​公益社団法人 非営利法人研究学会

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 株式会社日本総合研究所シニアマネジャー・法政大学兼任講師　山田敦弘 キーワード： 地方自治体　工数管理　プロジェクトマネジメント　業務効率化　業務改善　定数管理 要　旨： 　地方自治体においては、業務の多様化や職員数の定数管理の適正化など、少ない職員数で多くの業務に対応しなければならない状況にある。その対応策として、A市では業務実施における職員の工数管理を行い、その分散を可視化することで業務改善へ繋げる試行的取組としてプロジェクトマネジメントの手法として確立されているPMBOKの一部である工数管理を実施した。本研究では、その準備から初年度実施にかかる一連の取組を対象として研究・分析を行った。その結果として、「組織全体として、業務負荷の集中・分散状況が可視化できるようになった」、「残業により負荷がかかっている職員を察知することができるようになった」、さらには、「職員が時間を意識して仕事に従事す

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 （公社）非営利法人研究学会理事　半田　茂 キーワード： 非営利研究組織　社会的価値　共益と公益の分別　 社会的な信頼性　 確実な資金回収　新技術の社会受容性の向上 要　旨： 　（一財）日本自動車研究所の経験を踏まえて、非営利研究組織のもたらす社会的価値の検証を試みた。研究活動事業を「基礎研究・技術開発期」「社会ルールとのかかわり期」「新技術の社会受容性の向上期」に分けると、すべての期で代表的な研究活動事業は社会的価値を生みだしている。持続的な社会的価値の供給を実現する要件は、非営利研究組織の「社会的な信頼性」と「確実な資金回収」である。資金回収の成功事例と不成功事例を分析した結果、要因として、非営利研究組織内部の認識不足、ステークホルダーの理解不足、回収に有効な地域社会への情報提供が挙げられる。将来に向けて「新技術の社会受容性の向上期」における非営利研究組織の潜在力を生かす施策が望まれる。

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 九州共立大学教授（前公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会総務企画課長）　吉永光利 キーワード： 自治体外郭団体　ゆらぎ　秩序　組織体制　自律性　行政改革大綱 要　旨： 　本稿は、「自治体外郭団体におけるゆらぎとは何か」という命題に対して、ゆらぎ概念に関する諸議論を踏まえて、事例分析を通じて、その仮説を生成するものである。 　 　自治体外郭団体は、国等による行政施策に対応した運営を行っており、やや受動的かつ閉鎖的な側面があるように思われる。しかし、昨今の国等による指定管理者制度の導入や公益法人制度の見直しなどによって、自律的な運営を求められているところがある。 　 　そこで、本稿では、自治体外郭団体を対象に、自律的な組織変容（自己組織化）の起点であるゆらぎに着目し、その一般化を図るため、将来の研究に繋がる仮説を生成するものである。なお、この生成においては、 6 事例の考察を行い、 8 つの仮説を

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 国立民族学博物館名誉教授　出口正之 西南学院大学教授　工藤栄一郎 キーワード： 文化遺産　CACROS法　フッサール現象学　負債可能性　公正価値　 真贋の誤謬可能性　ディアクセッション　比較可能性 要　旨： 　文化遺産は未来への承継のために保存すべきものというグローバルな了解と比較可能性に資する会計情報を公表すべきという会計に関するグローバルな了解が博物館の資産において交錯する。両者がどのような関係にあるかについて、CACROS法を含むフィールド調査によって、文化遺産としての博物館の収蔵品は「将来の収益を生むもの」としての存在ではなく、「将来の支出」につながる負債可能性のあるものや、売却を規制されている資産もあり、企業会計をそのまま適用できないことが明らかになった。本研究において保存性収蔵品と売却可能性収蔵品を識別しそれぞれに適合的な会計表記や無限大資産などの概念の創出を提案する。 構　成

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 高崎経済大学教授　小熊　仁 キーワード： 離島航空　ソーシャルキャピタル　仮想評価法（Contingent Value Method： CVM）　 支払い意思額（Willingness to pay：WTP）　ランダム効用モデル　 生存分析モデル 要　旨： 　本論文では、航空サービスにより創出されるソーシャルキャピタル（Social Capital：以下SCと呼ぶ）の経済価値を計測するため、那覇～与論線を対象にCVMに基づき評価を行った。その結果、同路線では少なくとも年間約200～250億円のSCが生み出されており、このうちブリッジング型のSCは全体のおよそ70%、残る30％はボンディング型のSCによって占められていることがわかった。また、これらの価値には航空サービスの利用回数や職業の有無など様々な個人属性や個々のSC変数が反映されており、航空サービスが地域間交流や社会活動への参加をはじめ地

