学会からお知らせ・更新情報 ◆全国大会ご参加の御礼（25/10/13） 　第29回全国大会が熊本学園大学で開催され、盛況裡に閉会いたしました。ご参加された皆様、準備委員の先生方、誠に有難うございました。 ◆新役員（25/10/12） 　10/11（土）定時社員総会で理事が選任され、その後の理事会で会長、副会長、常任理事が決定いたしました。確認はコチラ（クリック） ◆2025年度　全国大会の参加申込期日延長のお知らせ（25/9/22） 　熊本学園大学で開催される全国大会の参加申込期日が、 　9月22日（月）→9月28日（日）に変更となりました。 ◆2025年度　全国大会のプログラム公開（25/8/20） 　10月11日（土）・12日（日）に熊本学園大学で開催される全国大会のプログラムが準備委員会から公開され、参加申込を開始しました。 　詳細　⇒　大会詳細ページをクリック 　 ◆2025年度全国大会・自由論題募集のご案内 　本年度の大会主催校（熊本学園大学）より自由論題報告募集のお知らせがあります。 　募集の詳細はこちら（クリック） をご覧ください。 　★自由論題申込書はこちら（クリック）★ 　 【第29回全国大会】 　日程：2025年10月11日（土）・12日（日） 　統一論題テーマ：調整中 　プログラム：調整中 　会場：熊本学園大学 　準備委員長：日野修造（熊本学園大学） 　※テーマ・プログラムは決定後にお知らせいたします。 ◆高等教育機関（大学）特別委員会ワーキングペーパー、公開のお知らせ（25/3/24） 　高等教育機関（大学）特別委員会（委員長：柴健次氏）からワーキングペーパが公表されました。内容はコチラ（クリック） からご覧いただけます。 ◆公益・一般法人研究会最終報告書、公開のお知らせ（24/11/1） 　明治大学での全国大会で最終報告を行った公益・一般法人研究会の最終報告書を公開しました。コチラ（クリック） からご覧いただけます。 地域部会についてのお知らせ ◆西日本部会開催のお知らせ◆（25/11/20） 日 時： 2025年11月29日（土）　11：00ー12：30 場 所： オンライン（Zoom） 表 題： NPO支援組織の新展開： 　　　　京都におけるふるさと応援協働推進スキーム 報 告： 平尾剛之（きょうとNPOセンター統括） 　　　＋解説：吉田忠彦（近畿大学）　 内 容： 非営利法人の中でもとりわけ市民活動団体においては財源確保が大きな課題となっている。ところが、この課題に対してNPO支援組織もなかなか有効な方法を見出せなかった。その中で公益財団法人による市民ファンドはひとつのブレイクスルーとなり、京都地域創造基金を嚆矢として全国的に普及しはじめている。今回、さらに京都府ときょうとNPOセンターとの協働によって、ふるさと納税の仕組みを使った市民活動支援の仕組みが開発され、運用が開始された。NPO支援組織の新たな展開として注目される。この仕組みの開発に携わった平尾氏からその事業の内容、計画から実装にいたるまでの経緯などについて報告してもらう。 参加費： 無料 参加申し込み： 以下よりお申込みください。どなたでもご参加いただけます。 https://forms.gle/VA2yY9DZV4BdKcn87 ◆2025年度第三回東日本部会開催のお知らせ◆（25/11/19） 1. 日時：2025 年12 月13 日（土）14：00～18：30 2. 会場：弘前大学 文京地区キャンパス 　　　　人文社会科学部4 階多目的ホール 　　　　（青森県弘前市文京町一番地） 3. 交通アクセス（クリック） 4. プログラム 13：30～ 受付（会場4 階 多目的ホールにて） 14：00 開会の挨拶（開催校および部会長） 14：05～ 実務との交流（報告30 分、質疑等30 分） 　　　「青森県りんご協会における事業活動と公益法人化に伴う実務的課題」 　　　　講演者 中野真太郎氏（公益財団法人青森県りんご協会技師） 　　　　コーディネーター 内藤周子氏（弘前大学） 15：05～ 研究報告（報告30 分、質疑等25 分） 　　　司会：尾上選哉 氏（日本大学） 　　　（1）櫛部幸子氏（大阪学院大学） 　　　　　「新公益法人会計基準の表示の検討（仮）」 　　　（2）富田亜紀氏（東洋大学） 　　　　　「新しい資本主義におけるNPO 法人の役割についての一考察」 　　　（3）境裕治氏（第一勧業信用組合）、吉原清嗣氏（㈱データルーペ）、吉川晃史氏（関西学院大学）他 　　　　　「協同組織金融機関の顧客支援力の数値化～事例研究：第一勧業信用組合の取り組み（株式会社データルーペとの共同研究）～」 18：30 頃～ 懇親会（弘前駅周辺の会場等の詳細は、当日ご案内いたします。） 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして １２⽉２⽇（火）までに、次のメールアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。 参加申込先　 higashi-nihon※npobp.info（東日本部会運営委員会） 　　　　　　　返信時は※を@に変更してください 案内PDF（クリック） ◆2025年度第三回東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（25/10/17） 開催日時：2025年12月13日（土）14:00～ 会場：弘前大学（対面式）青森県弘前市内 　　　キャンパス、教室等の詳細は改めてご連絡します。 懇親会は、近隣の施設にて予定しております。こちらも改めてお知らせします。 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2025年11月16日（日）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　 （返信時は※を@に変更してください） ◆2025年度第3回西日本部会開催のお知らせ （25/7/16） 1．日時：2025（令和7）年7月26日(土曜日) 14:00～17:00 2．会場：久留米大学御井キャンパス御井本館6階161教室 　〔交通アクセス〕https://www.kurume-u.ac.jp/access/ 　〔キャンパス・マップ〕https://www.kurume-u.ac.jp/access/mii/ 　　※御井本館は、上記キャンパス・マップ上の4番の建物です。 3．プログラム： 開会 第1報告(14:10~14:40・質疑応答14:40～15:00) 　山根陽一氏（大分大学） 　「社会福祉法人の財務情報の開示に関する一考察 　―貸借対照表の貸借不一致を手掛かりに―」 第2報告(15:10～15:40・質疑応答15:40～16:00) 　吉永光利氏（九州共立大学） 　「自治体外郭団体の現状と諸制度に対する課題 　―自己組織化現象におけるゆらぎの視点から―」 第3報告(16:10～16:40・質疑応答16:40～17:00) 　塚原修一氏（関西国際大学）、綾部広則氏（早稲田大学）、 　川野祐二氏（久留米大学） 　「秩序変容期日本の科学技術と社会―2010年代の教育・医療・市民―」 4．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして 7 ⽉ 21⽇（月）までに、次のメールアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。 連絡先：nishi-nihon※npobp.info 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆2025年度第2回東日本部会開催のお知らせ（25/6/30） 1. 日時：2025年7月26日（土） 14:00－18:00 2. 会場：北海道立市民活動促進センター （札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル（かでる2・7）8階） アクセス https://h-civic-activities.jp/contactus/#access ※かでる2・7は、JR札幌駅・地下鉄大通駅から、いずれも徒歩12～15分程度で、札幌駅前通から見て、北海道庁（赤れんが庁舎・本庁舎）の裏手に位置しています。 3. プログラム 13:30　受付（部会会場にて） 14:00-18:00　研究報告（報告30分、質疑応答10分） 司会：大原昌明（北星学園大学） （1）櫛部 幸子氏（大阪学院大学） 「新公益法人会計基準の表示の検討（仮題）」 （2）藤井 誠氏（法政大学） 「公益法人会計基準改正の経緯と課題」 （休憩） （3）水島 正起氏（行政書士・FP） 「『目的』→『使命』への改正が非営利法人等にもたらし得る影響（仮題）」 （4）滝沢 凜氏（福岡大学） 「公会計におけるリスク開示に係る一考察」 ※懇親会会場等の詳細につきましては、当日ご案内いたします。 4．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして 7 ⽉ 12 ⽇（土）までに、次のメールアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　※を@に変更してください。 ◆2025年度第3回西日本部会の報告者募集のお知らせ （25/6/3） 1．日時：2025年7月26日（土）午後 （報告者お一人当たりの報告時間は30分を予定しており、 報告件数により開始時刻を決定いたします） 2．場所：久留米大学御井キャンパス（対面形式；後日、教室をお知らせします） 3．報告募集数：2～4件 ※先着順です。 ※5件目以降の方については、次回の部会（日時未定）でのご報告となります。 《部会報告をご希望の方》 メールの件名を「7月26日西日本部会・報告希望」とし、下記の連絡先宛に「氏名、ご所属、報告タイトル、懇親会参加の有無」を本文でお知らせください。