​公益社団法人 非営利法人研究学会

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 株式会社日本総合研究所シニアマネジャー・法政大学兼任講師　山田敦弘 キーワード： 地方自治体　工数管理　プロジェクトマネジメント　業務効率化　業務改善　定数管理 要　旨： 　地方自治体においては、業務の多様化や職員数の定数管理の適正化など、少ない職員数で多くの業務に対応しなければならない状況にある。その対応策として、A市では業務実施における職員の工数管理を行い、その分散を可視化することで業務改善へ繋げる試行的取組としてプロジェクトマネジメントの手法として確立されているPMBOKの一部である工数管理を実施した。本研究では、その準備から初年度実施にかかる一連の取組を対象として研究・分析を行った。その結果として、「組織全体として、業務負荷の集中・分散状況が可視化できるようになった」、「残業により負荷がかかっている職員を察知することができるようになった」、さらには、「職員が時間を意識して仕事に従事す

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 （公社）非営利法人研究学会理事　半田　茂 キーワード： 非営利研究組織　社会的価値　共益と公益の分別　 社会的な信頼性　 確実な資金回収　新技術の社会受容性の向上 要　旨： 　（一財）日本自動車研究所の経験を踏まえて、非営利研究組織のもたらす社会的価値の検証を試みた。研究活動事業を「基礎研究・技術開発期」「社会ルールとのかかわり期」「新技術の社会受容性の向上期」に分けると、すべての期で代表的な研究活動事業は社会的価値を生みだしている。持続的な社会的価値の供給を実現する要件は、非営利研究組織の「社会的な信頼性」と「確実な資金回収」である。資金回収の成功事例と不成功事例を分析した結果、要因として、非営利研究組織内部の認識不足、ステークホルダーの理解不足、回収に有効な地域社会への情報提供が挙げられる。将来に向けて「新技術の社会受容性の向上期」における非営利研究組織の潜在力を生かす施策が望まれる。

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 九州共立大学教授（前公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会総務企画課長）　吉永光利 キーワード： 自治体外郭団体　ゆらぎ　秩序　組織体制　自律性　行政改革大綱 要　旨： 　本稿は、「自治体外郭団体におけるゆらぎとは何か」という命題に対して、ゆらぎ概念に関する諸議論を踏まえて、事例分析を通じて、その仮説を生成するものである。 　 　自治体外郭団体は、国等による行政施策に対応した運営を行っており、やや受動的かつ閉鎖的な側面があるように思われる。しかし、昨今の国等による指定管理者制度の導入や公益法人制度の見直しなどによって、自律的な運営を求められているところがある。 　 　そこで、本稿では、自治体外郭団体を対象に、自律的な組織変容（自己組織化）の起点であるゆらぎに着目し、その一般化を図るため、将来の研究に繋がる仮説を生成するものである。なお、この生成においては、 6 事例の考察を行い、 8 つの仮説を

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 国立民族学博物館名誉教授　出口正之 西南学院大学教授　工藤栄一郎 キーワード： 文化遺産　CACROS法　フッサール現象学　負債可能性　公正価値　 真贋の誤謬可能性　ディアクセッション　比較可能性 要　旨： 　文化遺産は未来への承継のために保存すべきものというグローバルな了解と比較可能性に資する会計情報を公表すべきという会計に関するグローバルな了解が博物館の資産において交錯する。両者がどのような関係にあるかについて、CACROS法を含むフィールド調査によって、文化遺産としての博物館の収蔵品は「将来の収益を生むもの」としての存在ではなく、「将来の支出」につながる負債可能性のあるものや、売却を規制されている資産もあり、企業会計をそのまま適用できないことが明らかになった。本研究において保存性収蔵品と売却可能性収蔵品を識別しそれぞれに適合的な会計表記や無限大資産などの概念の創出を提案する。 構　成