論文標題：法人税の基本問題雑考 著者名：武田昌輔：所属機関：成蹊大学 雑誌名：會計　第162巻第3号：発行所：森山書店 発表年月：2002年9月：ページ：111〜123 論文標題：商法における資本制度の揺らぎと「資本の部」の表示 著者名：安藤英義：所属機関：一橋大学 雑誌名：會計　第162巻第2号：発行所：森山書店 発表年月：2002年8月：ページ：１〜14 論文標題：税制改革の基本問題 著者名：武田昌輔：所属機関：成蹊大学 雑誌名：税経通信　VOL.57　NO.12：発行所：税務経理協会 発表年月：2002年8月：ページ：50〜56 論文標題：地方自治体会計の課題—その情報公開の実態からの問題提起— 著者名：斎藤真哉：所属機関：青山学院大学 雑誌名：月刊公益法人　8月号：発行所：全国公益法人協会 発表年月：2002年8月：ページ：６〜13 論文標題：企業組織再編成と「資本の部」 著者名：成道秀雄：所属機関：成蹊大学 雑誌名：企業会計　VOL.54　NO.7：発行所：中央経済社 発表年月：2002年6月：ページ：44〜53 論文標題：新会計基準と企業行動—変化と継続— 著者名：藤井秀樹：所属機関：京都大学 雑誌名：會計　第161巻第5号：発行所：森山書店 発表年月：2002年5月：ページ：１〜14 論文標題：公益法人会計基準の見直し問題 著者名：村山徳五郎：所属機関：東北公益文化大学 雑誌名：企業会計　VOL.54　NO.6：発行所：中央経済社 発表年月：2002年5月：ページ：97〜104 論文標題：会計の二つの機能をめぐる諸問題−利害調整と情報提供 著者名：安藤英義：所属機関：一橋大学 雑誌名：一橋論叢　第127巻第4号：発行所：一橋叢書編集所 発表年月：2002年4月：ページ：１〜16 論文標題：キャッシュフロー経営と会計の概念フレームワーク 著者名：佐藤倫正：所属機関：名古屋大学 雑誌名：税経通信　VOL.57　NO.7：発行所：税務経理協会 発表年月：2002年4月：ページ：1〜2（巻頭言） 論文標題：金融資産・金融負債の構成比率の分析 著者名：浦崎直浩：所属機関：近畿大学 雑誌名：税経通信　VOL.57　NO.7：発行所：税務経理協会 発表年月：2002年4月：ページ：50〜58 論文標題：ドイツにおける発生主義予算と公会計制度 著者名：亀井孝文：所属機関：南山大学 雑誌名：南山経営研究　第16巻第3号：発行所：南山大学経営学会 発表年月：2002年３月：ページ：167〜184 論文標題：公正価値会計の視座 著者名：浦崎直浩：所属機関：近畿大学 雑誌名：税経通信　VOL.57　NO.4：発行所：税務経理協会 発表年月：2002年2月：ページ：31〜37 論文標題：法人税法上の有価証券の範囲 著者名：武田昌輔：所属機関：成蹊大学 雑誌名：有価証券の譲渡・評価損益 （日税研論集VOL.48）：発行所：日本税務研究センター 発表年月：2002年2月：ページ：３〜55 論文標題：有価証券の譲渡損益 著者名：成道秀雄：所属機関：成蹊大学 雑誌名：有価証券の譲渡・評価損益 （日税研論集VOL.48）：発行所：日本税務研究センター 発表年月：2002年2月：ページ：87〜141 論文標題：有価証券の評価損益 著者名：守永誠治：所属機関：静岡産業大学 雑誌名：有価証券の譲渡・評価損益 （日税研論集VOL.48）：発行所：日本税務研究センター 発表年月：2002年2月：ページ：143〜170 論文標題：外貨建有価証券等の評価 著者名：野田秀三：所属機関：桜美林大学 雑誌名：有価証券の譲渡・評価損益 （日税研論集VOL.48）：発行所：日本税務研究センター 発表年月：2002年2月：ページ：171〜210 論文標題：予測要素の増大がもたらす会計測定・理論への影響 著者名：黒川行治：所属機関：慶應義塾大学 雑誌名：會計　第161巻第2号：発行所：森山書店 発表年月：2002年2月：ページ：27〜38 論文標題：会計基準設定の現代的特徴と会計研究の役割 著者名：藤井秀樹：所属機関：京都大学 雑誌名：會計　第161巻第2号：発行所：森山書店 発表年月：2002年2月：ページ：50〜61 論文標題：公益法人会計基準の見直しに関する論点の整理（中間報告） —その意義と評価について— 著者名：江田　寛：所属機関：公認会計士 雑誌名：月刊公益法人　2月号：発行所：全国公益法人協会 発表年月：2002年2月：ページ：38〜45 論文標題：非営利組織体における財務諸表の構成要素−FASB財務会計概念基準書第６号を中心に− 著者名：橋本俊也 他：所属機関：税理士 雑誌名：愛知学院大学論叢「経営研究」 第11巻第２号：発行所：愛知学院大学経営学会 発表年月：2002年1月：ページ：77〜87 論文標題：商法と会計基準 著者名：安藤英義：所属機関：一橋大学 雑誌名：企業会計　VOL.54　NO.1：発行所：中央経済社 発表年月：2002年1月：ページ：30〜36 論文標題：税法と会計基準 著者名：武田昌輔：所属機関：成蹊大学 雑誌名：企業会計VOL.54　NO.1：発行所：中央経済社 発表年月：2002年1月：ページ：37〜42 論文標題：公益性とその認定基準（下） 著者名：渋谷幸夫：所属機関：常成福祉会 雑誌名：月刊公益法人　1月号：発行所：全国公益法人協会 発表年月：2002年1月：ページ：34〜43 ◆図書の部 書　名：現代企業簿記会計 執筆者：横山和夫：所属機関：東京理科大学 発行所：中央経済社 発行年月：2002年9月：総ページ数：504頁 書　名：非営利組織体の会計 執筆者：杉山　学 他 編著：所属機関：青山学院大学 発行所：中央経済社 発行年月：2002年9月：総ページ数：330頁 文献四季報 2002 　このページは本学会会員が、2002年１月〜12月中に学内誌、学会誌、商業誌等に発表した又は今後発表する論文及び単行本を収録するものです｡会員の研究学績を広く社会に紹介するために設けました｡ 情報がありましたらメール等にてお寄せください｡ 　著者名が複数の場合は連記しています。また、所属機関は発表当時のものです。 　当学会の学会誌に掲載されたものに関しては、出版のご案内をご参照下さい。 ◆論文の部

ワーキングペーパー 　本学会では、非営利分野の発展に寄与することを目的として『ワーキングペーパー』を発行しています。 ▶ワーキングペーパー投稿規程（ＰＤＦ） ◆2019年度ワーキングペーパー一覧 ワーキングペーパー