報告者確定後、開催通知のメールにて報告者の氏名、ご所属及び報告タイトルを記載させていただきます。 《部会参加（報告無し）の方》 メールの件名を「7月26日西日本部会・参加希望」とし、下記の連絡先宛に「氏名、ご所属、懇親会参加の有無」を本文でお知らせください。 申し込み締め切り：7月12日（土） 連絡先：西日本部会のメールアドレス 　　　　nishi-nihon※npobp.infoまで 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆2025年度第2回東日本部会開催の予告と報告者募集◆ （25/6/3） 1. 日時：2025年7月26日（土） 14:00－18:00 2. 会場：北星学園大学または札幌市内貸会議室 ※報告会終了後に懇親会を予定しています。会場等の詳細につきましては、当日ご案内いたします。 3．その他 札幌市内のホテル料金が高騰しています。ホテルの予約が取りにくい状態も続いています。 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2025年6月25日（木）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　※を@に変更してください。 ◆2025年度第一回東日本部会の開催のお知らせ◆ １． ⽇時：2025 年 5 ⽉24 ⽇（⼟） 16:00〜18:30 頃終了予定 ２． 会場：武蔵野⼤学有明キャンパス 　　1 号館 5 階 503 教室(1 号館は最も背の⾼い校舎) 　　（〒135-0063 東京都江東区有明三丁⽬３番３号 ） 　　　アクセス https://www.musashino-u.ac.jp/ariake/ ３．プログラム 15:30〜 受付 （部会会場にて） 16:00 開会の挨拶 16:10〜 研究報告 司会： 鷹野宏⾏⽒（武蔵野⼤学） (1) 講演内容 「公益法⼈制度改⾰を踏まえて ―新公益法⼈会計基準とモデル会計基準との融合−」 報告者：松前江⾥⼦⽒(日本公認会計士協会・公認会計⼠) 　　　　勝⼭貴之⽒(内閣府公益認定等委員会事務局/公益法⼈⾏政担当室・参事官補佐) 18:30 頃〜 懇親会（会場等の詳細につきましては、当⽇ご案内いたします。） ４．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして 5 ⽉ 23 ⽇（⾦）午前中までに、次のメールアドレスに ご連絡いただきますようお願い申し上げます。 なお、今回の研究会はオンラインによる配信はいたしません。 何卒宜しくお願い申し上げます。 （東⽇本部会代表メールアドレス） higashi-nihon※npobp.info ◆2025年度第二回西日本部会のご案内◆ 開催日時：2025年5月17日（土）午後2時より 会場：神戸学院大学ポートアイランドキャンパス 報告：社会変革における女性のリーダーシップ 　　－英国シャーリー財団の自閉症スペクトラムへの支援を事例としてー 神戸女子大学　野口和美　先生 ※参加ご希望の方は、下記URLまで、事前に連絡を 　　お願い申し上げます。　 連絡先　nishi-nihon※npobp.info ◆2025年度第一回西日本部会の報告者募集のお知らせ◆（25/4/10） 開催日時：2025年5月17日（土）午後2時より 会場：神戸学院大学ポートアイランドキャンパス（対面式） 　　　教室等の詳細は改めてご連絡します。 参加費：無料 《報告者の募集方法》 メールの件名を「西日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 ご報告希望の受付の締切日は 「2025年5月10日（土）」とさせて頂きます。 連絡先　nishi-nihon※npobp.info　 　　　　※を@に変更してください。 ◆2025年度第一回東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（25/4/10） 開催日時：2025年5月24日（土）午後2時より 会場：武蔵野大学有明キャンパス(東京都江東区有明3-3-3)（対面式） 　　　　教室等の詳細は改めてご連絡します。 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2025年5月10日（土）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　※を@に変更してください。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第10回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成23年９月14日 非営利法人研究学会 審査委員長：石崎忠司 　非営利法人研究学会学会賞審査委員会は、第10回学会賞、学術奨励賞、学術奨励賞特賞の候補作を慎重に選考審議した結果、今次は下記の論文を学術奨励賞に値するものと認め、選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　佐久間義浩「非営利組織における内部統制の現状―自治体病院におけるアンケート調査による分析―」 【受賞理由】 　本論文は，全国の自治体病院を対象にアンケート調査を実施し，内部統制の構築・運用の実態を明らかにするとともに，調査データの統計分析を通じて自治体病院における内部統制の導入要因の検証を試みたものである。本論文における調査・分析の結果，回答した病院の6割弱がすでに内部統制を導入していること，そして内部統制の導入要因としては病院の規模が相対的に強く作用していることが，明らかにされている。 　今日，患者のニーズに対応したきめ細かい医療サービスの提供が今まで以上に強く求められる一方で，自治体病院をはじめとした医療機関の財政問題が深刻化している。しかし，これまで医療機関の管理運営においては「経営」や「ガバナンス」といった視点からのアプローチがなされることは極めて稀であり，そうした事情が，医療機関における情報開示制度の未成熟性と相俟って，社会科学分野での研究の進展を阻む要因となってきた。本論文は，こうした制約を持つ未開拓分野の研究に真正面から取り組んだものであり，学界に大きな一石を投じる好著に仕上がっている。本論文は，医療機関の経営分析を手掛ける後続の研究が必ず踏まえなくてはならない先行研究になるであろう。これが本論文の第1の功績である。 　また，本論文では，実態の解明に際して周到な実証研究の手続きがとられており，研究の貢献と課題が明確に提示されている。こうした本格的な実証研究論文が本学会誌に掲載されたのは本論文が最初であり，その意味で本論文は，非営利組織研究の新しい分野を切り拓いたものと位置づけることができる。本学会のとりわけ若手会員の今後の研究を活性化する貴重な先行事例となるであろう。これが本論文の第2の功績である。 　本論文では，医療機関が抱える固有の経営問題への言及がなく，また実証分析を通じて得られた知見も常識の域を出ないなどの問題点もあるが，それらは，著者の今後の研究課題を示すものであって，本論文の学術的価値をいささかも損なうものではない。以上の理由から，本論文は，学術奨励賞授賞に相応しい著作であると，審査委員会は全会一致で認めた。 3. 学術奨励賞特賞 　 　該当作なし

第18回大会記 2014.9.10-11　横浜国立大学 統一論題　公益性の判断基準 税理士 　上松公雄 　非営利法人研究学会第18回大会が、横浜国立大学（大会準備委員長：齋藤真哉〔横浜国立大学〕）において、平成26年９月10日から11日までの２日間に渡って開催された。 　前日の常任理事会及び理事会、１日目の総会の開催に引き続いて、統一論題「非営利法人に係る公益性の判断基準」（司会：佐藤倫正氏〔愛知学院大学〕）の報告が行われた。 【統一論題報告】 　第１報告の岡村勝義氏（神奈川大学）「一般社団・財団法人の公益性判断基準」においては、公益性判断基準について、公益認定基準のうち、１号基準（事業目的）、６号基準（収支相償）、８号基準（公益目的事業比率）、９号基準（遊休財産保有制限）と旧制度の「指導監督基準」との比較が行われ、「指導監督基準」を承継しつつ、独自なものとして、公益目的事業について不特定多数条項（不特定多数の者の利益の増進に寄与するもの）による質的規制（１号基準）と財務三基準（６・８・９号基準）による財務的側面からの量的規制の強化が付加されていることが明らかにされた。また、それぞれの問題点として、質的規制については、不特定多数条項の判断において裁量の余地があり判断にズレが生ずる恐れがあること、財務三基準については、税制上の優遇措置との連動性までも強化されたため、財務三基準＝税制優遇措置の適用基準となっていることの指摘がなされた。 　第２報告の初谷勇氏（大阪商業大学）「特定非営利活動法人の公益性判断基準」においては、法人制度の沿革について行政システムの集権・分権等との観点と関連せしめて整理された上で、公益法人（公益社団・財団法人）とNPO法人における公益性判断主体及び公益性判断基準、そして、公益増進性判断主体及び公益増進性判断基準の転換状況と相違点について報告された。すなわち、公益性判断基準については、公益法人制度は、公益性判断基準の「統一化への伏流」から基準の「消失」であり、NPO法人制度は「法定」からその「拡充」とされた。また、公益増進性判断基準については、公益法人制度では、「自由裁量」から「法定・統一化」であるのに対し、NPO法人制度では、「根拠法の転換と基準緩和の昂進」であるとされた。 　NPO法人の場合のこれらの相違は、認証主義、あるいは、行政主導の下での地方分権・分散化と対象の拡充に向けた対応の深まりという「程度」の問題と捉えることができるものとされた。　 　