とする審査委員会の一致した見解を得た。 　最後に付言すべきことは、ここに至るまでの諸論考には見るべきものがあり、特に『非営利法人』誌上で3回にわたり連載された長論文「介護サービスを供給する経営諸形態の共存—営利企業と非営利組織の棲み分けについて—」（No.710〜712、全国公益法人協会）が評価されることである。論者は、保険制度の導入に伴う規制緩和政策が従来の公的・準公的な機関による事業経営から民間事業の参入を奨励するシステムが定着したが、介護サービスという特殊なサービス事業において、果して社会的に有効に機能するのかどうかに焦点を当ててきた。公的・準公的（いわゆる非営利）セクターそして私的セクターの三者が共存できるかどうか、共存するとすれば、それはどのような共存のあり方なのかである。少なくともわが国ではこの種の研究は初めての試みであって、既に高い評価を得ている。このような一連の諸論考を含めて、今回全体として評価を行ったことを附記しておく。何故なら、特に学術奨励賞においては、問題意識が明確であり、その中で研究活動が連続体をなしていることにおいて業績が評価されるものと考えられるからである。

非営利法人研究学会　公益･一般法人研究会　 公益･一般法人制度の研究【2016年度中間報告】 －日･英･米の制度の比較研究－

国士舘大学 　戸田容弘・臼田正利 統一論題 公益法人の課題と21世紀への期待 　１　ミッションベイスト・マネジメント 　２　独立行政法人の創設について 　３　公益活動における継続事業の概念 　４　非営利組織の評価の課題 第３回大会記 1999.10.2　国士舘大学 　1999年10月２日（土）、午前10時から公益法人研究学会第３回全国大会が国士舘大学・世田谷キャンパスにおいて開催された。80数名の参加者を得、活発な報告と討論が展開され、最後に懇親会を経て閉会した。 　本大会の統一論題は「公益法人の課題と21世紀への期待—公益活動におけるミッションを巡る諸問題—」であり、司会・座長＝堀田和宏氏（近畿大学）のもとに４題の研究報告並びに討論が行われた。 　自由論題報告は２つの会場に分かれて行われた。Ａ会場では、永島公朗氏（日本大学）の司会のもと、若林茂信氏（公認会計士）「公益法人会計にも国際化の洗礼を」、立岡　浩氏（広島国際大学）「ＮＰＯ及び組織間関係ＮＰＯにおけるマネジメント研究」、Ｂ会場では、竹内　拓氏（産能短期大学）の司会のもと、高橋選哉氏（青山学院大学）「ＮＰＯ法人税制の現状と課題」、樽見弘紀氏（北海学園大学） 「共同募金システムの中心課題〜米国ユナイテッド・ウェイの＜ドナー・チョイス＞をめぐって〜」の計４題の報告が行われた。 　記念講演として、本会会長の守永誠治氏（静岡産業大学）に「大航海時代より大公開時代へ」を講演していただいた。大公開時代に備えて今後の公益法人の発展のためには、本公益法人研究学会の研究とその実務への適用が期待される。 　統一論題の報告要旨及び討論は以下のとおりである。 　なお、以下の報告要旨のまとめについては、国士舘大学の戸田容弘氏及び臼田正利氏によるものである。 １　ミッションベイスト・マネジメント 　　報告：島田　恒氏（龍谷大学） 　公益法人の存在と活動の本質はそのミッションであり、またその組織発展の原理もミッションに根ざすものである。 したがって、公益法人は、自らの卓越した意図をミッションに表現し、それを成果に獲得して「もう一つの社会」に貢献していく。 　20世紀「産業社会」を歴史的に掘り下げ、その発展と限界をDruckerやSimonの所説を説明しながら、自由主義産業社会では、産業の発展、経済の発展は人々に物的豊かさをもたらしはしたが、政治は経済発展を優先し、文化価値が経済的交換価値で値踏みされ、教育は偏差値序列で評価され、「あまりにも経済」という病理を社会にもたらした、と指摘する。そこで、非営利組織の存在の座標を、効率性や公平性・画一性原理ではなく、人間性・市民性・社会性の原理に基づかせ、非常利組織の存在の意義を確保している。 　本来ミッションとは、人間を変え社会を変えていくキリスト教の根源的使命を表現する言葉であり、島田氏が関係する日本キリスト教海外医療協力会や（財）アジア保健研修財団のミッションの実践を通して、 独自性と多様性のある非営利組織の第3セクターとして存在感を深めている実証を示した。 　それには、絶えす、ミッションを見直し、問い直し、金ではなく、人による協力、 草の根の協力に徹することを確認した。それを支えるものがボランティアとスタッフ、ボラン夕リズムの重要性であり、その源泉はミッションに対する共鳴にほかならない、と指摘している。 ２　独立行政法人の創設について 　　報告：岡本義朗氏（中央省庁等改革推進本部） 　平成11年４月27日、「中央省庁等改革推進に関する方針」が中央省庁等改革推進本部（全閣僚により構成）で決定された。