ページ TOP ページ TOP 会長挨拶 　2025年10月に開催された第29回全国大会における役員改選にあたり、当学会の規定に基づき、新会長に選出されました。1997年に公益法人とその諸活動を中心に据えた新たな研究の場として創設された本学会は、その後、民間非営利活動の広がりに伴う研究対象の多様化に対応して、2005年に現在の「非営利法人研究学会」に名称変更されました。2017年には公益認定を受けて、公益社団法人への移行を実現しました。志をひとつにして学会創設にご尽力いただいた先生方に思いを馳せ、また今日に至る着実な歩みを振り返り、学会の円滑な運営にあらためて重い責任を強く自覚するとともに、本学会のミッションの達成に向けて決意を新たにしております。 　本学会の目的は、ますますその存在意義が高まっている非営利法人をめぐる諸問題を、さまざまな視点と方法に基づいて研究し、その学術的成果を広く社会に還元することにあります。 　新しい資本主義の在り方が問われる中で、環境・社会・ガバナンス（ESG）要素を含む長期にわたるサステナビリティ課題は、いまや非営利法人の経営にとっても無視できなくなりました。加えて、性別、人種、国籍、年齢等、多様性のある個々人の幸福を含意するウェルビーイングへの関心の高まりは、「誰ひとり取り残さない」持続可能な開発目標（SDGs）を包含する未来の方向性を示しているとも言われています。心身ともに健康であり、加えて人と人とのつながりが社会全体に新たな価値を創造することが求められるとき、非営利法人の働きは社会課題を解決し、豊かさを実感しうる社会を志向するうえで不可欠です。ウェルビーイングな社会の実現に向けて、社会のあらゆる局面での非営利法人の力強い働きに対する期待は大きく、当該領域に係る研究もより一層厚みを増す必要があります。 　前会長である齋藤真哉先生のリーダーシップの下で、全国大会におけるグループ研究が拡充される等、東日本、西日本の各部会とともに、大変有意義な研究報告と議論の場が備えられました。また、本学会の特徴でもある非営利法人制度に係る政策責任者や実務界との交流や対話もより一層充実して参りました。このような学会のプレゼンスを高める方向性を継承し、加えて査読制度に基づく学術的水準の高い学会誌の充実に努め、公益法人としての本学会の社会に対する情報発信に取り組んで参ります。　　　 　 　本学会の発展は、これまで会員各位の弛みない日々の研究努力に裏づけられており、同時に、学会の諸活動に対する会員各位のご理解とご支援により支えられてきました。今後も引き続き開かれた学会を目指す本学会のミッションに賛同される方々の入会をお待ちしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　古庄　修

第17回大会記 2013.9.21-22　近畿大学 統一論題　非営利法人における制度・会計・税制の改革を総括する 日本大学大学 　古庄　修 　非営利法人研究学会第17回大会は、本年９月21日（土）から９月22日（日）の日程で、大阪府東大阪市の近畿大学（大会実行委員長　吉田忠彦近畿大学教授）において開催された。 　本大会の統一論題は、「非営利法人における制度・会計・税制の改革を総括する」であり、大会初日の理事会等に引き続き、２日間にわたり会員各位の多彩な研究成果が披瀝された。 　以下、ここでは本学会プログラムのなかで統一論題報告、部会報告および特別公開セッションにおける報告と討論の概要をお伝えする。16篇に及ぶ個人または共同研究に基づく自由論題報告については、いずれも研究意欲旺盛かつ学会の発展に資する内容であったが、紙幅の都合上、割愛させて頂く。 　なお、会員総会の開会に先立ち、本研究学会の常任理事として草創期の学会運営ならびに学会誌の編集に一方ならぬご尽力を賜った故川崎貴嗣氏のご冥福を祈り、氏に対する感謝とともに黙祷が捧げられたことを付記したい。 【統一論題報告】 　大会２日目に、本大会を記念し、出口正之氏（国立民族学博物館教授）による基調講演「公益法人制度改革を総括する—移行期間終了を目前に控えて—」が行われた。出口氏は、内閣府公益認定等委員会の第１期（非常勤）および第２期（常勤）の６年間にわたり当該委員を務められた。氏の見識と深い洞察に基づく公益法人制度改革の経緯の詳細な説明と総括を受けて、広く非営利法人をめぐる税制、会計および制度の各観点から、上記統一論題報告が行われた。 　登壇した３名の報告者とテーマは、①成道秀雄氏（成蹊大学教授）「非営利法人税制の今後の課題」、②古庄　修（日本大学教授）「非営利法人会計基準の統一問題—わが国における財務報告制度改革を指向して—」、③齋藤真哉氏（横浜国立大学教授）「非営利法人制度の現状と課題」であった。 　成道氏は、平成20年度における非営利法人課税の大改正をふまえて、問題点の整理と今後の課税の在り方について議論を展開された。氏は、非営利型法人の要件充足を確認する制度を設けるべきこと、一般社団・財団法人法第131条に基づく基金の課税上の性格が検討されるべきことを提言するとともに、公益認定法人と非営利型法人に対するみなし寄附金の取扱い、法人形態の変更時における累積所得金額の課税制度、収益事業課税、金融収益課税および宗教法人・学校法人等に対する本来の事業に対する課税等、課税の在り方をめぐる論点を明示し、非営利法人が事業を安定的に継続していくために、非課税とすべき範囲の拡張に繋がる見直しを主張された。 　古庄（筆者）は、英国における財務報告制度の再編成とそのなかに組み込まれた非営利法人（英国では公益目的事業体（PBE）と定義する）の会計基準をめぐる議論の経緯と到達点をふまえて、わが国における非営利法人会計（基準）の現在を相対化して捉えることにより、これまで主張されてきた非営利法人に横断的な会計基準の必要性と可能性を改めて検討した。企業会計と非営利法人会計の相克の歴史を乗り越えて、現在まで「セクター中立」に基づいて両者が接近し、共通化が進められてきたとしても、両者の間にある距離感を適切に保持する必要もある。かかる観点から、最近日本公認会計士協会から公表された研究報告書を素材として、横断的かつ首尾一貫した「会計枠組み構築」の必要性、統一的な非営利法人会計基準と法人別会計指針の相互の連係および会計基準設定主体の在り方に係る論点を考察するとともに、当該統一会計基準の設定をめぐる学会の役割と課題を示した。 　齋藤氏は、非営利法人の本質を捉えて、非営利法人の存在意義とその変化の理由を市場の失敗と政府の失敗を論拠として説明されたうえで、新たな制度への移行が進められている一般社団・財団法人、公益社団・財団法人をはじめとする非営利法人制度全体を総括し、その現状をふまえた課題を検討された。氏は、準則主義（登記主義）と認可主義の理解をふまえて、許可主義を採用した旧公益法人制度の問題を指摘するとともに、準則主義における非営利法人の自立と自律の必要性を強調された。また、公益の意味を税制優遇との関係において再確認したうえで、公益性の認定における収支相償をめぐる課題、および特例民法法人から一般社団・財団法人への移行、合併等の組織変更に伴う課題として非営利法人のミッションの見直しが必要となる問題を具体的な事例を示して明快に説明された。 　各報告直後に行われた討論においては、吉田忠彦氏を座長として、非営利法人制度の現状認識を共有し、当該制度改革の到達点と課題について活発な質疑が交わされた。 