≪査読付論文≫社会的投資によるコミュニティ再生―英国のコミュニティ・シェアーズを事例に―

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兵庫県地域創生局長 今井良広


キーワード:

社会的投資 コミュニティ・シェアーズ 社会的企業 コミュニティ益増進組合 エンパワメント


要 旨:

 本稿では、参加型社会的投資スキームの先導事例として英国のコミュニティ・シェアーズを取り上げ、その意義と可能性について論じている。まずコミュニティ・シェアーズの特徴、実績、制度枠組を概観したのち、それが共感をベースとした投資であり、メインストリームの社会的投資へのオルタナティブとして市場の裾野拡大に貢献してきたことを指摘している。次いで、そのスキームが投資家個人にコミュニティへの能動的、多元的な関与を求める点で、資金面だけでなくエンパワメントの側面からも意義を有することを明らかにしている。最後に、それが我が国における参加型社会的投資制度の設計に際して、対象法人の形態や金融商品としての取扱い、支援制度の整備等に関し多くの示唆を与えるものであると結論づけている。このほか、今後の課題として、コミュニティ・シェアーズの実施・未実施コミュニティ間の特徴的差異を明らかにする研究の必要性を提起している。


構 成:

Ⅰ はじめに

Ⅱ 社会的投資の概念

Ⅲ コミュニティ・シェアーズの展開状況

Ⅳ 考察

Ⅴ おわりに


Abstract

 This paper focuses on the case of ‘community shares’, a leading participatory social investment scheme in the UK to discuss the significance and possibility of social investment for community revitalization. It highlights the following findings of the case study.

 Firstly, ‘community shares’ is an investment based on empathy. It functions as an alternative to mainstream social investments and it contributes to expanding the market. These characteristics were observed after reviewing its core features, achievements, and institutional arrangements.

 Secondly, ‘community shares’ is highly significant from both funding and empowerment perspectives. This scheme requires individual investors to be actively engaged in the community through a multiplicity of stakeholder roles.

 Finally, ‘community shares’, as practiced in the UK, offers valuable insights for the design of a participatory social investment scheme in Japan, including: preferred cooperation form ; treatment as a financial product ; and development of support system.

 The paper acknowledges the need for further research to clarify the striking differences between the communities that implemented ‘community shares’ for community revitalization and other communities.


※ 本論文は学会誌編集委員会の査読を経て掲載されたものです。

Ⅰ はじめに

 公的部門の財政制約が深刻化するなか、市民社会セクターへの主要な資金供給手段の1つとして、社会的投資(Social Investment)の役割が重要になりつつある。その活用により、社会的企業1)等への支援とともに、複雑化・多様化する社会的課題の解決が進むことが期待されている。社会的投資の拡大は、G8の取り組み2)に象徴されるように、今や世界各国の共通テーマとなっている。

 我が国でも、休眠預金活用法の施行(2018年1月)により、社会的投資への新たな流れが生み出されようとしている。地域でも、事業創造にクラウド・ファンディングの利用が進みつつあり、ふるさと納税と並んで、社会的投資への期待が大きくなりつつある。しかし、各地で相次いで導入されるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB:Social Impact Bond)や、開発の進む社会的インパクト評価の手法などに比べ、地域をベースとした参加型社会的投資制度の検討はまだ緒についたばかりといえる。

 そこで、本稿では先導事例として英国の参加型投資スキームであるコミュニティ・シェアーズ(Community Shares3))を取り上げ、その意義、可能性を論ずる。以下では、社会的投資の概念を示したのち、コミュニティ・シェアーズの展開状況を明らかにし、その政策的意義及び参加型社会的投資の制度検討をめぐる我が国へのインプリケーションについて考察する。そして最後に、今後の研究課題に言及する。


Ⅱ 社会的投資の概念

 社会的投資の概念については、様々な定義がなされているが、一般には「社会的、金銭的(経済的)利益を生み出す資本提供」であり、かつ「チャリティ・社会的企業への返済を前提とした資金供給」と規定される(BSC HP1)。

 すなわち、社会的投資は経済的、社会的利益(目的)の‘双方’の実現をめざすものであり、この点で(経済的利益を求めない)フィランソロピー(Philanthropy)とは区別される。また、それは「市民社会セクター組織への投資」(ACSI [2015] p.27)であり、『目的』、『対象』のいずれもが‘社会的’であることを求められている。

 返済を前提とした資金(Repayable Finance)である点では、社会的投資は通常の民間投資と何ら変わりはない。しかし、『経済的利益(リターン)』の在り方をめぐっては、投資家は柔軟な考え方に立つ。すなわち、元本の返却や利子・配当の提供を期待しつつも、社会的利益が達成されるような状況下では、投資家は元本の毀損や非金銭での配当(財・サービスの提供)を許容する可能性もある。