第３及び第４報告は、諸外国における公益性判断基準に対する研究であり、第３報告の金子良太氏（國學院大學）「アメリカの非営利法人の公益性判断基準」においては、内国歳入法501（Ｃ）⑶団体を対象に、その特徴及び連邦税の非課税団体の認定の仕組みについて解説された。501（Ｃ）⑶団体については、パブリック・チャリティ（PC）とプライベート・ファウンデーション（PF）の区分があり、さらに、PCには、①宗教・学校医療・公立大学後援団体等の連邦・州で認可を得た法人、②PST等の審査に合格した団体、③事業型PSTに合致した団体、④パブリック・チャリティ支援型組織の４類型が存し、それぞれについて、公益性の認定基準が異なり、かつまた、租税の特典の内容も異なることが明らかにされた。日本と比較した特徴として、広く一般から寄附を集める団体の優遇は大きいものの、特定者からの寄附で成立するPFには租税回避を防止するための規制等が存することが紹介された。 第４報告の尾上選哉氏（大原大学院大学）「英国チャリティの公益性判断基準」では、所轄庁であるチャリティ委員会の公益性認定の判断基準をチャリティの登録時を中心として考察された。 　2006年チャリティ法以後、チャリティとは、専らチャリティの目的のために設立された組織として定義され、チャリティ目的であるためには、①目的記述要件（組織の目的〔使命〕がチャリティ法に規定する13の目的記述に該当するかどうか）と②パブリック・ベネフィット・テスト（目的が有益であるかどうか及び公に便益をもたらすかどうか）を充足するかどうかについて、チャリティ委員会が決定することが確認された。　 　以上の４報告を基に、パネル・ディスカッションへと進み、まず、コメンテーターの江田寛氏（公認会計士）は公益性判断に係る視点として将来社会に貢献するか否かの点、また、課税の優遇措置に関しても将来の豊かさを獲得するという積極的視点の必要性が説かれ、報告者に対して、公益認定基準におけるパネル・ディスカッションは学際的な議論となった公益・一般法人　No.879　2014.10.154財務三要件、チャリティ委員会方式による公益性判断において将来性判断が可能かどうかの見解を問う質問がなされた。 　続いて、同じくコメンテーターの馬場英朗氏（関西大学）から、公益認定に係る制度の狙いが、当初は、民間の主体性の発揮及び客観的判断基準（恣意性の排除）にあったものが、運用の過程において、税制上の優遇措置との関係から、新規事業を開始するに際して行政（課税当局）の判断を仰ぐこととなり、判断主体がシフトしてしまっているのではないかとの問題提起がなされ、報告者の見解が問われた。　 さらに、フロアから日米英の人口比と各国における公益性を有する法人の比が大きく異なっていることの原因となる制度の違いについてなど複数の質問が寄せられ活発な質疑応答が行われた。 　最終日は、午前に、特別セッション「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」（司会：齋藤真哉氏）が行われた。 【特別セッション】 　森洋一氏（日本公認会計士協会）による基調報告において「非営利組織の会計枠組み構築に向けて（日本公認会計士協会非営利法人委員会研究報告第25号）」（以下、研究報告25号という。）の概要について説明された。すなわち、非営利組織の範囲について、事業活動を通じて稼得した利益を分配することを目的としない組織であると定義し、会計枠組み構築に向けては、①会計の基本的枠組みの共有、②モデル会計基準の開発、③会計基準の統合化という段階的アプローチが提案された。そして、基本的枠組みを構築するためには、これを一元的に取り扱う体制が不可欠であるとし、この場合の会計基準設定主体に求められる要件について、利害関係者の参画と代表性、独立性、透明性とガバナンス、正当性、専門性、財政基盤が挙げられた。その上で、会計基準設定主体として、①行政内に設置、②民間新団体を設立、③民間の会計基準設定組織内に設置の３方式が考えられるところ、課題は当然あるものの、③の民間の会計基準設定組織内に設置の方式が望ましいものとされた。紙幅の都合上、詳細に触れることはできないが、研究報告25号の報告に係る研究に取り組まれた背景としての非営利セクターに対する期待と課題、わが国の情報開示と会計の状況についても丁寧な説明が行われた。 　続くパネル・ディスカッションにおいては、まず、報告者に対して、パネリストの鷹野宏行氏（武蔵野大学）から①アメリカの非営利法人会計に係る概念フレームワーク及び会計基準とのあり方及び②会計基準設定主体の資金調達についての見解を問う質問及びコメントがなされた。次いで、同じくパネリストの古庄修氏（日本大学）は、研究報告25号の意義、機能についてコメントされた後、①比較可能性についての情報ニーズ、会計プロフェッションにおける統一化の実需、②非営利法人の範囲（非営利性の定義）、③非財務報特別セッションの司会は今大会実行委員長の齋藤真哉氏公益・一般法人　No.879　2014.10.15学会ニュース　5告の開示の進め方について質問された。 　さらに、フロアの会員と一体となって、①非営利組織の範囲、②フレームワークと会計基準との関係、③非財務情報の役割、④会計基準設定主体について、活発な質疑応答、議論が行われた（時間切れとなり、③、④の問題点は割愛となった）。 【西日本部会報告】 　大会プログラムの最後は、西日本部会（九州部会）報告として「地域における行政、医療及び福祉の現状と課題」（司会：早坂毅氏〔税理士・行政書士〕）の最終報告が行われた。 　冒頭に森美智代氏（熊本県立大学）から最終報告書の提出に係る報告と関係者への謝辞が述べられた。引き続いて、渡辺亨氏（熊本市都市政策研究所）より「熊本地域の地下水保全事業におけるNPOの役割」についての報告が行われた。 　報告においては、NPOが関係した官民協働に係る成功事例（熊本地域の地下水保全事業〔かんくまセミコンモデル〕）が紹介され、官民協働におけるNPOの役割について確認された。すなわち、官民協働においてNPOがモデルケースを構築し、その成功事例を示すことで、行政や企業の参入を促す起爆剤となり得ることの指摘がなされた。 【自由論題報告】 　自由論題報告は、第一会場（司会：船越洋之氏（湘北短期大学））において、髙屋雅彦氏（近畿大学）「病院と公益性に関して－精神科診療を例として－」、河谷はるみ氏（九州看護福祉大学）「在宅医療を担う医療体制の在り方」、森美智代氏「非営利法人組織における会計の役割－日独における医療改革をとおして－」、第二会場（司会：竹内拓氏（自由が丘産能短期大学））において、黒木誉之氏（熊本県立大学）「内発的発展による地域再生－水俣市の「もやい直し」を主軸とした市民協働の地域づくり－」、井寺美穂氏（熊本県立大学）「行政倫理システムの機能および逆機能－政府における取組みを中心に－」、西村友幸氏（釧路公立大学）「非営利組織はアドホクラシーか？」、第三会場（司会：江頭幸代氏（関東学院大学））において、菊池遼氏（東北大学大学院生）「NPO 法人の新認定制度に関する一考察－認定NPO法人へのインタビュー調査から－」、藤井誠氏（日本大学）「非営利法人課税の本質」、出口正之氏（国立民族学博物館）「学校法人・社会福祉法人創設における制度改革との比較における公益法人制度改革」の全報告が行われた（各報告に対するコメンテーターについては省略した）。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第８回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成21年９月26日 非営利法人研究学会 審査委員長：大矢知浩司 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第8回学会賞（平成20年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成20年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果、今次は残念ながら学術奨励賞に該当する論文はなく、下記の論文を学会賞に値するものと認め選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 伊藤研一（摂南大学）・道明義弘（奈良大学〔名誉教授〕）「大統領府創設の“ねらい”ー行政組織の効率測定と予算配分：サイモンとバーナードー」（平成20年度非営利法人研究学会全国大会報告、於・日本大学、『非営利法人研究学会誌』VOL.11所収） 【受賞論文の特徴と受賞理由】 　本稿は、先に第10回全国大会統一論題で報告され、その報告をベースに纏められた論考「アメリカ行政府の構造改革ー組織論はF. D. ローズベルトを助けたか？ー」（『非営利法人研究学会誌』VOL.9所収）で論じられた1939年のローズベルト米大統領による行政府の構造改革についての概括的な説明をさらに押し進め、行政府の効率測定と予算配分問題を、詳細かつ出来るだけ具体的に明らかにしようとするものである。この課題は、伊藤の初期サイモン研究において、サイモンの研究課題が社会的な背景の下において実行されており、1930年代の社会的経済的な状況の解明が必須であることを明らかにしてきているが、サイモンにおける理論形成の背景を社会的な全体状況の下で解明し、サイモン理論の創造・形成の過程を、社会的な行動との関係の下で明らかにしようとする試みは、この伊藤の試みを除けば、ほとんどなされたことがないと思われる。このような試みを通じて、理論が時代の子であることを伊藤は具体的に明らかにするとともに、時代の変遷において、理論がどのように位置づけられるかを解明できるという。この初期サイモンを研究する過程の一環として、先の論稿と本稿がある。 　効率測定については、ローズベルト大統領の構造改革以前には、1916年に連邦政府は、後に予算局に吸収されることになる効率局を設置して、行政府の効率測定を実行しようとしている。