【部会報告】 　大会３日目に開催された研究部会報告においては、東日本部会として岡村勝義氏（神奈川大学）を委員長とする「日本及び諸外国における非営利法人制度に関する研究—制度史・制度設計・報告制度・税制度等を中心として—」と、西日本部会として森　美智代氏（熊本県立大学）を委員長とする「地域における行政、医療及び福祉の現状と課題」の各報告が行われた。　東日本部会報告については、わが国において新たに施行された非営利法人制度を諸外国の非営利法人制度の歴史的経緯、制度設計の方法および制度自体の特徴を主としてガバナンスや財務報告制度と関連させて検討することにより、非営利法人制度の在り方に論究した最終報告書が示された。本報告書には、「公益法人の制度転換と会計枠組みの変化」、「NPO法人会計基準の検討」、「わが国学校法人会計基準のこれまでの展開と最近の動向」、「協同組合持分会計に関する研究」、「英国チャリティの会計—チャリティ会計とチャリティ委員会の役割—」、「英国の非営利組織—非営利法人制度と財務報告の制度的枠組み—」、「米国における非営利組織の類型と会計基準設定の現状」および「米国における寄付に係る会計基準—1992年改訂公開草案—」の各論考が、収録されている。当日は、尾上選哉氏（大原大学院大学准教授）が米国における寄付に関する会計基準について、特に収集品の会計処理の特徴と論点を検討された。 　もう一つの西日本部会報告については、地域における行政をめぐる環境の変化と地域の連係とガバナンスの在り方、そして地域における医療と福祉の在り方に焦点をあて、熊本県等における具体的な事例研究に基づいて報告書が一貫した主題の下にまとめられた。本報告書には、地域における行政の現状を考察した「環境の変化と自治体職員像の変容」、「地域の公共を担う地縁組織—その重要性と活性化のあり方—」、「コミュニティと自治—中山間地域における地域ガバナンス—」が、また地域における医療と福祉問題に論究し、「大学のミッションと財務報告の役割」、「公立病院の医療改革の現状」、「地域包括ケアシステムの現状と課題—定期巡回・随時対応サービスを中心に—」の各論考が収録されている。 　なお、本学会総会において地域部会が再編成され、今後、北海道、関東、中部、関西および九州に各部会が配置されることが決定した。研究者と実務家の双方向の議論の場として、学会の底上げに繋がる各部会のより一層の発展を祈念したい。 【特別公開セッション】 　本年度の学会では、特別セッションとして、江田寛氏（公認会計士）を座長とするパネルディスカッション「善意は被災者に届いているか—東日本大震災の寄付の大半が行政的配分に委ねられた理由を探る—」が企画された。本セッションは、会員の研究成果を外部に公開し、議論の場を積極的に提供することにより社会に貢献することを目的としており、当日の登壇者は、岩永清滋氏（公認会計士）、大久保朝江氏（NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事）、藤井秀樹氏（京都大学教授）、牧口一二氏（NPO法人ゆめ風基金代表理事）の４名であった。 　被災者に分配される義援金は公共的配分手続きに基づき、公平・平等を旨とするが、他方で、被災後４か月が経過した時点で義援金は3,000億円に達していたにもかかわらず、被災者に配分されたのはその25%である775億円にすぎなかった。また、被災者支援の資金となる支援金も一部に集中し、その他の団体が資金不足となる等、いびつな偏りが見られたという。本セッションにおいては、義援金と支援金の定義およびその相違点について理解を深めるところから始まり、寄附が義援金に集中した理由や、NPOの現場における支援金の調達方法等、明確な問題意識をもって「善意」の効率的な配分システムの在り方とその構築に向けた熱情に溢れた活発な議論が展開された。

九州部会報告 ■第９回九州部会記 日時 ：2016年７月９日（土） 場所 ：久留米大学 第１報告「公園維持管理における組織と人の役割」 山内元六氏（山鹿市役所） 　本報告では、公園施設の事例分析を通じ、「協働概念に基づくアソシエーション組織」の検討を行った。熊本県山鹿市の“湯の瀬川公園”では、国や市、地域住民や公園利用者といったメンバーから構成される“菊池川育てねっと”が公園の維持管理を行っている。この官民連携の組織は様々なステークホルダーから構成されており、Ｒ.Ｍ.マッキーバーが提唱した「社会集団類型のアソシエーション」であると考えられる。また、官民が協力して清掃等の維持管理活動に取り組んでいることから協働概念に基づく活動であるとも考えられる。この事例から、共通の目的が存在する際には、アソシエーションと協働概念が紐づけられることを明らかにした（文責：山内）。 第２報告「防災と地域ガバナンス　―　被災者支援のあり方を中心に　―　」 黒木誉之氏（長崎県立大学） 　熊本地震の特徴は、車中泊避難等による指定避難所以外での避難者の多さである。この問題は熊本県だけの問題ではなく、熊本県以外の地域も今後対応を検討しておく必要がある。そこで今回の調査は、震源地となった熊本県益ましきまち城町を対象に、①指定避難所以外で被災者が避難された場所を確認（条件の抽出）し、②その場所に避難された被災者への救援活動の実態を調査し課題等を明らかにすることを目的として行った。 　現段階の調査結果として、①について、公園やショッピングモール、コンビニエンスストア等の駐車場に加え、幹線道路の路肩等について報告を行った。②については、企業やNGO・NPOの活動のみならず、SNSの活用による個人の活動が行政や団体による活動の隙間を埋めているとの報告を行った。 　今後は現地での継続調査に加え、東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町での調査も実施予定である（文責：黒木）。 第３報告「非営利組織体会計における純資産分類の意義と財務評価」 日野修造氏（中村学園大学） 　非営利組織体の財務評価と純資産の分類には密接な関係があると考え、純資産分類の意義と財務評価に焦点を当てて、報告を行った。また検討の基点は、アメリカの非営利組織体会計に関する文献である。 　検討の手順はまず、純資産の各分類手法を確認した。次に非営利組織体の財務評価は財務的弾力性、ハードマネー創出能力及び純資産の維持により評価することを明らかにした上で、一時拘束純資産に着目した財務分析について私見を述べた。 　結果として、非営利組織体の純資産は資源提供者の提供資源に対する拘束の影響を考慮することが極めて重要であるとした。そして、さらに一時拘束純資産の分類区分を設けることで、より充実した財務評価・分析が可能になることを明らかにした（文責：日野）。 ■第８回九州部会記 日時 ：2015年12月19日（土） 場所 ：熊本県立大学 1.　