それに基づき、独立行政法人（独法と略称）制度が設けられ、その基本となる共通法律事項は、独立行政法人通則法に規定され、本年７月８日国会で成立した。この独法制度の特徴は、第一に、国の事務・事業の実施部門を国家行政組織から独立させた。第二に、国の事務・事業の実施部門に対して、民間の企業経営における長所をとりいれた（独法の特性に応じた形での企業会計原則の導入、自己責任に基づく業務運営の目玉としての評価システムの導入）制度設計である。 　この独法には、本来的に追求すべき３つの価値（公共性、自主性、透明性）がある。つまり、公共上の見地から確実に実施され、適性・効率的に運営され、運営の自主性は十分に配慮され、その業務内容を公表して組織及び運営の状況を国民に明らかにすることである。そのため、独法の制度には、①業務運営では、自己責任、目標管理、事後評価（客観性の確保）を導入、②人事管理システムでは、業績給与の導入、役員の公募制、解任の仕組み等を導入、③アカウンタビリティとディスクロージャーの仕組みでは、広範かつ徹底したディスクロージャーのもとに、独法の業務内容、業績、評価等に関する広範な事項を国民に公表する、㈬財務会計制度（国からの予算措置、弾力的な執行、企業会計原則の導入等）により、発生主義の考え方や、複式簿記に従った会計処理が行われ、財務諸表として貸借対照表、損益計算書が作成される。また、その適正性、客観性を担保するため、原則として会計監査人の監査を義務づけた。 　企業会計原則導入に伴う主要論点として、①アカウンタビリティの確保、㈪業績評価の観点、課題として、（ア）企業会計における収益と費用の関係、（イ）資本と利益の区別の原則には、独法の制度上の特性に応じて必要な修正を加えて理解する。 特に、運営費交付金、施設費、減価償却の取扱い及び独法の損益計算について、 現時点での意義をこの制度の設定主体者側の立場から論じ、報告している。 ３　公益活動における継続事業の概念 　　報告：小宮　徹氏（公認会計士） 　公益事業体は、設立目的そのものが公益的貢献であり使命であるので、社会ニーズに可能な限り応えていくことが公益活動の命題であり、継続事業の存続要件である。 　ゴーイング・コンサーンとしての公益事業体は、公益活動を維持・遂行するため収入と支出を伴う。収支の均衡・不均衡は事業体の財産状態に影替を与える。財政的基盤としての純財産（正味財産）は公益活動に必要であり、その適正水準は保持されなければならない。公益事業体は収入面に制約があり、支出面が優先されるので、企業経営よりさらに厳しいチェックアンドバランスの管理手法が適用されるべきであろう。 　「公益法人会計基準」では、貸借対照表の作成は取得原価主義に拠るべきことを定めているが、過去の記録である取得原価によって作成される貸借対照表にはその情報的価値に限界がある。公益法人会計でも、貸借対照表は時価主義によって作成することが望ましい。 　公益法人の内部留保の計算方式は、総資産から公益法人に必須の財産と純負債（引当資産を控除した後の）を差し引く方式であり、合理的である。 　財政安定のため支出は収入の範囲にとどめ、特に長期収入と長期支出の均衡を図る。正味財産の増減は長期財政収支の均衡を示す。長期事業計画に基づき長期予算を編成し財政収支の行先を見通し、採算性の維続的維持を図る。長期予算編成には、予算による計数管埋が不可欠で、①長期事業方針、②収入予測、③資金調達計画が特に重要でめる。 　公益活動の成果は、公益事業体が提供するサービスとして、その受益者等の利害関係者から評価される。しかし、その質的成果や量的評価は難しい。公益活動の社会的貢献の尺度を計測可能な財務的数値に求めるとすれば、その成果は、資金を如何に効果的に公益活動に投下したかで評価され得る。資金財源の調達、公益活動のコストの負担も評価の一面である。 　それらの社会的評価のもとで、公益事業体は、ゴーイング・コンサーンとして支持を得、存続する、と指摘している。 ４　非営利組織の評価の課題 　　報告：石崎忠司氏（中央大学） 　非営利組織の評価は財政の評価だけでは不十分である。多面的な評価判断が必要である。非営利組織の評価を営利組織の評価との比較によって検討している。 １　非営利組繊のミッションと経済合理性の両立 　組織目的・形態からみた不経済性では、経済合理性、コスト、品質、時間を戦略要因と認識した経営戦略をとっているか。経済合理性が組織の存続を左右し、組織存続のためには戦略が重要である。 ２　非営利組織の評価体系 　営利企業の業績評価が多元化しており、この背景が非営利組織の評価にも影響を与えている。その評価体系には、㈰「成果評価」＝ミッションの達成度の評価、㈪「組織評価」＝組織の多面的な総合評価、を指摘する。「成果評価」としての有効性、公益性、経済性の評価では、「公益性の良否は有効性の良否を左右する」、「有効性の良否は経済性の良否を左右する」、「経済性の良否は公益性を左右する」という関係にある。 ３　有効性（ミッションの達成度）の評価方法——成果評価 　資金が拠出されている場合にはガバナンスが生じる。ミッションの成果の要因分析においては、①ミッションの妥当性、②顧客ニーズの把握の妥当性、③ミッション遂行計画の妥当性を挙げている。 ４　公益性（ミッションの戦略・計画）評価方法 ５　経済性（資金の制約）の評価方法 　非営利組織の会計制度の体系化が進んでいないため、経済効率の評価、財務安全性の評価、組織間比較に困難性がある。 ６　非営利組織の組織評価 　複数の指標による総合評価＝効果性、公益性、経済性をまとめた多様な総合評価の必要性を指摘している。 　また、評価の課題として、情報の公開、第三者機関による評価、評価指標の開発と標準値の算定・公開、社会性、環境パフォーマンスの評価方法の確立など多様な課題を指摘している。 　討論会では座長：堀田和宏氏（近畿大学）の司会のもと、発表者４人の報告に基づいて、以下の諸先生から、社会的ニーズとしてのミッションの在り方、ミッションベイスト・マネジメントの評価、ボランティア組織のガバナンス、非営利組織の成果評価、企業会計原則の導入と公会計原則の在り方、減価償却の取扱いなどについて 質疑応答があり、熱心な討論が行われた。質問者は次のとおりである。 　臼田克昌氏（日本赤十字社）、吉田忠彦氏（近畿大学豊岡短大）、亀岡保夫氏（公認会計士）、岡村勝義氏（神奈川大学短期大学部）、会田一雄氏（慶應義塾大学）、菊谷正人氏（国士舘大学）、斎藤真哉氏（青山学院大学）、小島廣光氏（北海道大学）、立岡　浩氏（広島国際大学）、守永誠治氏（静岡産業大学）、江田　寛氏（公認会計士）、高橋選哉氏（青山学院大学）、服部信男氏（静岡産業大学）、樽見弘紀氏（北海学園大学）、武田昌輔氏（成蹊大学）、早坂　毅氏（関東学院大学）、保谷六郎氏（聖学院大学）、松葉邦敏氏（国士舘大学）、薄井正徳氏（目黒寄生虫館）。 　統一論題発表報告・討論終了後、５号館学生ホールにおいて懇親会が開催された。 開催校を代表して国士舘大学・三浦信行学長の挨拶があり、 なごやかな雰囲気のなか19時30分終了した。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第18回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 令和元年９月15日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第18回学会賞（平成30年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成30年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成30年度全国大会における報告に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　黒木　淳『非営利組織会計の実証分析』（中央経済社、2018年3月刊） 【概要及び受賞理由】 　本書は、日本の非営利組織、とりわけ公益社団・財団法人、社会福祉法人および学校法人（私立大学）の自発的な会計ディスクロージャーに着目し、「好業績である非営利組織ほど受益者などの情報利用者に対して自発的に会計ディスクロージャーを行う」というシグナリング仮説を実証分析することを目的とするものである。 　これまで日本では非営利組織を対象とした実証的な会計研究は非常に少なく、本書はその萌芽的研究としてそれだけでも理論研究の発展に貢献しているが、これまで規範的研究が経験的あるいは直観的に認識してきた事実を、アーカイバル・データを手入力などにより地道に集計し、また海外の実証研究の丹念なサーベイに基づいて、その方法や仮説を日本の非営利組織に応用し、検証している点は、これまで類例がほとんどなかっただけに、その独創性を高く評価しうるところである。 　特に本書においては、情報の経済学に依拠したシグナリングの観点に基づいて、非営利組織の会計ディスクロージャーを分析する際の視座や問題意識が極めて明確であり、一つひとつの議論を丁寧に積み上げていく本書の構成とともに、他の理論的アプローチも把握したうえで、これを決して否定していない点も高評価を得た。 　著者は、「好業績」（または低業績）に係る財務指標を「効率性」と「財務健全性」の二つの概念に求めている。すなわち、公益法人においては、理事者が少なく、寄附者に依存しているほど公益目的事業比率が高められること、また社会福祉法人においては、人的支出と内部留保の関連性に着目し、内部留保が過大となる要因について、私立大学では、帰属収支差額が将来の教育研究経費の削減に最も予測能力を有すること、などを分析している。