本稿では、効率局による年次の報告書を手掛かりに、効率局の行動を要約し、その行動が予算局にどのように結びつき、予算局においては、どのような行動が期待されていたのかを明らかにしようとしている。1933年に予算局に吸収された効率局については、わが国ではこれまで注目されることがなく、したがって、その行動が紹介されることはなかったが、現在、わが国の行政において重要な課題とされている行政の縦割り問題を解決し、行政における効率を高めるためには、改めてこの効率局の行動を見直す必要があろうと論者は言う。 　効率局においては、人事における効率評定システムの作成と評価の実行、各省の業務遂行についての調査と効率化、業務の重複についての調査、統計資料の作成と管理という職務を実行していたが、効率局を予算局に吸収した理由の１つは、予算配分にこの効率局において蓄積したノウハウを利用しようとすることにある。効率局の行動を予算局との関係の下において明らかにしたのは、本稿が最初であろう。 　大恐慌を経て、アメリカの時代的な要請であった効率問題の解決は、また、このような時代背景の下において生み出されてきているサイモン理論に大きな影響を与えており、サイモン理論の理論的な基礎は一貫して「効率」にあると、伊藤・道明は喝破している。時代と切り結ぶことによって、サイモンは、時代の中から、その要請に応えるべく彼の理論を構成していることが明らかになっている。連邦政府における構造改革は、効率問題を通じて、サイモンの理論と結びついている。サイモンにとって、連邦政府の構造改革に辣腕を振るったブラウンロー委員会の構成メンバーであるメリアムはシカゴ大学の恩師であり、また、ギューリックとは効率研究を通じて、リドレーを介して知悉の関係にある。後日、サイモンは、ギューリックに対して、構造改革の理論的基礎が伝統理論であるとして激しい論難を浴びせたが、この論難がサイモンの効率測定研究の成果に基づくことを、伊藤・道明は明らかにしようとするものであった。 　本稿においては、ブラウンロー委員会の提案のうち予算局に関する部分を取り上げ、1939年の構造改革における変革をGovernment Manualの組織図を示すことによって詳細に跡づけるとともに、担当官の氏名を明らかにすることで、その中にサイモンの知己が任命されていることを見出している。予算局が大統領府に移管されるとともに、その権限は大きく変化し、予算配分と情報管理という枢要な職能を果たすようになる。そこにサイモンは知人を有していたし、また、他の政府機関にも知己を持っている。このように、当時のサイモンは、政府の中心的な機関に属する人物との関係を有しており、彼の理論形成には、当時の時代的な全体状況が色濃く反映しているという。 　ブラウンロー委員会の提案において示されている予算局の大統領府への移管と、その職能の拡大は、そのまま1939年の構造改革において実行されていることが明らかにされている。ブラウンロー委員会における予算局に関する提案と、ローズベルト大統領の議会への提案Reorganization Plan No.1 of 1939 とは、軌を一にするものであり、大統領は、委員会の提案どおりに予算局を大統領府へ移管し、予算局の職能を拡大するという提案を行っていることが分かる。経営管理の腕として、大統領は予算局の行動には極めて重要な役割を期待した。これは、ギューリックの考え方を具体化したものであり、伝統的な経営理論の成果の１つとみなすことができる。そこでの理論的なバックボーンは、管理原則論であり、管理過程論であった。 　このギューリックの理論に対して、激しい論難を浴びせたサイモンの考え方の基礎には、彼自身の効率研究成果が横たわっている。本稿においては、その論難へ至る研究成果、効率測定問題の研究過程を詳細に追跡しており、リドレーとの共同研究において、リドレーの有効性を重視しつつも、サイモンは独自に効率重視の考え方を提示し、共同研究をリードしたことを明らかにしている。サイモンは、効率測定を操作可能なものとして提示することが必要と考えており、そのフレームワークを案出しようとしている。このようにして生み出された効率の考え方が、生涯を通じて、サイモンの研究成果における通奏低音となっているというのが、伊藤・道明の見解である。 　ローズベルト大統領は、大恐慌を克服し、民主主義を守り抜くために必要な要件として、効率を掲げているが、この考え方は、ギューリックにもサイモンにも共通したものであった。しかし、ギューリックには、操作可能な形での効率概念のフレームワークが欠けていたのに対して、サイモンにおいては、不完全ではあるが、操作可能な形で、そのフレームワークを提示できたという自負が見られるとともに、時代の要請に応えるという充足感が溢れている。同時代のバーナードも、時代とともに歩み、有効性と効率性を組み合わせた評価フレームワークを提示している。 　本稿では、ローズベルト大統領がニュー・ディール政策を実行し、効率を求めて、連邦行政府の構造改革を断行する時代にあって、サイモンの初期研究においても、効率問題が主要な関心事であり、時代と切り結びつつ、サイモンは自分の考え方をまとめていっていることを、構造改革に関する文献とサイモン・リドレーが著している文献とに基づきつつ詳細に明らかにしている。時代の動きを描きつつ、それにシンクロする形で、サイモンという研究者の自らの理論形成の過程を明らかにしており、両者に共通するキーワードとして、効率という概念を見出しているところに、本稿の特徴が見られる。 　以上から、問題指摘の独創性、文献渉猟、論述展開の緻密さ、効率性と予算との関係を明確にした現代的意義づけ等、極めて優れた大作であり、審査委員会は一致して、学会賞にふさわしい論文に選定した。 2. 学術奨励賞 該当者なし

学会賞・学術奨励賞の受賞者一覧 ■学会賞受賞者一覧 （号、受賞日、氏名、受賞著書または論文名、発行所・掲載誌） 第１号　平成14年７月27日　堀田和宏　非営利事業の社会的機能と責任　学会誌Vol.4 第２号　平成16年９月４日　小島廣光　政策形成とNPO法―問題、政策、そして政治　有斐閣 第３号　平成18年９月１日　藤井秀樹　非営利組織の制度進化と新しい役割　学会誌Vol.8 第４号　平成21年９月26日　伊藤研一・道明義弘　大統領府創設の“ねらい”―行政組織の効率測定と予算配分：サイモンとバーナード　学会誌Vol.11 第５号　平成28年９月17日　李　庸吉　医療紛争の法的分析と解決システム―韓国法からの示唆―　晃洋書房 第６号　令和元年９月15日　黒木　淳　非営利組織会計の実証分析　中央経済社　 ■学術奨励賞受賞者一覧 （号、受賞日、氏名、受賞著書または論文名、発行所・掲載誌） 第１号　平成14年７月27日　梅津亮子　看護サービスの活動レベルの原価標準設定　学会誌Vol.4 第２号　平成15年10月11日　今枝千樹　非営利組織の業績評価と会計情報拡張の必要性　学会誌Vol.5 第３号　平成15年10月11日　江頭幸代　環境コストと撤去コスト　学会誌Vol.5 第４号　平成17年９月10日　吉田初恵　介護保険制度改革に向けての論点　学会誌Vol.7 第５号　平成20年９月４日　池田享誉　非営利組織会計概念形成論　森山書店 第６号　平成23年９月14日　佐久間義浩　非営利組織における内部統制の現状―自治体病院におけるアンケート調査による分析―　学会誌Vol.13 第７号　平成25年９月21日　深山誠也　社会福祉法人の競争戦略と組織―高齢者介護組織を対象とする実証研究―　学会誌Vol.15 第８号　平成26年９月10日　後藤祐一　戦略的協働の経営　白桃書房 第９号　平成28年９月17日　佐藤　恵　非営利組織会計の純資産区分に関する試論―財務的弾力性の観点から―　学会誌Vol.18 ■学術奨励賞特賞受賞者一覧 （号、受賞日、氏名、受賞著書または論文名、発行所・掲載誌） 第１号　平成22年９月4日　江田　寛　NPO会計基準を民間で作成することの意義　学会誌Vol.12

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第12回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成25年９月21日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 　 非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第12回学会賞（平成24年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成24年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成24年度全国大会における報告に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果、今次は学会賞、学術奨励賞特賞に該当する論文はなく、下記の論文を学術奨励賞に値するものと認め選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 深山誠也「社会福祉法人の競争戦略と組織―高齢者介護組織を対象とする実証研究―」（平成24年度非営利法人研究学会全国大会自由論題報告、於：北星学園大学、『非営利法人研究学会誌』Vol.15所収） 【受賞理由】 【論文の概要及び授賞理由】 　平成25年度「学術奨励賞」は、深山誠也氏の論文「社会福祉法人の競争戦略と組織―高齢者介護組織を対象とする実証研究―」が選考されました。なお、本論文は、本年８月に刊行されました『非営利法人研究学会誌』第15巻に収録されています。 　本論文は、北海道において高齢者介護事業を展開している全部で394の社会福祉法人のうちの298法人から得られた質問票調査データにもとづいて、社会福祉法人の競争戦略と組織特性の相互関係を実証的に解明した研究です。 　