Vol.20

非営利法人研究学会誌　Web版

「理念の制度」としての財務三基準の有機的連関性の中の収支相償論 / 出口正之(国立民族学博物館教授)

　公益認定法第5条6号及び14条に示された規制を示す法令用語である「収支相償」は、公益目的事業比率規制（同5条8号）及び遊休財産規制（同5条9号）とともに、数値によって表現される「財務三基準」のひとつである。

非営利組織の内部留保 ― 公益法人、学校法人の収支バランスの視点から ― / 石津寿惠(明治大学教授)

　税制優遇を受け、公益サービスを提供する組織体においては、剰余が生じるのであれば公益サービスの提供を拡充させ、収支をバランスさせることが求められる。ただし、この場合の収支バランスは、中長期的なスパンで捉えるものとなる。

非営利法人（会計）における収入の意義 / 柴　健次(関西大学教授)

非営利組織は理論的には支出目的組織である。その収入は手段としての財源である。一方、非営利法人は根拠法に基づく制度的存在である。そこでは、支出目的組織の性格が貫徹しない。非営利法人を論ずる場合、支出目的と収入目的が混在すると考えた方がよい。

≪査読付論文≫決定プロセスの構造化理論：京都市市民活動総合センターの設立プロセスを事例として / 吉田忠彦(近畿大学教授)

　京都市市民活動総合センターは、最初の構想から12年を経て設立された。しかし、背景の変化によって、センターの名称やコンセプトを変化させた。またその変化は、センター計画に関わるアクターにも影響を与えた。両者の相互作用と相互変化を説明するために、ゴミ箱モデルと構造化理論を検討する。

≪査読付論文≫セクター中立会計の課題と可能性　―ニュージーランドの非営利組織会計の変遷に着目して― / 金子良太(國學院大學教授)

本稿では、企業・政府・非営利組織が単一の会計基準を用いるセクター中立に着目する。NZでは2014年までセクター中立であったが、以降は企業と政府・非営利組織とで異なる会計基準を用いている。このことは企業会計化が進む非営利組織会計の方向性の転換ではないかというのが、問題意識である。

≪査読付論文≫地方創生に資する「地域社会益法人」認証を巡る考察　―情報の非対称性を緩和する視点から― / 越智信仁(尚美学園大学教授)

　本稿の目的は、市民を起点とした地方創生を横軸に社会的事業体の相互補完的な連携を促し、ハイブリッド型の非営利株式会社の社会性をも担保する制度インフラとして、「地域社会益法人」認証の活用可能性を考察することにある。

≪研究ノート≫同窓会誌情報を活用した大学と卒業生間の紐帯の強さの定量分析 / 津曲達也(九州大学大学院博士後期課程)

本研究は、大学同窓会を媒介とした大学と卒業生のつながりを、アフィリエーション・ネットワークと紐帯の理論に基づいて定量的に明らかにすることを目的とし、卒業生の大学への資金援助行動の構造を解明するための土台を提供するものである。