 ところで近年、「社会的投資」に代わって、「社会的インパクト投資」という用語が頻繁に用いられるようになっている。これはインパクトという言葉を加えることで、「成果を評価する投資」(G8SIIT [2014] p.1)を含意とし、投資の社会的成果の数値化・可視化を強調するものとなっている(ACSI [2015] p.31)。

 このインパクトの達成に重きを置く社会的インパクト投資では、投資先は必ずしも市民社会セクターとは限らない。その投資先には、社会的企業だけでなく、民間企業、民間ファンドも含まれる(小林 [2015] p.223)。つまり、『対象』という点で、社会的インパクト投資は社会的投資よりも幅広い概念として捉えられる(BSC HP1)。このため、コミュニティの社会的企業に焦点を当てる本稿では、一貫して「社会的投資」という言葉を用いることとする。


Ⅲ コミュニティ・シェアーズの展開状況

 以下では、コミュニティ・シェアーズの趣旨・導入経緯、公募主体・株式の特徴、投資実績、制度的枠組・環境(標準マーク、支援プログラム、税額控除、監督機関)を概観したのち、株式発行の実態(公募形態・手続、投資額・配当利回り、投資家属性)を明らかにする。

1 趣旨・経緯

 コミュニティ・シェアーズは、株式投資を通じて、コミュニティの持続的発展に資する事業、イニシアティブを長期にわたって支援するビジネスモデル(投資スキーム、資金供給システム)である(コミュニティ・シェアーズは、投資対象となる株式そのものを指す言葉であると同時に、スキーム全体の総称としても用いられている)。

 今日、英国の各地域では、コミュニティの店舗継続からパブ・醸造所の救済、再生エネルギーの発電、ホール等の施設改修、地元農産品の生産拡大、サッカー・クラブの運営支援、歴史的建造物の修復等に至るまで、様々な事業・分野でその活用が図られている。

 コミュニティ・シェアーズのコンセプトは、地域開発トラストの全国組織であるDTA(Development Trusts Association)が、その2008年の報告書のなかで発案したものである(CSU [2018a] p.2)。内閣府、コミュニティ・地方自治省(DCLG)の支援を受けたDTAは、その翌年にCo-operatives UK(英国協同組合連合会)と共同でプログラムを開始し、2012年までの間に、70を超える団体のコミュニティ・シェアーズの公募を支援した。そして2012年からは、DCLGの支援のもと、Co-operatives UK とLocality(DTAの後継団体)が共同で普及啓発団体、基準認証団体としてCommunity Shares Unit4)(CSU)を設置し、コミュニティ・シェアーズの普及・拡大を後押ししている。


2 公募主体・株式

 コミュニティ・シェアーズは「法定あるいは任意でアセット・ロック(資産譲渡制限条項)を規約に位置づけた組合が発行する」株式である(CSU [2018a] p.2)。その発行は、2014年登録組合法(Co-operative and Community Benefit Societies Act 20145))のもと、協同組合(Co-operative Society)、コミュニティ益増進組合(Community Benefit Society6):略称=ベンコム/BenCom)及びチャリタブル・コミュニティ益増進組合7)に登録している団体にのみ認められている。

 コミュニティ・シェアーズは、登録組合の発行株式では一般的な「譲渡(売却)不可能、引き出し可能な株式(withdrawable share)」として発行される(CSU [2018a] p.2)。出資者はそれを組合に売却し換金できるものの、第三者には売却・譲渡できない。また、配当金に制限が設けられ、キャピタル・ゲインを得ることも認められていない。これらの点で、コミュニティ・シェアーズは、株式会社が発行する一般の株式(transferable share)とは性格を大きく異にする(表1参照)。


表1 コミュニティ・シェアーズと一般的な株式の相違点


 加えて、コミュニティ・シェアーズでは、個人が全株式を所有可能な一般の株式とは異なり、(独占・寡占を防ぐ目的で)登録組合法により個人の持ち分に最大10万ポンドの制限が設けられている。さらに、民主的運営のために、協同組合原則に基づき、出資額にかかわらず、出資者1人あたり1票の議決権が与えられている。これも、一般的な株式(1株1票)との大きな相違点である。

 なお、CSUでは、名目上の株式発行の防止と‘純粋な’コミュニティ所有の実現のため、コミュニティ・シェアーズを総額1万ポンド以上の株式を発行し、かつ少なくとも20人以上のメンバーから出資を募るものと規定している(CSU [2018a] p.2)。


3 実 績

 2009年以降、コミュニティ・シェアーズのスキームを通じて、12万人以上の投資家が英国の400超の団体(コミュニティ・ビジネス)に約1億ポンドにのぼる投資を実行している(CSU [2016a] p.1)。2015年末現在、英国の社会的投資(残高)は、15億2,500万ポンドに達すると推計されているが、コミュニティ・シェアーズはその約6%を占めている(Robinson [2016] p.3, 9:表2参照)。