本論文の内容を簡単に紹介します。 　Ⅰ 節において、本論文の目的が、社会福祉法人の環境－競争戦略－組織特性－組織成果間の相互関係の解明であることを述べています。具体的には、⑴社会福祉法人はいかなる競争戦略を採用しているのか、⑵競争戦略は固有の組織特性を備えているのか、⑶競争戦略と組織特性が適合的である場合、組織成果は高いのか、の３点を明らかにすることである。 　Ⅱ節において、この分野の先行研究を検討し、それらの問題点を明らかにしています。 　Ⅲ節において、競争戦略と組織特性の相互関係を実証的に解明するための準備として、まず検証されるべき３つの仮説を提示するとともに、これら３つの仮説間の関係を示す理論的枠組を明らかにしています。さらに、仮説を構成する概念の測定方法を定義しています。 　Ⅳ節において、①調査対象と②調査方法が示されています。 　Ⅴ節において、調査結果の詳細な定量的分析が試みられています。 　最後のⅥ節において、本研究の意義と今後の課題が明らかにされています。 　本研究の第１に評価すべき点は、従来、経営学ではほとんど注目されてこなかった社会福祉法人を分析対象として取りあげていることです。高齢者介護の進展や介護保険制度の導入等によって、高齢者介護事業を展開している社会福祉法人の効果的・効率的経営は、益々求められています。したがって、社会福祉法人の経営の実態の解明は、極めて重要な課題であるといえます。 　第２に評価すべき点は、第１の点とも関連しますが、高齢者介護事業を展開している社会福祉法人の経営全体の包括的な分析を試みていることです。この分野の数少ない先行研究は、もっぱら介護老人福祉施設の運営を分析するものがほとんどであり、その分析項目は、施設長のリーダーシップ等に限定されていました。 　第３に評価すべき点は、この社会福祉法人の経営全体の包括的な実証分析の結果、次の４点を明らかにしていることです。⑴社会福祉法人においては、有効な３つの競争戦略（コスト志向戦略、差別化志向戦略、差別化・コスト併用戦略）が存在する。⑵環境不確実性の認知が異なる場合、採用される競争戦略が異なる。⑶競争戦略が異なる場合、採用される組織特性は異なる。⑷競争戦略 が異なる場合、有効な組織特性の組み合わせは異なる。 　しかし、本論文にも問題点がない訳ではありません。これら環境－競争戦略－組織特性－組織成果間の相互関係が、「なぜ」「どのよう」にして形成されたのか、すなわち、競争戦略と組織特性の形成プロセスについては、本論文では必ずしも解明されていません。この点で、本研究は静態的な分析に止まっています。研究が静態的分析に止まっている点に関しては、筆者も認識しており、今後の研究課題として、競争戦略と組織特性の動態的分析の必要性があげられています。 　以上のように、本論文は、高齢者介護事業を展開している社会福祉法人の経営の実態を組織論の研究方法にもとづいて解明した非常に手堅い研究成果であるといえます。 　したがって、審査委員会は、全員一致で、本論文が「学術奨励賞」を受賞するに値するものと決定いたしました。 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし

第20回大会記 2016.9.17-18　成蹊大学 統一論題　非営利法人研究の回顧と展望 成蹊大学 　成道秀雄 　記念すべき非営利法人研究学会第20回大会は、平成28年9 月17日（土） から18日（日）の日程で、欅並木が秋色を帯びた成蹊大学にて開催された。今大会の統一テーマは「非営利法人研究の回顧と展望」として、102名の参加者が集まった。非営利法人研究学会（学会創設当初の名称は「公益法人研究学会」） が創立して、はや20年が経ち、総括的な意味でこの20年を振り返ると共に、将来の展望を、制度・経営・会計・税務の4 つの領域から探求することとし、白熱した議論が展開された。なお、前日の9 月16日（金）には、常任理事会及び理事会が開催された。 大会第１日目 　大会１日目には、まず会員総会が開催され、冒頭、会長である堀田和宏氏（近畿大学）による挨拶の後、担当者より種々の会務報告がなされた。このなかで次回大会の開催地が神戸学院大学とされ、その実行委員長として同学教授の宮本幸平氏が選任された。　また、学会賞及び学術奨励賞等の選考結果として、学会賞に李庸吉氏（龍谷大学）の単著『医療紛争の法的分析と解決システム―韓国法からの示唆―』（晃洋書房）、学術奨励賞に佐藤恵氏（千葉経済大学）の論文「非営利組織会計の純資産区分に関する試論―財務的弾力性の観点から―」（『非営利法人研究学会誌』Vol.18所収）を選定した旨を発表し、授賞式を執り行った。 　これに加え、研究学会創立20周年を記念して、創設時より継続して支援を行ってきた全国公益法人協会への感謝状及び記念品の贈呈式も行われた（次頁写真）。統一論題報告　統一論題報告は、総合司会に小島廣光氏（星城大学）を迎えて行われた。まず、吉田忠彦氏（近畿大学）から総論として「非営利法人制度の変遷と今後の課題」の報告があり、次に各論として江田寛氏（公認会計士）の「民間非営利法人の経営／実務家的視点からのアプローチ」、藤井秀樹氏（京都大学）の「非営利法人会計制度の回顧と展望―公益法人会計基準の検討を中心に―」、橋本俊也氏（税理士）の「非営利法人に対する税制と課題」が報告された。 　続いて20周年の記念講演として非営利法人研究学会会長である堀田和宏氏（近畿大学）の「非営利法人研究学会の20年を振り返る」が行われた。 大会第２日目 　大会2 日目は午前中に自由論題報告が行われた。自由論題は３つの会場に分かれ計８本の報告が行われた。各会場の報告者及び報告タイトルは以下のとおりである。 　第１会場　401号室司会：尾上選哉氏（大原大学院大学） 　・報告①　日野修造氏（中村学園大学）　　「FASB非営利組織体会計基準改定案の検討　　―純資産の分野を中心として―」 　・報告②　林　兵磨氏（常葉大学）　　「日本の学校法人会計基準を巡る検討　　―大学の分野別考察から―」 　第２会場　402号室司会：吉田初恵氏（関西福祉科学大学） 　・報告①　 千葉正展氏（独立行政法人福祉医療機構・法政大学）　　「社会福祉法人改革の背景と諸問題」 　・報告②　髙屋雅彦氏（近畿大学）　　「 精神科病院における医療圏間の偏在と医療圏内のヒエラルキーの形成　　 ―医療法人における可視的な 　　　内部及び外部コントロールとの関連―」 　・報告③　李　庸吉氏（龍谷大学）　　「 裁判外紛争解決手続における公正性と専門性―韓国における医療ADRを素材に―」 　第３会場　403号室司会：齋藤真哉氏（横浜国立大学） 　・報告①　出口正之氏（国立民族学博物館）　　「法人格から見たチャリティ資格の国際比較」 　・報告②　古市雄一朗氏（大原大学院大学）　　「 公益認定取消しとモニタリングについての諸問題」 　・報告③　西村友幸氏（小樽商科大学）　　「組織間分析の独立性基準」 　午後からは第１日目の統一テーマを受けてのシンポジウムが行われた。総合司会の小島廣光氏のもと、活発な質疑応答が行われた。

第24回大会記 2020.9.25-26　日本大学 統一論題　非営利組織のガバナンス問題―現状と課題― 　2020年（令和2 年） 9 月26日（土）から27日（日）の日程で、非営利法人研究学会第24回全国大会が日本大学を主催校として開催された。統一論題は「非営利組織のガバナンス問題―現状と課題―」であった。 　本年度の全国大会は、日本国内においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が増加し、その終息について大変不透明な状況下にあって、熟慮に熟慮を重ねた結果、対面開催を断念し、本学会においては初めての試みとして、オンデマンド配信とライブ配信を組み合わせたオンライン大会として実施することになった。また、本大会は2 日間のプログラムを編成し、25日の常任理事会および理事会に続き、26日に会員総会、統一論題報告および討論をはじめとするすべての研究報告等を集約した。 　特に、本年度は、コロナ禍にあってその尊い使命を果たされている公益社団法人日本看護協会常任理事の鎌田久美子氏にご講演をお願いした。　 　なお、本大会においては、本学会に所属する日本大学の会員が、学部の垣根を越えて「オール日大」として大会準備委員会に名を連ね、大会運営に係る役割を果たしたことも併せて記しておきたい。 　本大会の概要は以下のとおりである。 統一論題報告（Zoomによるリモート開催・LIVE） 趣旨 　日本の上場企業によるコーポレート・ガバナンス改革の進展を背景として、最近では非営利組織においても「ガバナンス」の問題が取り上げられるようになった。そこでは、非営利組織の不正や不祥事、あるいは不適切な運営の実態を踏まえて、制度的な枠組みの中で非営利組織のガバナンスの在り方を規制する動きも強まっており、さらに「非営利組織版ガバナンス・コード」の設定も議論され始めている。 　統一論題においては、吉見 宏氏（北海道大学）に座長をお願いした。特に公益法人、社会福祉法人におけるガバナンスをめぐる問題についてその現状を分析するとともに、ひとつの座標軸として地方自治体における議論にも視野を広げることにより、非営利組織と営利組織あるいは地方自治体との共通点と異同点を浮き彫りにし、非営利組織独自のガバナンス問題の論点と課題について其々の観点から考察し、質疑応答が行われた。 第1 報告 「地方自治体の内部統制の現状と課題―パブリック・ガバナンスの充実強化に向けて―」（ 石川恵子氏・日本大学） 　　本報告は、地方自治体の内部統制の現状と課題を取り上げ、パブリック・ガバナンスの充実強化に向けた展望について議論することを目的とした。本報告においては、その出発点として地方自治体における人手不足が内部統制に及ぼす影響を考察した。次に、小規模な市町村で顕在化した職場環境内におけるガバナンス上の課題を抽出したうえで、2020年4 月より施行された内部統制の整備・運用について、その制度化に至る議論の整理と事例の紹介が行われた。 