基調講演 「非営利組織会計基準の統一化に向けた　課題と展望　―　日本公認会計協会『論点整理』に寄せて　―」 藤井秀樹氏（京都大学） 　本年（2015年）５月に公表された日本公認会計士協会『非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理』に拠りながら、基準統一化に向けた課題を整理し、当該問題の今後の展開方向を展望した。海外（とりわけ英米）の先例との異動及び企業会計との関係に焦点を当てた検討を行った結果、⑴非営利組織の範囲や財務報告の目的については海外の先例と相違はないが、⑵企業会計の枠組みから独立した非営利組織会計の枠組みを構築しようとしている点、⑶基礎概念については個別文書を作らず、会計基準に組み込む形で示そうとしている点で、『論点整理』は独自のアプローチを採用していることが明らかとなった。企業会計基準委員会（ASBJ）との協力関係の形成が、今後の主要な課題のひとつとなろう（文責：藤井）。 2.　部会報告 第１報告「非営利・公益法人としての私立大学」 伊佐　淳氏（久留米大学） 　日本の私立大学は、法制度上、非営利法人の一種である学校法人であり、広義の公益法人の範疇に位置付けられている。したがって、私立大学は、非営利の公益法人であるということができる。翻って、2014（平成26）年、学校教育法が改正されたが、そこに至る議論の過程では、大企業におけるガバナンスやマネジメントを、大学の運営者がお手本とするべきものとされた観がある。すなわち、素早い意思決定のためのガバナンスの構築や、学長の強力なリーダーシップによる教学部門の改革が強調されているのである。しかしながら、営利法人ではなく、非営利・公益法人としての私立大学においては、経営部門のトップに対するチェック・アンド・バランスを果たすためのガバナンスこそが重視されねばならないのではないか（文責：伊佐）。 第２報告「 農業における非営利法人の役割」 源田佳史（公認会計士） 　以下の３つの点について報告した。まず、①「農協法改正に伴う農協の非営利規定の削除に対する対応」では、農協運営における経済性や効率性を重視していった結果、反作用としての公益的な業務（生活購買や厚生事業）は、非営利法人へ移管する傾向を解説した。次に、②「TPP対応としての輸出農産物の各農業団体の調整機能としての中立性公平性の確保」では、農協や農業団体、農業関連企業が利益調整を行いつつ、「オール九州」としての農産物輸出やインバウンド需要喚起のための調整機能があることを紹介した。最後に、③「農業地域の担い手の高齢化に伴う耕作放棄地の拡大や鳥獣害対策のための非営利法人の活用」では、耕作放棄対策として農事組合法人の設立や農地中間管理機構（非営利法人）の活動支援がなされていることや、鳥獣害対策のための非営利活動の必要性を指摘した（文責：源田）。 第３報告「公立病院の経営改革の現状　―　新公立病院改革ガイドライン（2015年）を踏まえて　―」（熊本県を事例として） 森　美智代氏（熊本県立大学） 　本報告では、2007年に公表された公立病院改革ガイドラインと2015年に公表された新公立病院改革ガイドラインの比較検討をした。　公立病院の運営は、自治体の管轄のもとで、公共サービスとして画一性が求められてきた。　また人事及び予算の権限は自治体にあり、予算至上主義によって医療機関の経営改善に遅れがあった。　しかし2000年代に入ると自治体には財政健全化計画の策定が義務付けられ（地方公共団体の財政の健全化に関する法律：2009年健全化法）、この法律とともに公立病院改革が進められてきた。　2007年ガイドラインでは①「経営効率化」②「再編・ネットワーク化」③「経営形態の見直し」が３つの柱となっている。これを継続して、2015年新ガイドラインでは、④「地域医療構想」を踏まえた役割が明確化された。　したがって公立病院の果たすべき役割の精査・病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量等が示され、地域医療構想が確認された。新しいガイドラインでは、特に経営の安定化のための目標指標が追加された。熊本の公立病院を事例として、経営改革の現状を紹介した（文責：森）。 九州部会

国士舘大学 　戸田容弘・臼田正利 統一論題 公益法人の課題と21世紀への期待 　１　ミッションベイスト・マネジメント 　２　独立行政法人の創設について 　３　公益活動における継続事業の概念 　４　非営利組織の評価の課題 第３回大会記 1999.10.2　国士舘大学 　1999年10月２日（土）、午前10時から公益法人研究学会第３回全国大会が国士舘大学・世田谷キャンパスにおいて開催された。80数名の参加者を得、活発な報告と討論が展開され、最後に懇親会を経て閉会した。 　本大会の統一論題は「公益法人の課題と21世紀への期待—公益活動におけるミッションを巡る諸問題—」であり、司会・座長＝堀田和宏氏（近畿大学）のもとに４題の研究報告並びに討論が行われた。 　自由論題報告は２つの会場に分かれて行われた。Ａ会場では、永島公朗氏（日本大学）の司会のもと、若林茂信氏（公認会計士）「公益法人会計にも国際化の洗礼を」、立岡　浩氏（広島国際大学）「ＮＰＯ及び組織間関係ＮＰＯにおけるマネジメント研究」、Ｂ会場では、竹内　拓氏（産能短期大学）の司会のもと、高橋選哉氏（青山学院大学）「ＮＰＯ法人税制の現状と課題」、樽見弘紀氏（北海学園大学） 「共同募金システムの中心課題〜米国ユナイテッド・ウェイの＜ドナー・チョイス＞をめぐって〜」の計４題の報告が行われた。 　記念講演として、本会会長の守永誠治氏（静岡産業大学）に「大航海時代より大公開時代へ」を講演していただいた。大公開時代に備えて今後の公益法人の発展のためには、本公益法人研究学会の研究とその実務への適用が期待される。 　統一論題の報告要旨及び討論は以下のとおりである。 　なお、以下の報告要旨のまとめについては、国士舘大学の戸田容弘氏及び臼田正利氏によるものである。 １　ミッションベイスト・マネジメント 　　報告：島田　恒氏（龍谷大学） 　公益法人の存在と活動の本質はそのミッションであり、またその組織発展の原理もミッションに根ざすものである。 したがって、公益法人は、自らの卓越した意図をミッションに表現し、それを成果に獲得して「もう一つの社会」に貢献していく。 　20世紀「産業社会」を歴史的に掘り下げ、その発展と限界をDruckerやSimonの所説を説明しながら、自由主義産業社会では、産業の発展、経済の発展は人々に物的豊かさをもたらしはしたが、政治は経済発展を優先し、文化価値が経済的交換価値で値踏みされ、教育は偏差値序列で評価され、「あまりにも経済」という病理を社会にもたらした、と指摘する。そこで、非営利組織の存在の座標を、効率性や公平性・画一性原理ではなく、人間性・市民性・社会性の原理に基づかせ、非常利組織の存在の意義を確保している。 　本来ミッションとは、人間を変え社会を変えていくキリスト教の根源的使命を表現する言葉であり、島田氏が関係する日本キリスト教海外医療協力会や（財）アジア保健研修財団のミッションの実践を通して、 独自性と多様性のある非営利組織の第3セクターとして存在感を深めている実証を示した。 　