 CSUによると、コミュニティ・シェアーズの公募を目的に登録した団体は、プログラム開始以降、2016年までの間(2009年~2016年11月)に、781に達する(CSU [2016b] p.7)。この間のコミュニティ・シェアーズの公募件数は405件にのぼり、(仮に1団体1公募とすると)約半数(51.9%)の団体が公募に至っている(CSU [2016b] p.9)。1公募当たりの投資家数(応募数)は、250名前後が最も多い8)

 コミュニティ・シェアーズによる調達金額は1億1,158万ポンド(2009年~2016年11月)にのぼり、調達目標額(1億6,726万ポンド)に対する調達率は7割近く(69.2%)に達している(CSU [2016b] p.10)。

 分野別データ(2016年)をみると、登録団体数では、コミュニティ土地信託・住宅が最も多く、約4分の1(26%)を占め、次いでエネルギー・環境(12%)、パブ・醸造(10%)、スポーツ(10%)、食物・農業(9%)、近隣商業(6%)、ICT・メディア(5%)、社会福祉(4%)の順となっている(CSU [2016b] p.8)。一方、公募件数では、この年はエネルギー・環境が突出し、全体の5分の3以上(61%)を占め、他を圧倒している(CSU [2016b] p.12)。


表2 英国の社会的投資残高(2015年末時点)


4 制度的枠組・環境8)

⑴ 標準マーク(認証基準)

 コミュニティ・シェアーズは、金融商品の販売勧誘に関する規則(Financial Promotion Rules)が適用されず、公的な補償制度やオンブズマン制度からも対象外の扱いを受けている(CSU [2016a] p.8、CSU [2018a] p.99)。すなわち、ひとたび発行団体の事業が破綻すれば、投資家は投資額の全てを失う危険性がある。

 このため、CSUでは投資家保護の観点から、公募されるコミュニティ・シェアーズが全国標準の株式公開基準を適正に満たすものであることを認める自主的な認証制度を設けている。コミュニティ・シェアーズ・標準マーク(Community Shares Standard Mark)と呼ばれるそれは、2015年に導入され、これまで約100団体がその認証を得ている9)

 この標準マークの主な認証要件は次の通りである。

 ・分かりやすい文書(株式公開、購入申請に係る文書)の作成

 ・投資決定に必要な全ての情報の公開、提供10)

 ・記載事項が年間収支計画、事業計画によって裏付けられていること

 ・文書内に意図的な誤記や混乱、事実誤認を誘う記載がないこと

 標準マークの認証を求める団体は、これらの要件を記した行動規範に署名し、投資家がCSUに不服申し立てを行う権利を認めなければならない。CSUは、団体が規範を遵守しなかった場合に認証を取り消す権利を保持する。

 認証作業は、コミュニティ・シェアーズの公募経験があるCSU認定の実務家によって執り行なわれる。彼らは株式公開文書、申請様式、組合規約、年間収支計画、事業計画などを審査し、認証の是非を判断するが、公開されるコミュニティ・シェアーズ自体が有望な(あるいは安全な)投資案件であることを評価するわけではない(CSU [2016a] p.8)。すなわち、標準マークは当該事業の成功を保証するものではない。

⑵ 支援プログラム

 コミュニティ・シェアーズの公募を行う(予定する)団体に対しては、手厚い支援プログラムが用意されている。コミュニティ・シェアーズ推進プログラム(Community Shares Booster Programme)と呼ばれるそれは、助成財団(Power to Change)から300万ポンドの資金拠出を得て創設されたもので、運営はCSUが担っている(CSU [2018b] p.2)。プログラム期間は2017~2021年度の5年間で、最初の3年間に約60の(イングランド内の)株式公募に対し資金支援を行う計画が立てられている。

 このプログラムでは、Co-operatives UKがインパクトや革新性の高い事業の実施を目的として公募されるコミュニティ・シェアーズに対し、株式の買取りという形でマッチング・ファンドの提供を行っている(CSU [2018b] pp.11-12)。買取り限度額は10万ポンドで、持分比率は全株式の50%未満と定められている。なお、マッチング・ファンドの申請にあたっては、標準マークの認証を得ていることが前提となる(株式の買取り支援は、休眠預金等を原資とした世界初の社会的投資卸売銀行であるビッグ・ソサエティ・キャピタル(Big Society Capital)のファンド11)でも行われている)。

 他方、プログラムでは公募を予定している団体を対象とした事業開発補助(限度額:1万ポンド)制度も設け、ビジネスプラン作成、コミュニティ内での調整、標準マーク審査、株式公開等に係る費用を助成している(CSU [2018b] p.9)。

