Vol.21

非営利法人研究学会誌　Web版

≪査読付論文≫一般社団法人の非営利性と非分配制約についての検討

一般社団法人は非営利組織とみなされるが、実際には非営利組織とそうでない組織が１つのカテゴリーに混在しており、利害関係者による資源提供等の意思決定に混乱を与えることになる可能性が指摘できる。

≪査読付論文≫NPO経営者におけるアカウンタビリティの質的データ分析：マルチステークホルダー理論に基づく考察

　本研究では、革新的なサービスによって社会的課題の解決を試みるNPO経営者らのアカウンタビリティ概念について質的データ分析による解明を試みた。　＜中略＞　NPO経営者と多様な利害関係者が共に認識することにより、NPOセクターの更なる発展が期待される。

≪査読付論文≫社会的投資によるコミュニティ再生―英国のコミュニティ・シェアーズを事例に―

　本稿では、参加型社会的投資スキームの先導事例として英国のコミュニティ・シェアーズを取り上げ、その意義と可能性について論じている。＜中略＞このほか、今後の課題として、コミュニティ・シェアーズの実施・未実施コミュニティ間の特徴的差異を明らかにする研究の必要性を提起している。

≪統一論題報告≫法律専門家からみたNPO法20年

　NPO法の制定時においてはNPO法人と旧民法法人とのすみわけが論ぜられたが、民法改正と一般法人法及び公益認定法の制定によって状況が変わった。＜中略＞これらを踏まえたとき、NPO法の今後の方向性が問われる。本稿では、以上について素描を試みる。

≪統一論題報告≫NPO法人会計基準の考え方と2017年12月改正の方向性

1998.12施行の特活法上のNPO法人は、公益法人会計基準を焼き直した旧手引きとアカウンタビリティ研究会の公開草案として提示された簡便法をベースとしたため情報公開による市民のモニタリングもままならない状況にあった。……

≪統一論題報告≫NPO（非営利法人）と市民社会・市場経済― 特定非営利法人活動促進法の制定とわが国民法思想、21世紀の市場経済システム ―

　市場経済のグローバル化に伴いNPO活動が活発に展開されるようになってきた。　～中略～　わが国民法は、その具体的受け皿を欠き、戦後の民法改正においても公益は国家（行政）が司るという公益国家（行政）管理主義が貫かれていた。より高度な市民社会の形成に当ってNPOの役割は大きい。