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 税理士、東北工業大学准教授　武田紀仁 キーワード： 寄付　文化芸術団体　Web開示　財務情報　非財務情報 要　旨： 　文化芸術活動の主体となる非営利組織体（文化芸術団体）は、現代社会において重要な役割を果たしているが、財務上の脆弱性がその存在を危うくしている。先行研究では、単一の収入源への依存を避け、収入源を多様化させることで、財政危機や資金供給の中断のリスクを減らすことができると主張されてきた。本稿では、収入源のうち文化芸術団体が獲得する寄付金収入額とWebサイトを利用した情報開示の関係性について、寄付者の意思決定に影響を与える財務的要因に関する分析枠組みに基づき実証的に分析を行なった。分析の結果、寄付金収入額とWebサイトによる情報開示との間には正の関連性がある一方で、文化芸術団体ではその正の影響が緩和されていることがわかった。文化芸術団体に対する寄付等の間接的支援を推進するためには、安

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 大阪商業大学教授　初谷　勇 関東学院大学地域創生実践研究所客員研究員　藤澤浩子 キーワード： 地域レベルの市民活動　特定非営利活動　特定非営利活動促進法別表第20号 条例設定　認証事務　地方自治体の自律性 要　旨： 　1998年、民法の特別法として制定された特定非営利活動促進法で、公益法人との「棲み分け」のため、特定非営利活動は12項目が限定列挙され、その後、2002年に 5 項目、2011年に 3 項目が追加され、現在、第 1 ～20号の20項目となっている。2006年の公益法人制度改革により、一般法人法と特定非営利活動促進法が並立関係となり、特定非営利活動は例示列挙化したと考えられる。 　 　2011年に追加された第20号は、「前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動」である。第20号は、都道府県等が条例制定により、地域課題の解決に資する独自の特定非営利

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 税理士・千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授　苅米　裕 キーワード： 収支相償原則　公益目的事業非課税　収益事業課税　シャウプ勧告　 公益法人制度　公益法人課税 要　旨： 　改正公益認定法による収支相償原則等の見直しは、公益法人が社会的課題の変化等に対応し、公益的活動の活性化に取り組んでいくための体制整備を行ったものである。また、公益法人税制は、税制上の便宜を引き続き図ったものといえる。 　 　公益法人課税は、公益法人制度と整合することにより、官と民の役割分担の架橋になると考える。そして、本稿の目的は、公益目的事業非課税から収益事業課税の本質を明らかにして、本来あるべき機能的な課税方式を検討することである。 　 　公益法人課税は、所得の源泉から財産の費消に対する課税方式へ転換することにより、公益法人制度の理念に整合する。この課税方式は、本来の機能的な公益法人課税を実現する上におい

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 大阪経済大学教授　兵頭和花子 キーワード： 公益法人制度改革　財務規律　情報開示　アカウンタビリティ　 正味財産 増減計算書　活動計算書 要　旨： 　2022年 9 月に現行の公益法人制度について民間にとって利便性向上の観点からその在り方を見直すことになり、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議が開催された。その中で公益法人は自らの経営判断と説明責任（アカウンタビリティ）において資金を活用できるようにすることと述べられている。具体的な内容の一つとして財務規律の柔軟化・明確化が挙げられている。そこで、本稿では今回の公益法人制度改革を受け、財務規律を遵守していることを示すと同時にアカウンタビリティの履行につながる情報開示について提案を行っている。 　 　具体的には正味財産増減計算書（活動計算書）の本表で公益⽬的事業会計、収益事業等会計、法⼈会計に区分し、さらにそれぞれ一般正味財産と指

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 早稲田大学商学学術院教授　金子良太 キーワード： 公益法人改革　収支相償原則　会計基準　ガバナンス　財務規律　情報開示 要　旨： 　 公益法人改革は、公益活動の透明性と効率性を高めることを目指す包括的な取り組みであり、税制、会計、ガバナンスが相互機能して実効性を有するものである。本稿では、税制面での非課税措置の妥当性と財務規律の適切性、会計基準における受託責任の履行、そしてガバナンス強化に向けた課題を取り上げる。税制では、公益目的事業と収益事業の区分や説明責任の明確化が重要な課題である。会計では、情報開示の充実や財務規律の維持が求められ、ガバナンス面では、理事会・評議員会の透明性確保が公益法人の信頼性向上に直結する。これらの要素が相互に影響し合う中で、公益法人の持続可能な発展と社会的信頼の向上を実現するための方策を論じる。 構　成： I　はじめに II　 公益法人改革と税制 III　会計面