それには、絶えす、ミッションを見直し、問い直し、金ではなく、人による協力、 草の根の協力に徹することを確認した。それを支えるものがボランティアとスタッフ、ボラン夕リズムの重要性であり、その源泉はミッションに対する共鳴にほかならない、と指摘している。 ２　独立行政法人の創設について 　　報告：岡本義朗氏（中央省庁等改革推進本部） 　平成11年４月27日、「中央省庁等改革推進に関する方針」が中央省庁等改革推進本部（全閣僚により構成）で決定された。それに基づき、独立行政法人（独法と略称）制度が設けられ、その基本となる共通法律事項は、独立行政法人通則法に規定され、本年７月８日国会で成立した。この独法制度の特徴は、第一に、国の事務・事業の実施部門を国家行政組織から独立させた。第二に、国の事務・事業の実施部門に対して、民間の企業経営における長所をとりいれた（独法の特性に応じた形での企業会計原則の導入、自己責任に基づく業務運営の目玉としての評価システムの導入）制度設計である。 　この独法には、本来的に追求すべき３つの価値（公共性、自主性、透明性）がある。つまり、公共上の見地から確実に実施され、適性・効率的に運営され、運営の自主性は十分に配慮され、その業務内容を公表して組織及び運営の状況を国民に明らかにすることである。そのため、独法の制度には、①業務運営では、自己責任、目標管理、事後評価（客観性の確保）を導入、②人事管理システムでは、業績給与の導入、役員の公募制、解任の仕組み等を導入、③アカウンタビリティとディスクロージャーの仕組みでは、広範かつ徹底したディスクロージャーのもとに、独法の業務内容、業績、評価等に関する広範な事項を国民に公表する、㈬財務会計制度（国からの予算措置、弾力的な執行、企業会計原則の導入等）により、発生主義の考え方や、複式簿記に従った会計処理が行われ、財務諸表として貸借対照表、損益計算書が作成される。また、その適正性、客観性を担保するため、原則として会計監査人の監査を義務づけた。 　企業会計原則導入に伴う主要論点として、①アカウンタビリティの確保、㈪業績評価の観点、課題として、（ア）企業会計における収益と費用の関係、（イ）資本と利益の区別の原則には、独法の制度上の特性に応じて必要な修正を加えて理解する。 特に、運営費交付金、施設費、減価償却の取扱い及び独法の損益計算について、 現時点での意義をこの制度の設定主体者側の立場から論じ、報告している。 ３　公益活動における継続事業の概念 　　報告：小宮　徹氏（公認会計士） 　公益事業体は、設立目的そのものが公益的貢献であり使命であるので、社会ニーズに可能な限り応えていくことが公益活動の命題であり、継続事業の存続要件である。 　ゴーイング・コンサーンとしての公益事業体は、公益活動を維持・遂行するため収入と支出を伴う。収支の均衡・不均衡は事業体の財産状態に影替を与える。財政的基盤としての純財産（正味財産）は公益活動に必要であり、その適正水準は保持されなければならない。公益事業体は収入面に制約があり、支出面が優先されるので、企業経営よりさらに厳しいチェックアンドバランスの管理手法が適用されるべきであろう。 　「公益法人会計基準」では、貸借対照表の作成は取得原価主義に拠るべきことを定めているが、過去の記録である取得原価によって作成される貸借対照表にはその情報的価値に限界がある。公益法人会計でも、貸借対照表は時価主義によって作成することが望ましい。 　公益法人の内部留保の計算方式は、総資産から公益法人に必須の財産と純負債（引当資産を控除した後の）を差し引く方式であり、合理的である。 　財政安定のため支出は収入の範囲にとどめ、特に長期収入と長期支出の均衡を図る。正味財産の増減は長期財政収支の均衡を示す。長期事業計画に基づき長期予算を編成し財政収支の行先を見通し、採算性の維続的維持を図る。長期予算編成には、予算による計数管埋が不可欠で、①長期事業方針、②収入予測、③資金調達計画が特に重要でめる。 　公益活動の成果は、公益事業体が提供するサービスとして、その受益者等の利害関係者から評価される。しかし、その質的成果や量的評価は難しい。公益活動の社会的貢献の尺度を計測可能な財務的数値に求めるとすれば、その成果は、資金を如何に効果的に公益活動に投下したかで評価され得る。資金財源の調達、公益活動のコストの負担も評価の一面である。 　それらの社会的評価のもとで、公益事業体は、ゴーイング・コンサーンとして支持を得、存続する、と指摘している。 ４　非営利組織の評価の課題 　　報告：石崎忠司氏（中央大学） 　非営利組織の評価は財政の評価だけでは不十分である。多面的な評価判断が必要である。非営利組織の評価を営利組織の評価との比較によって検討している。 １　非営利組繊のミッションと経済合理性の両立 　組織目的・形態からみた不経済性では、経済合理性、コスト、品質、時間を戦略要因と認識した経営戦略をとっているか。経済合理性が組織の存続を左右し、組織存続のためには戦略が重要である。 ２　非営利組織の評価体系 　営利企業の業績評価が多元化しており、この背景が非営利組織の評価にも影響を与えている。その評価体系には、㈰「成果評価」＝ミッションの達成度の評価、㈪「組織評価」＝組織の多面的な総合評価、を指摘する。「成果評価」としての有効性、公益性、経済性の評価では、「公益性の良否は有効性の良否を左右する」、「有効性の良否は経済性の良否を左右する」、「経済性の良否は公益性を左右する」という関係にある。 ３　有効性（ミッションの達成度）の評価方法——成果評価 　資金が拠出されている場合にはガバナンスが生じる。ミッションの成果の要因分析においては、①ミッションの妥当性、②顧客ニーズの把握の妥当性、③ミッション遂行計画の妥当性を挙げている。 ４　公益性（ミッションの戦略・計画）評価方法 ５　経済性（資金の制約）の評価方法 　非営利組織の会計制度の体系化が進んでいないため、経済効率の評価、財務安全性の評価、組織間比較に困難性がある。 ６　非営利組織の組織評価 　複数の指標による総合評価＝効果性、公益性、経済性をまとめた多様な総合評価の必要性を指摘している。 　また、評価の課題として、情報の公開、第三者機関による評価、評価指標の開発と標準値の算定・公開、社会性、環境パフォーマンスの評価方法の確立など多様な課題を指摘している。 　討論会では座長：堀田和宏氏（近畿大学）の司会のもと、発表者４人の報告に基づいて、以下の諸先生から、社会的ニーズとしてのミッションの在り方、ミッションベイスト・マネジメントの評価、ボランティア組織のガバナンス、非営利組織の成果評価、企業会計原則の導入と公会計原則の在り方、減価償却の取扱いなどについて 質疑応答があり、熱心な討論が行われた。質問者は次のとおりである。 　臼田克昌氏（日本赤十字社）、吉田忠彦氏（近畿大学豊岡短大）、亀岡保夫氏（公認会計士）、岡村勝義氏（神奈川大学短期大学部）、会田一雄氏（慶應義塾大学）、菊谷正人氏（国士舘大学）、斎藤真哉氏（青山学院大学）、小島廣光氏（北海道大学）、立岡　浩氏（広島国際大学）、守永誠治氏（静岡産業大学）、江田　寛氏（公認会計士）、高橋選哉氏（青山学院大学）、服部信男氏（静岡産業大学）、樽見弘紀氏（北海学園大学）、武田昌輔氏（成蹊大学）、早坂　毅氏（関東学院大学）、保谷六郎氏（聖学院大学）、松葉邦敏氏（国士舘大学）、薄井正徳氏（目黒寄生虫館）。 　統一論題発表報告・討論終了後、５号館学生ホールにおいて懇親会が開催された。 開催校を代表して国士舘大学・三浦信行学長の挨拶があり、 なごやかな雰囲気のなか19時30分終了した。