第2 報告 「公益法人におけるガバナンスの現状と課題」（ 岡村勝義氏・神奈川大学） 　本報告は、新公益法人制度がその施行から10年を迎えたことを機に、公益法人のガバナンスをめぐる様々な指摘や関心の高まりに着目し、とりわけ公益法人においてガバナンスの機能不全を引き起こしている3 つの要因、すなわち①公益法人制度それ自体に内在する要因、②公益法人制度の使い手たる法人側の要因、および③公益法人制度に対する社会（国民）の側の要因を明示した。また、ガバナンス機能の改善・強化に向けた諸要因に対するアプローチについて具体的な検討が行われた。 第3 報告 「社会福祉法人のガバナンスの現状と課題」（ 吉田初恵氏・関西福祉科学大学） 　本報告は、社会福祉法人の実態と法人経営に共通する諸問題を整理するとともに、公益法人制度改革を参考にした社会福祉法人制度改革のポイントを説明したうえで、ガバナンス強化の必要性が主張された。すなわち、①評議員会・理事会、②情報公開、③法人規模の各観点から社会福祉法人のガバナンスの課題を指摘するとともに、行政指導・監査の強化およびガバナンス・コードの策定や公益を担保するためのマルチステークホルダーとの対話・協働等の新たなガバナンスの方向性が示された。 特別講演会（オンデマンド配信） 「公益社団法人 日本看護協会の使命とコロナ禍における取り組み」（ 鎌田久美子氏・日本看護協会） 　特別講演会として、これまで人々の人間としての尊厳を維持し、健康な生活の実現に貢献されてきた公益社団法人日本看護協会の鎌田久美子氏をお招きした。日本看護協会の基本理念と基本戦略、および看護の将来ビジョン等についてご説明頂いたうえで、新型コロナウイルス感染症に関する現下の取り組みと成果について、看護職員の確保、現場支援、国への要望等について詳細かつ具体的に解説していただいた。「新しい生活様式」の広がりに向けて看護職の働きを支える公益法人としての同協会の使命と役割について学ぶ貴重な機会となった（なお、同協会のご理解を賜り、学会終了後も一定期間、本学会ホームページにおいてオンデマンド配信による視聴をお認めいただいたことに厚く御礼を申し上げたい）。 委託研究報告（Zoomによるリモート開催・LIVE） 「「一般社団・財団法人が公益法人会計基準を適用する場合の諸課題とその解決策の検討」について」 （ 髙山昌茂氏・公認会計士/一般法人会計研究委員会） 　本研究報告は、委託研究として組織された「一般法人への公益法人会計基準の適用に関する研究委員会」の研究報告である。旧特例民法法人ではない一般法人や公益目的支出計画を終了した一般法人が公益法人会計基準を適用する場合に如何なる問題が存在するかを洗い出し、どのような改善策を講じることが可能かを調査・研究することを目的として設置された。当該研究報告は、本研究委員会を代表して髙山昌茂氏が行った。　 　当日は、本研究委員会における議論の経緯について概説するとともに、まったく新しい「一般法人」会計基準を策定するのではなく、公益法人会計基準を補完する会計基準を策定する観点から、20年基準のマイナーチェンジ版を目指し、日本公認会計士協会が公表した「モデル会計基準」との主な差異を踏まえた各論点に係る検討の結果が示され、その後質疑が行われた。 自由論題報告（報告：オンデマンド配信　質疑応答：Zoomによるリモート開催・LIVE） 第1 報告 「非営利組織における租税回避行動に関する実証分析」（ 黒木 淳氏・横浜市立大学、夏吉裕貴氏・横浜市立大学大学院） 　 本報告は、16,487の公益法人を対象として、租税回避行動を目的とした費用配分の実態および費用配分に対するガバナンスの影響について調査することを目的とするものである。検証の結果、日本の一部の公益法人において収益事業を通じた租税回避行動が行われているが、米国に比べてその規模が小さいこと、また非常勤理事、寄付者、規制によるモニタリングが租税回避行動を抑制していると考えられること等を見出している。 第2 報告 「孤立死の量的・質的分析と二地域における孤立死対策への取り組み比較」（ 小川寛子氏・京都産業大学大学院） 　本報告は、急速な高齢化の進展のなかで、社会的孤立や孤立死が大きな社会的問題となっていることを背景として、孤立状況で発見された自宅独居死亡者（孤立死相当）について、量的・質的な検討を行うものである。孤立死に係る高リスク要因を特定するとともに、孤立死対策に取り組んでいる複数の地域を取り上げ、対策に至る状況や内容を調査した。その結果を踏まえて、各地域における取り組みに共通する点や相違点を比較・整理している。 第3 報告 「コミュニティ病院を所有する米国非営利組織の財務諸表に関する一考察―メイヨークリニックを題材として―」 （ 谷光 透氏・川崎医療福祉大学） 　 本報告は、日本の非営利組織会計が影響を受けている米国における非営利組織の新会計基準の経緯を確認したうえで、特にコミュニティ病院を所有する米国のメイヨークリニックを取り上げ、その連結財務諸表における開示内容を検討した。かかる考察を基礎として、日本の非営利組織に共通する会計枠組みへの示唆を得るとともに、病院を所有する日本の非営利組織特有の情報開示の在り方を考察することを意図した。 第4 報告 「NPO法人による交通空白地有償運送の効率性評価」 （ 小熊 仁氏・高崎経済大学） 　本報告は、交通空白地有償運送が地域住民の交通手段として継続的な役割を担うためには、これに携わる非営利組織がいかに効率的なサービスを提供できるかが重要になるとの観点から、内閣府NPOホームページから得られた30件のNPO法人を対象に、包括分析法（DEA）に基づいて交通空白地有償運送のサービス供給に関する効率性の評価を行った。実際に非効率が生じているとの分析結果から、金銭的支援や人的支援の必要性や近接する団体間の連携・統合等を指摘している。　　 第5 報告 「公益法人の財務三基準のシステム論的理解」（ 久保秀雄氏・京都産業大学、出口正之氏・国立民族学博物館） 　本報告は、公益法人制度における収支相償について、ガイドライン策定時にはなかった批判が年を追うごとに大きくなっているとの認識に基づいて、収支相償を含めた財務三基準をシステム論的に捉え直し、公益法人をめぐる規制と制度の趣旨である公益の増進との関係について考察するものである。システムである財務三基準を要素還元主義的に緩和しようとして規制強化が生じているとの解釈について議論を展開するとともに、システム論の見地から実証を要する課題が示されている。 第6 報告 「相違説に基づく非営利会計の本質と国際的非営利会計基準の議論」（ 出口正之氏・国立民族学博物館） 　本報告は、非営利法人会計を考えるにあたって起点となる二つの立場として、非営利法人会計と企業会計を同一である点を原則として考察する「同一説」と、両者の相違点を原則として考察する「相違説」を掲げるとともに、どちらにデフォルトを置くかによって非営利法人会計における議論の方法が変わることを論じている。また、今般の「国際非営利会計基準」（IFR4NPO）」の公表の経緯と意義について相違説を支持しつつ、その評価を行った。 第7 報告 「中間支援組織が主体となるマルチステークホルダー型実践的課題解決の取組み―福（副）業の可能性を探る―」 （ 平尾剛之氏・特定非営利活動法人きょうとNPOセンター、吉田忠彦氏・近畿大学） 　 　本報告は、中間支援組織である特定非営利活動法人きょうとNPOセンターによる副業支援の取り組みについて説明が行われた。すなわち、公益財団法人トヨタ財団の「そだてる助成」を受けて、中間支援組織であるNPO法人が主体となってマルチステークホルダー型で構成している「副業推進プロジェクト」を通じてその研究成果がまとめられた経緯、その中で副業支援において相談機能、研修機能および広報機能等を果たす中間支援組織の意義が示された。 補足　本大会のリモート開催に至る経緯について 　第24回全国大会の開催にあたり、準備委員会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクを想定した準備を進めていたが、大学事務局の指示により、感染拡大防止の観点から、大学キャンパス内の施設を会場として使用することができなくなった。 　これを受けて、準備委員会は学外の施設を借用し、会場を設営するための検討を重ねたが、当時においてCOVID-19の終息はまったく不透明であり、しかも感染者が増加傾向にある中で、会場内においていわゆる「3 密回避」を徹底したとしても、会場までの会員の移動や、会場内での感染リスクを完全に排除することは不可能であるとの結論に至った。 　また、大学内においては対面授業に代わりオンライン授業が行われており、学生との接触も厳しく制限されていたため、大会運営のために学生を動員し、会場に配置すること自体、大きな非難を受けるであろうこと等、熟慮に熟慮を重ねた結果、本学会の常任理事会との議論を重ねる中で、齋藤会長をはじめとする常任理事の理解とご支援を受けて、「完全リモート」での開催を決断した。 　今回初めての試みとなったオンデマンド配信とライブ配信を組み合わせたオンライン大会にもかかわらず、多数の自由論題報告者と参加者を得たことに対しては、ここに改めて御礼を申し上げたい。 　また、オンライン大会の運営に係るマニュアル等が一切なかった中で、すべての技術的な問題を解決し、大きな問題もなく予定のプログラムを最後まで進行できたのは、ひとえに大会準備委員であった日本大学経済学部の尾上選哉氏ならびに日本大学商学部の藤井 誠氏のおかげである。大会記に覚えて感謝の意を表したい。