⑶ 税額控除

 英国では、社会的企業への個人投資を喚起するため、2014年4月から社会的投資税額控除(SITR:Social Investment Tax Relief)制度が導入されている(CSU [2018a] pp.105-106、BSC [2018]、Fountain [2016]、FTAdiviser [2018])。このSITRは、中小企業向けの企業投資スキーム(EIS:Enterprise Investment Scheme)をモデルに制度設計されたもので、2017年の規則改正を経て、要件緩和、対象拡大等制度の拡充が図られている。

 SITRの枠組では、個人は年間100万ポンドを上限として、社会的企業への投資額の30%の所得税控除を受けることができる。あわせて、キャピタル・ゲイン税の延期・免除や所得税・相続税の損失控除なども適用される。控除対象となる投資は株式もしくは債権で、投資家は少なくとも3年間は投資を継続する必要がある。なお、個人は投資する社会的企業の株を30%以上保有できない。

 対象となる法人形態は、コミュニティ益増進組合あるいはコミュニティ利益会社(CIC:Community Interest Company)、チャリティ等で、法的なアセット・ロックのない協同組合は対象外とされている12)。対象法人の規模は、従業者250人未満かつ総資産1,500万ポンド未満の組織と定められている。また、リスクの低い分野(発電、不動産開発、貸付・リース、社会的企業への金融サービス、老人・介護施設運営等)については予め対象から除外されている。

 対象となる法人は、取引開始後7年未満ならば、通算150万ポンドまでSITRの枠組での投資を受け入れることができる(7年以上ならば3年内に約30万ポンドまで)。なお、SITRにより得た資金については、28カ月以内に利用しなければならない。

 SITRの利用にあたっては、歳入関税庁(HMRC)の認可が必要である。HMRCは申請を受理すると、その法的適合性を審査し、適法と判断した際には、申請法人が証明書を全投資家に発行することを認める(Fountain [2016] p.19)。投資家はその証明書を用いて、HMRCに直接控除申請を行う。

⑷ 監督機関

 コミュニティ益増進組合や協同組合の設立にあたっては、全ての金融機関を対象に金融行為規制と健全性規制を行う金融行為監督機構(FCA:Financial Conduct Authority)に規約の登録が必要になる(CSU [2018a] pp.40-41)。

 規約のなかには、次の14の条項を盛り込む必要ある:①名称、②目的、③住所、④メンバー入会条件(3名以上の創立メンバーを記載)、⑤会議の開催、⑥運営委員会役員、⑦株式上限額、⑧貸付・預金、⑨株式資本に係る条件、⑩監査・監査者、⑪メンバーシップの終了、⑫利益の活用、⑬公式書類、⑭投資(CSU [2018a] pp.41-49)。なお、Co-operative UKなど支援団体作成のモデル規約は、事前にFCAの同意を得ているので、それらを活用すると、効率的に登録を済ますことができる(CSU [2018a] p.50)。

 登録組合は、帳簿管理を適切に行い、年間収支をFCAに報告しなければならない。名称の変更や規約の改正なども、FCAに改めて認可を得る必要がある。年間売上が560万ポンド以上、あるいは保有資産が280万ポンド以上の登録組合は、会計士による全面的な監査か会計検査報告書の提出を求められる(CSU [2018a] p.51)。


図1 コミュニティ・シェアーズのスキーム


5 株式公募の実態

⑴ 公募形態・手続

 コミュニティ・シェアーズの公募形態のうち、最も一般的なのが時限公募(Time-bounded Offer13))である(CSU [2018a] pp.58-66、CSU [2016a] pp.12-13)。これは、クラウド・ファンディング(CF)と同様に、一定期間内に特定の投資事業に必要な資本を調達するために実施されるものである。公募の手続きは、発行団体自身が行うのが一般的ではあるが、近年は、安全性、簡便さ等から、CFプラットフォーム事業者に委託14)するケースも多くなってきている。

 公募文書では、公募期間、公募(事業)目的、資金使途、投資インパクト(メンバー・コミュニティへの恩恵)などを明らかにするとともに、調達目標の最高金額、最少金額を示す必要がある。購入額が最高金額を上回れば公募は終了し、最少金額に達しなければ購入者に返金される。

 また、投資家(メンバー)の条件(年齢、居住地等)や個人投資額の上限・下限も公募文書に記載しておく必要がある。株式の換金条件(一定期間保有の義務等)や配当利回りの上限、税控除の適用可能性なども明記しておかなければならない。もちろん、投資判断に際し必要となるガバナンスや財務状況、投資家の権利などの情報の掲載も必須である。

 そして何にもまして重要なのが、投資リスクに関する注意喚起である。特に、コミュニティ・シェアーズの場合、法の規制(補償、償還請求権)の対象外である旨、明記しておかなければならない。

⑵ 投資額・配当利回り

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