第５回大会記 2001.10.5-6　中央大学 統一論題 公益法人の社会的機能と責任 国士舘大学大学院 　依田俊伸 　2001年10月６日、午前９時50分から第５回公益法人研究学会全国大会が中央大学市ヶ谷キャンパスにおいて開催された。約100名の参加者を得て、活発な報告と討論が展開された。ちなみに本大会は、日本公認会計士協会によるCPE研修指定を受けた。 　現在の大きな社会経済の構造改革の中にあって、公益法人に対しても、社会的責任を忘れたり効率を軽視しているものが少なくないとして改革が求められているという状況に鑑み、本大会の統一論題は、「公益法人の社会的機能と責任」と定められた。 　自由論題報告は、３会場で行われた。第１会場〔司会:小宮　徹氏（公認会計士）〕では千葉正展氏（社会福祉・医療事業団）「介護利用型軽費老人ホーム等の経営診断指標について」、若林茂信氏（公認会計士）「公益法人会計基準の見直しに関する中間報告の問題点の検討」、第２会場〔司会:松倉達夫氏（ルーテル学院大学）〕では、吉田初恵氏（関西福祉科学大学）「介護保険の負担と給付について—自治体間格差の実証研究—」、立岡　浩氏（花園大学）「NPOとしての社会福祉法人の戦略・統治・リーダーシップ」、第３会場〔司会:佐藤俊夫氏（国士舘大学）〕では、梅津亮子氏（九州産業大学大学院）「病院看護サービスの原価測定—九州中規模病院のケーススタディを中心として—」、岡村勝義氏（神奈川大学）「公益法人情報開示の新展開—第三セクターに関連して—」の計６題の報告が行われ、それぞれ熱心な質疑応答が交わされた。 　研究部会中間報告は、２会場で行われた。第１会場では、戸田博之氏（神戸学院大学）の司会のもと、西日本部会報告「非営利組織におけるマネジメントの多角的検討」の報告がなされた。第２会場では、杉山　学氏（青山学院大学）の司会のもと、東日本部会報告「わが国の公益法人会計に関する研究—社会福祉法人会計の現状と問題点—」の報告が行われた。 　午後に入り、会員総会の後、興津裕康氏（近畿大学）の司会のもと、４氏による統一論題報告が行われた。報告者名、論題及びその要旨は次のとおりである。 　 論題１：公益法人の社会的役割と情報公開—会計情報を中心として— 亀岡保夫氏（公認会計士） 　公益法人は、その活動を通じて社会福祉、学術、芸術等の分野における一定の社会的必要性を充足するという「社会的機能」を営んでいるものであり、その活動が、主として民間私人の創意工夫に基づき、かつ、社会の発展に絶えず寄与しているという点において存在意義を有している。 　公益法人の本来の役割は、「不特定多数の者の利益」の実現にあるが、特に生命や生活という人間の根源的な営みに関する「不特定多数の者の利益」の実現への公益性の追求において公益法人は中核的な役割を果たしている。 　そもそも公益法人（民法第34条に基づいて設立される法人）については、既に「公益法人の設立許可及び指導監督基準」により、特定の情報の公開が定められ、一定程度の公開が達成されている。しかし、今日の市場重視型の経済システムにおいては、財源の効率的、経済的利用が重要となり、それを判断する市場（国民、市民）に対してさらに一層の情報が提供されなければならない。公益法人がその事業の内容や活動の成果について、対外的に情報公開を行うことにより社会的に高い評価を得ていくことが、法人の事業の発展・存続のために必要である。情報公開において中心となるのは財務に関する情報である。さらに、公開される情報の信頼性を担保するために公認会計士等の監査が大変有効かつ効果的である。 　以上を踏まえ、公益法人は、指導監督基準で定められているからではなく、自ら積極的に情報公開していくことが大切であり、また、監査についても、要請されるのではなく、自ら積極的に外部監査を導入していくことが望まれる。 　 論題２：公益法人への社会の期待—社会的機能と責任— 会田一雄氏（慶應義塾大学) 　現在のわが国のように、ある程度社会が成熟し、しかも行財政改革を進めるに当たり、パブリックセクターのウエイトを軽減しなければならない環境下では、公益法人制度のあり方についてはもはや行政に委ねるのではなく、社会全体で議論すべき時期を迎えている。 　公益法人の社会的機能を論じるに当たっては、まず組織の本質を解明しておく必要があり、本報告では、公益性と非営利性の意義を再確認し、社会が公益法人全体に対して何を求めているかを論じる。公益性とは、不特定多数の者の利益の実現であるが、これは法人の事業内容そのものの性格を表している。この点で、株式会社はその目的が富の最大化であるため、公益的な活動を行っていても公益性を云々されることはないが、反公益的活動を行う場合には指弾され排除される。非営利性とは、利益の獲得を目的とせず、利益を分配しないということである。したがって、非営利性においては支出の内容が十分に吟味されなければならず、特に、当該支出が資産か経費に該当するかという資産性の検討が重要となる。費用に該当する場合には、その適正性が要求される。 　次に、法人が社会から付託された機能を果たすために、いかに社会との関係性を築き、また社会との接点を見出していくのかについてのアプローチを探る。公益法人が社会の期待に応える方法として、他の法人に対して税の支援措置や補助金といった優位性を持つとするとその優位性をどのように付与するかが問題になる。これには、アメリカ型とイギリス型があるが、どのような場合であれ、社会が期待するのは、民間主体であり、行政から独立した公益法人の存在である。公益法人が社会の期待に応えるためには、アカウンタビリティ（説明責任）を十分に果たす必要がある。そのためにはディスクロージャーが不可欠である。 　ディスクロージャーの内容としては、組織目的・事業内容、財務内容が挙げられる。ディスクロージャーの方法にも様々なものが考えられるが、継続的かつタイムリーな情報公開が必要である。公益法人は社会全体により支えられると同時に社会の期待に応えるという責務を負っているのである。 　 