本書の発見事項は、「好業績」を示す財務指標が非営利組織の経営者や受益者などの利害関係者にとって有用であり、加えて当該財務指標の活用の仕方にも一定の示唆を与える結論を得ている。 　他方で、本書の課題を指摘するならば、本書においてはシグナリング仮説が支持されており、当該仮説検証の結果はロバスト・チェックにより頑健であることが主張されているが、萌芽的研究であるがゆえに、例えば、サンプル選択に係る各法人の範囲、「効率性」や「財務健全性」が非営利組織の「好業績」の指標となりうるのか、などについては審査委員会においても議論になった。また、「自発的開示」と「好業績」のリンケージに他の変数を介在させた場合などの検証や、非営利組織の会計基準の統一をめぐる議論などの具体的課題に対する政策的なインプリケーションについては若干の物足りなさもある。しかし、著者自身、今後の課題を明確に自覚しており、本書は一つの通過点であることが示唆されている。実証研究に見落とされがちな日本の非営利法人制度や会計基準についても要領よく説明されており、著者の旺盛な研究意欲に支えられて今後の研究の発展も大いに期待されるところである。 　したがって、本書は、総合的に極めてすぐれた非営利組織会計の研究書であり、審査委員会は、本書が「学会賞」を受賞するに値するものと決定した。 2. 学術奨励賞 　該当作なし　 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし

ページ TOP ページ TOP 会長挨拶 2019年9月開催の第23回大会での役員改選により、新会長に選出されました。前会長である堀田和宏先生が取り組まれてきた学会のプレゼンスを高めるための方向性を継承しつつ、開かれた学会であることを堅持しなければならないという重責を強く感じております。 周知のとおり、人々の価値観の多様化により、提供が求められる社会的サービスが多岐にわたるようになってきています。いわば、画一的な行政サービスでは対応しきれない状況が生み出されており、そのために非営利法人の活動を期待する領域がますます拡大してきています。また近年、非営利法人に対する金銭等の寄附だけではなく、その活動にボランティアとして参加する人数や機会も大きく増加しているように思われます。いわば、非営利法人の社会的かつ経済的役割の重要性が一層高まってきています。 本学会の目的は、社会的に重要性が高まっている非営利法人に関わる諸問題を、多様な側面から研究し、その研究成果を社会に還元することにあると存じます。この目的を踏まえて、研究の支援、関連学会等との連携・交流、非営利法人の現場との交流、意見発信、非営利法人に関する啓発や人材育成等に積極的に取り組むことで、会員の先生方のご協力を得ながら、本学会のさらなる発展と飛躍に資するために尽力申し上げたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　齋藤真哉

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第17回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成30年９月８日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 　 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第17回学会賞（平成29年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成29年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成29年度全国大会における報告 に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　該当作なし　 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし

統一論題 公益法人のレーゾン・デートルを考える 　１　非営利組織のマネジメント 　２　「公益性」の概念に関わる論点 　３　公益法人のレーゾン・デートル─財政学の視点から 青山学院大学 　杉山　学 第２回大会記 1998.10.3　近畿大学 　去る1998年10月３日、公益法人研究学会（守永誠治氏（静岡産業大学））の第２回大会が、近畿大学において開催された。 　統一論題『公益法人のレーゾン・デートルを考える』のもと、松葉邦敏氏（成蹊大学）の総合司会により、３題の研究報告並びに討論が行われた。また、自由論題の報告と記念講演も併せて行われた。 　