非営利法人研究学会、第23回全国大会の詳細 　９月15日（日）から16日（月・敬老の日）にかけて、公益社団法人非営利法人研究学会（会長：堀田和宏近畿大学名誉教授）の全国大会が久留米大学御井キャンパスにて開催される。 　第23回目を迎える本大会では、「⺠による公益の増進」を目的として公益法⼈制度改⾰関連三法が平成20年12⽉に施⾏されてから10年が経過したのを機に、統一論題のテーマを「公益法人制度改革10周年―公益法人の可能性と課題を探る―」と設定し、併せて、日本公認会計士協会（非営利組織会計検討会）「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」と題した特別企画を設け、それぞれ報告とパネルディスカッションを行うこととした。また、大会2日目には、4会場において12の自由論題報告と、NPO法人研究部会ワークショップ、分野別研究会報告が行われる予定である。 　以下に全国大会のプログラムを掲載したので参照されたい。 非営利法人研究学会　第23回全国大会 統一論題　　　　　　公益法人制度改革10周年―公益法人の可能性と課題を探る― 開催日　　　　　　　令和元年９月１５日（日）・１６日（月・敬老の日） 開催場所　　　　　　久留米大学（御井キャンパス・本館） 　　　　　　　　　　福岡県久留米市御井町１６３５ 費用：参加費3,000円　懇親会費4,000円　弁当代（9/15・16）1,600円※どちらか1日分であれば800円。 ※振り込み先口座 　銀行名：ジャパンネット銀行 　支店名：ビジネス営業部 　預金種目：普通 　口座：2524425 口座名義：公益社団法人非営利法人研究学会全国大会準備委員会 ※　銀行振込は通信欄がないため、大学名で振り込む場合は、大変お手数ですが、メールの題名を「学会参加申込み」とし、本文に「参加費、懇親会費、お弁当代の内訳と合計の金額」を記載のうえ、大会準備委員長宛にご連絡をお願いします。 ※　令和元年9 月４日（水）までに下記宛にご送金下さい。ご入金の確認と申込者名の確認をもちまして参加申込みの受付とさせて頂きます。尚、参加取消による返金はご容赦下さいますようお願い申し上げます。 ※　ご参加の際に名札用として「名刺」を1 枚お持ち頂きますようお願い致します。 ※　キャンパス内の学食は15日と16日の両日休業予定のためご注意ください。（コンビニエンス・ストアは3店舗あります。） 問合せ先：第23回全国大会準備委員会　準備委員長　伊佐　淳（久留米大学） 　　　　　isa.atsushi＊gmail.com　→　＊を＠に変えてください。 申込要領 ９月１４日（土）久留米大学（御井キャンパス本館3階132教室） 常任理事会 14：00〜15：00 【本館3階132教室】 理事会 15：00〜17：00 【本館3階132教室】 理事会等のご案内 ＜１日目＞ ：９月１５日（日） 参加受付　11：00〜17：30【本館1階】 社員総会　12：30〜13：20【本館3階13A教室】 統一論題報告及びパネルディスカッション 　13：30〜16：00【本館3階13A教室】 　「公益法人制度改革10周年―公益法人の可能性と課題を探る―」 　　　コーディネーター　齋藤真哉（横浜国立大学） 　　　パネリスト　尾上選哉（大原大学院大学） 　　　　　　　　「会計からみる公益法人制度改革の課題と可能性」 　　　　　　　　　苅米 裕（苅米裕税理士事務所） 　　　　　　　　「公益法人の拡充のために公益法人税制が果たすべき機能の考察」 　　　　　　　　　出口正之（国立民族学博物館） 　　　　　　　　「税制優遇のルビンの壺：価値的多様性と手段的多様性の奨励」 　【特別企画】 　日本公認会計士協会（非営利組織会計検討会）「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」に関する報告及びパネルディスカッション 　16：10〜17：40【 本館3階13A教室 】 　　日本公認会計士協会『非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～』に関する報告」 　　　　松前江里子（日本公認会計士協会研究員） 　　パネルディスカッション 　　　コーディネーター 　　　　会田一雄（慶應義塾大学・非営利組織会計検討会座長） 　　　パネリスト 　　　　藤井秀樹（京都大学） 　　　　日野修造（中村学園大学） 　　　　松前江里子（日本公認会計士協会研究員） 懇親会　18：00〜20：00【本館8階スカイラウンジB・C】 ＜２日目＞ ：９月１６日（月） 自由論題報告＜第１会場＞【本館3階130教室】 司会 　川野祐二（下関市立大学） 9 ：30〜10：20 ⑴　「副（福）業の可能性を拓く―福祉職の人材基盤強化にむけた中間支援組織の挑戦」 　平尾剛之（きょうとNPOセンター）・吉田忠彦（近畿大学） 10：30〜11：20 ⑵ 　「非営利組織におけるコア・スタッフの育成と確保のための人的資源管理施策―中間支援組織を事例として」 　東郷寛・團泰雄（近畿大学） 11：30～12：20 (3)　「NPO支援をめぐる施設、組織、政策―アクターネットワーク・セオリーの視点から」 　吉田忠彦（近畿大学） 自由論題報告＜第２会場＞【本館3階131教室】 司会 　森 美智代（熊本県立大学） 9 ：30〜10：20 ⑴　「地方創生と公民協働のまちづくり」 　澤田道夫（熊本県立大学） 10：30〜11：20 ⑵ 　「民間非営利活動と地域資源活用に関する経済学的考察―広島安芸高田神楽の事例研究―」 　今枝千樹（愛知産業大学）・藤井秀樹（京都大学） 11：30～12：20 (3)　「中山間地域を支える非営利法人の地域おこし活動―その意義と活動構造を中心に―」 　井寺美穂（熊本県立大学） 論題報告＜第３会場＞【本館3階132教室】 司会 　小島廣光（星城大学） 9 ：30〜10：20 ⑴　「子ども食堂におけるドメインの定義」 　菅原浩信（北海学園大学） 10：30〜11：20 ⑵ 　「NPO法人の認定制度からみえてきた問題点について―支援団体からの聞き取りを通じて―」 　川村基（四国大学） 11：30～12：20 (3)　「災害とソーシャル・キャピタルに関する一考察」 　黒木誉之（長崎県立大学） 論題報告＜第４会場＞【本館3階133教室】 司会 　日野修造（中村学園大学） 9 ：30〜10：20 ⑴　「18世紀の懐徳堂から考察する資本維持」 　水谷文宣（関東学院大学） 10：30〜11：20 ⑵ 「非営利法人会計における公正価値情報の有用性の考察」 　宮本 幸平 （神戸学院大学） 11：30～12：20 (3)　「英国の小規模チャリティと会計」 　上原優子（立命館アジア太平洋大学） 12：30～13：30　休憩・昼食 NPO法人研究部会ワークショップ「現場の声に耳を傾ける」 　13：30〜15：10【本館3階13A教室】 ファシリテーター　出口正之（国立民族学博物館・NPO法人研究部会座長） 　　　　　　　　　伊佐 淳（久留米大学） 　　報告者　吉村興太郎（公益財団法人佐賀未来創造基金専務理事） 　　　　　　宮原信孝（認定NPO法人ピースウィンズジャパン・Asia Pacific Alliance for Disaster Management(A-PAD)上席顧問、一般財団法人筑後川コミュニティ財団理事長） 分野別研究会報告　15：20〜16：50【本館3階13A教室】 　医療・福祉系法人研究会 　公益・一般法人研究会 　大学等学校法人研究会 　NPO法人研究会 ―交通のご案内― 久留米大学御井キャンパスまでの交通アクセス http://www.kurume-u.ac.jp/soshiki/3/access.html 久留米大学御井キャンパス本館の配置図 http://www.kurume-u.ac.jp/uploaded/attachment/5544.pdf ―宿泊につきまして― 　御井キャンパスへは西鉄久留米駅前より西鉄バスに乗車するのがお薦めです（御井キャンパスまで15～25分）。 　ハイネスホテル久留米→西鉄久留米駅東口の目の前にあるホテル 　久留米ホテル・エスプリ→西鉄久留米駅西口より徒歩1分 　東横イン西鉄久留米駅東口→西鉄久留米駅東口より徒歩3分 　ホステル・イルファーロ久留米→西鉄久留米駅西口より徒歩1～2分 　久留米ワシントンホテルプラザ→西鉄久留米駅西口より徒歩5分 　ホテルニュープラザ久留米→西鉄久留米駅西口より徒歩7分 　ホテルセントラルイン→西鉄久留米駅西口より徒歩8分、夕食＆朝食無料 　グリーンリッチホテル久留米【天然温泉六ツ門の湯】→西鉄久留米駅西口より徒歩12分2019年4月OPEN 　旅館・錦水→御井キャンパスに最も近く、徒歩18～20分程。 　萃香園ホテル→明治15年創業の由緒あるホテル、西鉄久留米駅までタクシーにて5分。

入会のご案内 ■会員区分と年会費 　正会員（個人会員）　　　　　10,000 円 　学生会員※1　　　　　 　　　 5,000 円 　賛助会員（個人・法人･団体） 30,000 円 　名誉会員　　　　　　　　　　 8,000円 　シニア会員※2　　　　　　　 5,000円 ※令和元年9月15日の理事会で会費金額が変更となりました。詳しくは「会費等に関する規則」 をご覧ください。 ※1　学生会員は会費を納付する毎に在学証明書を提出いただきます。 ※2　正会員は、本学会に正会員として10 年以上在籍し、本人の年齢が70 歳に達した場合、事務局に届け出ることによりシニア会員になることができます。 ■会員特典 　・学会誌その他の資料送付 　・各研究会・全国大会への参加・発表 　・学会ＭＬ（メーリングリスト）への登録 　・学会誌への投稿（査読付） 　・ワーキングペーパーへの投稿 ■お申込み方法 　入会のお申込みはWEBフォーム（クリック） からご入力いただくか、申込書（Word文書・クリック） をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、弊会事務局までFAX（宛先：03-6631-4285）もしくはEメール（宛先：office@npobp.or.jp ）にてご送付下さい。 入会申込みフォーム（クリック）