論題３：公益法人・非営利組織の存在理由と活動環境 藤井秀樹氏（京都大学) 　本報告は、財務会計論の立場から、非営利組織の存在理由とその活動環境について検討することを目的とするが、ここでいう「非営利組織」とは、公式に設立された組織であること、民間組織であること、利益分配をしないこと、組織内部で自主的に管理されていること、運営や管理にボランティアを含むこと、公共の利益に奉仕すること、という６つの特徴を備えた組織と定義する。 　非営利組織の存在理由を大別すると、経済的機能に関わるものと、社会的価値に関わるものの２系統に分類できる。前者には市場の失敗、政府の失敗があり、後者には多元的価値と自由がある。そこで、上記２系統の存在理由の関係及び非営利組織に固有の存在理由は何かが問題となる。経済的機能に関わる存在理由は、非営利組織が経済社会において存在するための前提条件と言える。それに対して社会的価値に関わる存在理由こそ非営利組織に固有の存在理由である。というのは、社会的価値に関わる存在理由には上記の特徴が深く作用しているが、このうちのボランタリズムを不可欠の特徴とする組織は、非営利組織以外に見当たらないからである。 　ここから、非営利組織における２つのパラドックス、すなわち「非市場性のパラドックス」（非営利組織は、その非市場的資源配分機能を市場経済の中で遂行せざるを得ない。）及び「非営利性のパラドックス」（非営利組織は、財務的基盤を自律的に確保しなければならない。）が発生する。ここにプロフェッショナリズムとボランタリズムとの両立が不可避の課題となる。 　プロフェッショナリズムとボランタリズムとの両立を図るには、まずプロフェッショナリズムの向上が必要である。その環境整備のための方策として、会計学の観点から、資源調達制度の拡充とりわけ寄付の活性化と情報開示の強化を提案したい。この場合、会計は「修正された市場メカニズム」を期待どおりに機能させる情報システムとして活用されることになる。その意味で、非営利組織における会計の役割は今後ますます高まっていくものと思われる。 　 論題４：非営利事業の社会的機能と責任 堀田和宏氏（近畿大学） 　非営利事業のあるべき経済社会的機能は、政府事業の限界の補完と営利企業の市場の失敗の補完にある。したがって、個別事業としての非営利事業は、政府機関とは異なる独自性・自立性ならびに効率性を発揮する経営と営利企業とは異なる有効性と信頼性に応える経営をするべき機能を持つ。 　非営利事業の固有の責任とは、ミッションに信頼を寄せて集まる、それぞれのコンスティチューエンシー（寄付者・政府・購入者・ボランティア等）の信頼と期待に応えることである。そのためには、経営行動の意思決定の仕組みと事前計画・管理活動の過程（ガバナンス）に対する監視・評価方法と情報開示のあり方（アカウンタビリティ）を構築する必要がある。 　しかし、非営利事業においては、営利企業が持つ基本的な責任メカニズムを持たないことから、モラルハザードの危険が大きい。そこで、委任を受けた寄付者／助成者への受託責任及びクライアント／利用者への社会公共的責任を遂行するためには、まずNPOガバナンスの再構築が必要である。 　NPOガバナンスにおいては、寄付者・理事会と経営者の適正な役割分担という法的組織構造と現実の乖離の解決という問題及び外部との寄付／助成委託関係、内部の階層関係、非階層関係（ボランティア）にそれぞれガバナンスのあり方を再構築するためのガバナンスに参加させるネットワークの編成、監視・参加制度や社会勢力の監視活動の保証・促進という問題がある。ガバナンスにとって受託義務その他の義務履行責任と義務履行の説明責任はその基本的構成要素である。 　最近のアカウンタビリティが求められる背景から、アカウンタビリティが多様化かつ複雑化している。さらにアカウンタビリティの内容が財務アカウンタビリティからプロセス監視・プログラム評価のアカウンタビリティへと拡大している。 　以上から、単なる事後の説明責任ではなく、経営機関の行動と経営管理の監視（事前統制）、業績達成のモニタリング（経営管理プロセス・プログラムの監視・評価）、社会的責任の達成度を評価するメカニズムの構築、監視体制と社会的責任を問う具体的な制裁措置の構築、が必要とされる。 　シンポジウムでは、大矢知浩司氏（九州産業大学）の司会のもと、上記４氏の報告を踏まえ、公益法人・非営利組織の固有の存在理由、公益法人におけるガバナンスのモラルハザード、ディスクロージャーの３つの観点から質疑応答が整理され、熱心な討論が行われた。質問者は以下のとおりである。 島田　恒氏（龍谷大学）、坂本倬志氏（神戸学院大学）、川崎貴嗣氏（公益情報サービス）、千葉正展氏（社会福祉・医療事業団）、吉田初恵氏（関西福祉科学大学）、吉田　寛氏（神戸商科大学）、杉山　学氏（青山学院大学）、永島公朗氏（公認会計士）、松葉邦敏氏（国士舘大学） 　シンポジウム終了後、６階2611号教室において懇親会が開催された。本学会会長守永誠治氏の挨拶があり、和やかな雰囲気のなか19時10分散会した。

第21回大会記 2017.9.5-6　神戸学院大学 統一論題　非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題 　前 年に第20回記念大会を、欅並木が美しい成蹊大学で迎えた非営利法人研究学会は、本年９月５日（火）から６日（水）の日程で、会場を神戸ポートアイランドのオーシャン・フロントに位置する神戸学院大学に移して開催された。今大会の統一テーマは「非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題」であり、98名の参加者が集まった。今般の非営利組織運営において重要視される課題のひとつは、「収入」を出来る限り「支出」して余剰金を生じさせないことにある。一般には「収支相償」問題と呼ばれるものである。本大会では、学会を代表する研究者4 人により当該問題と関連した統一論題報告が行われ、参加者を交えた活発な議論が展開された。なお、９月４日（月）には、常任理事会及び理事会が開催された。 大会第１日目 　大会１日目には、まず会員総会が開催され、冒頭、会長である堀田和宏氏（近畿大学）による挨拶の後、担当者より種々の会務報告が行われた。このなかで、次回大会の開催校が武蔵野大学に決定し、実行委員長として同学教授の鷹野宏行氏が選任された。 統一論題報告 　本大会の統一論題報告は、統一テーマを「非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題」とし、総合司会に齋藤真哉氏（横浜国立大学）を迎えて行われた。まず、出口正之氏（国立民族学博物館）より「公益認定における収支相償に係る諸問題」の報告があり、次に石津寿惠氏（明治大学）より「非営利法人における内部留保」の報告があった。最後に柴健次氏（関西大学）より「非営利法人（会計）における収入の意義」が報告された。 記念講演 　統一論題報告に続いて、大会開催校の名誉教授である戸田博之氏（神戸学院大学）による記念講演が行われた。題目は「非営利的組織とカメラ―ル簿記」であり、講演者における長年の研究成果の一端が披露された。 