自由論題は、会場をA会場とB会場に分け、A会場（11月ホール小ホール）（司会：藤井秀樹氏（京都大学））では、「公益法人の事業戦略」田口敏行氏（静岡産業大学）、「営利企業による非営利活動の実態と今後の動向」竹内拓氏（産能短期大学）が、B会場（２０号館５A）（司会：杉山学氏（青山学院大学））では、「非営利組織における理事会と経営者の役割」吉田忠彦氏（近畿大学豊岡短期大学）、「学校法人会計の問題点と財政状況開示の現状」早川幸夫氏（村田簿記学校）の計４題が発表された。 　また、記念講演では柿木昇治氏（広島修道大学）に「シニア研究の視点−心理学研究からみた老人問題あれこれ」と題してご講演いただき、大会に華を添えた。 　以下、統一論題の報告の要旨を杉山　学氏（青山学院大学）にまとめていただいた。 １　非営利組織のマネジメント 　　　報告：小島廣光氏（北海道大学） 　非営利組織を社会的ニーズの充足と市民の社会参加を実現する、という２つの課題に挑戦している組織と捉える。まず環境適応理論に依拠しながら非営利組織を分析するための概念的枠組と分析視角が提示される。概念的枠組では、⑴組織間環境、⑵技術、⑶市場環境が考察される。分析視角は、⑴資源依存モデル（技術戦略・統治との関係及び環境状況と組織特性との関係）である。 　非営利組織を資源依存性とタスクの不確実性という２次元により４つのセルに分類し、それぞれのセルに属する非営利組織の特性を示し、その結果として４つの仮説を演繹する。そして、４つの仮説を社会福祉法人北海道いのちの電話ほけ２つの非営利組織を対象にして検証している。さらに、環境状況−戦略−組織特性に関する基本モデルを示し、６つの仮説を演繹し、当該仮説を141の非営利組織を対象に検証している。使用された分析視角は、もっぱら営利組織の分析のために開発されたものであるが、非営利組織に対しても有効であると小島氏は主張する。したがって、本研究で得られた分析結果は非営利組織のみならず、営利法人にも有効であることを示唆している。 ２　「公益性」の概念に関わる論点 　　　報告：渋谷幸夫氏（株式会社ケイネット） 　民法３４条に公益性の概念規定がなされていないことが、公益法人等をめぐる問題の根源であるという問題意識から、⑴公益性の概念、⑵指導監督基準における公益性、⑶行政と公益性、⑷公益性の概念と非営利性概念、⑸公益性の認定、に関して考察する。 　公益を「社会全般の利益、すなわち不特定多数の者の利益を目的とするものである」との通説は、「公益を目的としていないが、公益に関するものであればよい」とする民法規定より厳格である。しかし、現存する公益法人の中には特定多数の者の利益を目的としているものもあり、公益性の定義としての「不特定多数の者の利益」とは何か、が問われている。民法は法人を営利法人と公益法人に区分している。民法３４条の規定には公益性と非営利性の２つの基準が存在しており、たとえば、公益性はあるが、営利を目的とする法人は公益法人とはなり得ないという、問題が生ずる。渋谷氏は、営利・非営利を、まず事業内容から、次に団体構成員に利益を分配するか否かの観点から判断する、とする能見教授の見解とを比較検討し、民法の改正を含めて抜本的改革を提唱する。 ３　公益法人のレーゾン・デートル 　　　報告：植田和弘氏（京都大学） 　貧困の克服・不平等の是正・恐慌循環の対処を課題とする経済学を起点に、「安価な政府」論と経費膨張の法則という概念を用いた現代財政システムの基本問題から、公共サービスの供給システムの確立過程を史的考察する。国営中心の福祉政策は官僚制の拡大から重税をもたらすこととなった。1978年カリフォルニア州13号提案は、公共サービスの充実による税負担の過重に対する納税者の反乱であった。しかし、その結果、教育・福祉のカットを含む行政水準が低下した。ここに福祉サービス供給システムにおける公共と民間の分担が課題となり、官僚制によるサービスの硬直性からニーズに合ったサービスを提供できる非営利組織が注目されることとなった。非営利組織の役割は公共サービスの官僚化を防止することにあり、受益者は公共機関、民間、非営利組織それぞれによって提供されるサービスを選択する必要がある。植田氏は選択するための情報の開示が不十分であること、また、在るべき非営利組織のサービスと現実とのギャップを克服する条件の整備が課題であると指摘する。 　討論会では座長：戸田博之氏（神戸学院大学）の司会のもと、上記３者の報告に関して、藤井秀樹氏（京都大学）、吉田忠彦氏（近畿大学豊岡短期大学）、樽見弘紀氏（立教大学）、亀岡保夫氏（公認会計士）、建部好治氏（公認会計士）、川野裕二氏（豊田財団）、守永誠治氏（静岡産業大学）から、公益性と非営利性の概念及び相互関連性などに関して質疑応答があり、報告者相互間やフロアを交えての活発な討論が行われた。 　その後、場所を同大学の地下食堂に移し、懇親会が催され、終始なごやかなうちに会員の親睦がはかられた。

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