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第３回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成16年９月4日 非営利法人研究学会 審査委員長：松葉邦敏 　公益法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第3回学会賞（平成15年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成15年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文）の候補作を慎重に審議した結果、残念ながら学術奨励賞に該当する論文はなく、下記の刊行著書を学会賞に選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 小島廣光（北海道大学）『政策形成とNPO法−問題，政策，そして政治』（A５判、276頁、有斐閣、2003年11月） 【受賞論文の内容と受賞理由】 本書は、その必要性はほとんど一般に理解されていたNPO法が、阪神・淡路大震災を契機として、短時日に「なぜ」しかも「どのようにして」政策形成・立法化されたのかを解明することが著者の直接の動機となり、これを明らかにすることがその目的となったものである。 　したがって、その内容は、分析方法としての「改訂・政策の窓モデル」を用いながら（第２章）、NPOの政策形成・立法過程に関わる参加者が輻輳し、それぞれが利害と思惑を異にする中で、どのような過程を踏んで立法化が進捗したか、詳細かつ丹念に事実関係を跡づけ、分析・解明している（第３章から第５章）。さらに、この分析・解明は単に事実を分析・解明しそれを説明するにとどまらず、このNPO法成立過程を評価し、かつ問題点を指摘して将来のあるべき市民立法への提言まで展開している（第６章）。 　著者は非営利組織研究の第一線にあるとはいえ、少なくとも経営学の学徒として、異質の政治の世界における政策形成・立法過程の問題に直接挑戦したことはまず賞賛されるべきである。しかも、従来の分析方法（例えば、政策の窓モデル）よりさらに組織的知識創造モデルの視点を取り入れた独自の「改訂・政策の窓モデル」の方法に基づいて立法過程を視ている点が注目される。特に著者が本書において注力した方法である。さらに、方法論において斬新であるばかりでなく、多数の膨大なデータを駆使して政策形成の分析・解明を行い、理論と実証の双方に裏付けられた理論化を試みた点で高く評価される。そのうえで、具体的なNPOの政策形成過程を民法施行（1898年）から阪神・淡路大震災の発生前（1994年）までを１期として、その後のNPO法（優遇税制立法を含む）成立（2001年）までの短期間（６年間）を細かく分けて全６期にわたる詳細な年代記を記述したうえで、独自の方法論によってそれぞれの期間の特質を見事に摘出している。最後に、これは重要な点であるが、本書が立法過程において十分に評価される点と今後の何らかの立法において留意すべき点、さらには市民立法への提言をしていることである。今日すでに、政治と行政、それらと既存の団体と一般市民団体の間に繰り広げられている「公益法人改革」の問題の諸側面を考察し、問題の在処を探る場合に多くの示唆を与えてくれる。 　以上から、問題把握の独創性、論述展開の克明性、理論化過程から生まれた具体的な提言などにおいて、極めて優れた著作であり、本学会の学会賞にふさわしい論考として選定することに審査委員の一致した見解を得た。 2. 学術奨励賞 該当論文なし

第13回大会記 2009.9.26-27　名古屋大学 統一論題　非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる 税理士 　橋本俊也 はじめに 　非非営利法人研究学会の第13回全国大会は、2009年９月26日・27日の両日、名古屋大学野依記念学術交流館（準備委員長：佐藤倫正）において開催された。その前日（９月25日）には理事会が開催され、事務局からの会務報告のほか、会員総会に提出するための平成20年度決算案、平成22年度予算案等の議案承認が行われた。 　大会１日目は会員総会に引き続き、松葉邦敏氏（成蹊大学）の司会の下に、本大会の統一論題「非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる」の報告と討論が行われた。統一論題の各氏の報告要旨は、以下のとおり。 【統一論題報告要旨】 (1)川村義則氏（早稲田大学）「公益法人会計基準にみる非営利法人会計の基準」 　現行の公益法人会計基準の設定プロセスから、非営利法人会計の基礎概念を抽出し、企業会計と非営利法人会計を統合する基礎概念を模索することが必要であると述べられた。その上で統合を考えた場合には、企業会計を中心に非営利法人会計（さらに公会計）との統合を進めることよりも、上位の会計一般の考え方に照らして非営利法人会計のあり方を探っていくことが重要であると指摘された。 (2)江田 寛氏（公認会計士）「NPO会計基準を民間で作成することの意義」 　国民生活審議会総合企画部報告において、「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」が公表され、民間主体で会計基準を作成する必要性が強調された。これを受けて、平成21年３月31日に全国のNPO支援センターが集まり、NPO会計基準協議会を結成し、NPO法人の会計基準を策定する試みがスタートしたという経緯を述べられた。そして、NPO会計基準協議会では、それぞれのNPO法人が公表する会計報告の重要性を考える基盤を提供して行きたいと主張された。 (3)水口 剛氏（高崎経済大学）「NPO法人会計基準の策定の動向と課題」 　NPO法人会計基準を「どのように」策定すべきかを考察する方法としては、「演繹的アプローチ」と「帰納的アプローチ」の２つのアプローチがあること、そして、「演繹的アプローチ」を採用した場合には、現場感覚と懸け離れた産物となる危険があり、また、「帰納的アプローチ」を採用した場合にも、現場の実務が成熟していない状況で、経験の蒸留という方法で帰納的に策定することは困難であることを指摘された。さらに、制度としてNPO法人会計を考える場合には、①NPO側の納得感、②情報利用者側の納得感、③各NPOの対応能力、④社会インフラ（教育、テキスト､会計ソフト､人材等）、㈭他の組織の会計基準との整合性、が必要であると主張された。 (4)藤井秀樹氏（京都大学）「非営利法人の会計基準統一の可能性」 　わが国においては、非営利法人と国民の接点が増大し、非営利法人の財務報告の利用者が今後増加することが予想されるため、非営利法人のアカウンタビリティの向上を図るとともに、財務情報の比較可能性を確保し、改善することが必要であると主張された。そして、非営利法人会計基準の統一の可能性は、設立根拠法の異なる非営利法人間での会計目的の統一化の可能性に依存すると述べられた。さらに、健全な事業運営に資することを会計の基本目的とする場合には、財産計算と有機的に連携した成果計算が、基本的機能として重視されると強調、その機能をより完成された形態で具備されているのはアメリカ（FASB）基準であると指摘された。 ４氏の報告後、多数の会員から寄せられた質問への回答を踏まえて、活発な討論が行われた。統一論題討議後、名古屋大学レストラン花の木において、懇親会が開催された。大会準備委員長の佐藤倫正氏の挨拶に続いて、会長の大矢知浩司氏による謝辞のあと、会員を中心に終始和やかな雰囲気のなか進められ、20時に散会した。 大会２日目午前中は、４会場に分かれて会員による自由論題報告が行われた。論題及び報告者は以下のとおりである。 【自由論題報告要旨】 第１会場〔司会：会田一雄氏（慶應義塾大学）〕 　①鷹野宏行氏（大原大学院大学）「協同組合における事業分量配当金（割戻金）の会計的性格−事業分量配当金（割戻金）の出資金振替処理を巡っ て−」、②岡村勝義氏（神奈川大学）「正味財産と資産対応の課題と展望」、③上原優子氏（青山学院大学大学院）「英国非営利組織における会計」、④葛西正輝氏（青山学院大学大学院）「非営利組織体の業績評価に関するディスクロージャーに関して」 第２会場〔司会：小島廣光氏（北海道大学）〕 　①桜井政成氏（立命館大学）「NPOにおける組織ネットワークの類型と意義−NPO法人を対象とした探索的調査から−」、②後藤祐一氏（北海道大学大学院）「戦略的協働の比較研究_ツール・ド・北海道と車粉問題の事例」、③野口寛樹氏（京都大学大学院）「行政から見るNPOに求めるものとは−行政サービス供給多様性の視点から−」、④小田切康彦氏（同志社大学）「非営利組織と自治体の協働に伴うサービスの質およびコストの変化」 第３会場〔司会：原田満範氏（松山大学）〕 　①馬場英朗氏（愛知学泉大学）／青木孝弘氏（東北公益文科大学大学院）「社会的企業のソーシャルアカウンティング−福祉サービス事業の事例から−」、②金川幸司氏（岡山理科大学）「社会的企業の概念規定とその政策的枠組み」、③八島雄士氏（九州共立大学）「ソーシャル・キャピタルと管理会計に関する_考察−公園行政の事例を手がかりとして−」 第４会場〔司会：堀田和宏氏（近畿大学）〕 　①永島公孝氏（税理士）「共通経費−公益認定と法人税−」、②河口弘雄氏（学習院大学）「M.P.フォレットの調整理論と非営利組織」、③東郷寛氏（近畿大学）「英国の公民パートナーシップ組織のマネジメント」、④川野祐二氏（下関市立大学）「近代市民結社群にみる組織間関係と中間組織の機能」 　午後からは、馬場英朗氏の司会の下、市民活動を支える新たな仕組みとしての「NPOバンク」をテーマに荻江大輔氏、中山学氏、三村聡氏の３氏による特別講演が行われた。 　さらに、その後、岡村勝義氏の司会の下で、東日本研究部会報告「公益認定に関する諸問題」〔主査：小林麻理氏（早稲田大学）〕が行われ、研究部会報告に対する質疑応答を経て、午後３時30分に大会は盛況のうちに幕を閉じた。