大会第２日目 　大会第２日目は、午前中に自由論題報告が行われた。自由論題は2 つの会場に分かれて計8 本が報告された。各会場の報告者及び報告タイトルは以下のとおりである。 自由論題報告 第１会場　Ｂ204教室 司会：鷹野宏行氏（武蔵野大学） ・報告①　津曲達也氏（九州大学大学院博士課程）｢大学同窓会における大学と卒業生のつながりの実態」 ・報告②　岩崎保道氏（高知大学）「民事再生手続きによる学校法人再建の可能性」 司会：橋本俊也氏（税理士） ・報告③　今枝千枝氏（愛知産業大学）／藤井秀樹氏（京都大学）「 地域創生活動における中間支援組織の役割と課題―広島神楽・東濃地歌舞伎の事例研究―」 ・報告④　吉田忠彦氏（近畿大学）「京都市市民活動総合センターの設立をめぐって」 第２会場　Ｂ205教室 司会：吉田初恵氏（関西福祉科学大学） ・報告①　川野祐二氏（下関市立大学）「『創業者統治』の機能からみる法人格選択とミッション経営」 ・報告②　東郷　寛氏（近畿大学）「公民パートナーシップ施行過程の分析枠組の検討」 司会：成道秀雄氏（成蹊大学） ・報告③　金子良太氏（國學院大学）「セクター中立会計の可能性と課題―諸外国の事例をふまえて―」 ・報告④　越智信仁氏（尚美学園大学）「地方創生に資する『地域社会益法人』承認を巡る考察―情報の非対称性を緩和する視点から―」 　大会第２日目の午後からは、本学会に設置されている2 委員会の研究報告が行われ、続いて統一論題のシンポジウムが開催された。委員会報告では、公益法人会計研究委員会を代表して江田寛氏（公認会計士）、藤井秀樹氏（京都大学）、古庄修氏（日本大学）、新公益法人制度普及啓発委員会を代表して吉田忠彦氏（近畿大学）、岡村勝義氏（神奈川大学）より、委員会設立の趣旨及び全国公益法人協会創立50周年記念事業の一環として実施された委託研究報告が行われた。次にシンポジウムでは、参加者からの質疑に対するパネリストの応答を基本形式としつつ、予定時間を超過して活発な議論が行われた。 委員会報告 ・公益法人会計研究委員会（委員長：江田寛氏、副委員長：藤井秀樹氏、委員：古庄修氏） ・新公益法人制度普及啓発委員会（委員長：吉田忠彦氏、副委員長：岡村勝義氏） 統一論題シンポジウム 司会：齋藤真哉氏（横浜国立大学） パネリスト：出口正之氏（国立民族学博物館）／石津寿惠氏（明治大学）／柴　健次氏（関西大学）

非営利法人研究学会 公益・一般法人法人研究会 最終報告 （2022年－2024年） 公益・⼀般法⼈等における寄付をめぐる多⾓的検討

学会誌 非営利法人研究学会誌 学会誌購入 　非営利法人研究学会では、毎年、機関誌として『非営利法人研究学会誌』を発行しています。 　 ここでは、最新号及びバックナンバーの内容をご紹介します。　　 ■ 最新号（第28号）目次 まえがき 　古庄　修 【特集】地方創生と災害復興：非営利法人がつなぐ復興と発展の未来 災害復興における地方自治体と非営利法人の連携 ―熊本地震の教訓から―　　　　　　　　　　　　　澤田道夫 災害被災地の活性化と中間支援組織 ―ネットワーク化と事業支援―　　　　　　　　　　吉田忠彦 災害の記憶と教訓の継承 ―沖永良部台風の記憶と記録を次世代にどう繋ぐか―　澤田成章 【査読付論文】 民間非営利活動（組織）に対する政府関与の変化 ―法人設立等に関する準拠主義を手がかりとして―　　初谷　勇 自治体外郭団体における外圧的ゆらぎによる公共性の再編 ―自己組織化による多層的秩序形成の分析―　　　　　 吉永光利 【研究ノート】 北海道都市部のふれあいサロンの参加者における満足度の向上 　菅原浩信 第24回学会賞等の審査結果に関する報告 第29回大会記（2025）　熊本学園大学 あとがき　尾上選哉 バックナンバー一覧 ■第27号目次 まえがき 　齋藤真哉 【特集】公益法人改革の方向性　─非営利組織や社会への影響─ 公益法人改革の方向性 ―税制、会計、ガバナンスの相互関連性に着目して―　　金子良太 公益法人制度改革における財務規律と情報開示 　兵頭和花子 公益法人改革と法人税非課税の考察 ―収支相償原則に整合する公益目的事業非課税と収益事業課税の検討　　苅米　裕 【査読付論文】 「地域レベルの市民活動」の顕出と振興： 「特定非営利活動」（特定非営利活動促進法 別表第20号）の設定および運用を事例として 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初谷　勇・藤澤浩子 Webサイトによる情報開示が文化芸術団体の寄付金収入に与える影響　武田紀仁 離島航空におけるソーシャルキャピタルの経済評価 　小熊　仁 公益財団法人・公的機関の博物館の資産と「評価」 　　出口正之・工藤栄一郎 【研究ノート】 自治体外郭団体におけるゆらぎとは何か ―事例分析による仮説生成―　　　　　　　　　　吉永光利 非営利研究組織の社会的価値向上について ―（一財）日本自動車研究所の取り組みを事例にして―　　半田　茂 地方自治体における工数管理手法を通じたマネジメントの実践 ―準備から初年度実施まで―　　　　　　　　　　山田敦弘 第23回学会賞等の審査結果に関する報告 第28回大会記（2024）明治大学 あとがき　古庄　修 ■第26号目次 まえがき 　齋藤真哉 【特集】非営利法人（非営利組織）の振興と支援 統一論題解題　初谷　勇 専門職・士業団体による公益的活動と非営利法人の振興と支援 ～弁護士及び弁護士会の取組みを事例として　三木秀夫 日本のNPOおよび中間支援組織の言語論的転回の視点　吉田忠彦 非営利法人の官民協働理論の応用としての 『フィランソロピー首都』創造に向けた取り組み　出口正之 【査読付論文】 自治体外郭団体の運営実態に関する考察 ―自己組織性の視角による事例分析に基づいて―　　吉永光利 地方自治体が推進する要保護児童を対象とした就農プロジェクトの可能性 ―きつきプロジェクトを事例に―　　山田敦弘 第22回学会賞等の審査結果に関する報告 第27回大会記（2023）大阪商業大学 あとがき　古庄　修 ■第25号目次 まえがき 　齋藤真哉 【特集】非営利組織の財政基盤の確立へ向けて 　　　 ―ミッション達成と両立する取り組み― 非営利組織の財政基盤の確立 ―ミッションへの共感醸成の重要性―　石津寿惠 成果の可視化と非営利活動のミッション ―PFS・SIB・休眠預金等活用・社会的投資などの視点から―　馬場英朗 非営利組織におけるクラウドファンディングや ファンドレイジング費の会計的課題 　金子良太 第21回学会賞等の審査結果に関する報告 第26回大会記（2022）國學院大學 あとがき　古庄　修 ■第24号目次 まえがき　齋藤真哉 【特集】非営利法人の理念と制度 非営利団体は、今、どこにいるのか： 　―市民社会論の視角から―　　　　　岡本仁宏 非営利組織会計における資本と収益の検討から新時代の企業会計へ： 　―営利・非営利会計の共通性の探求・アンソニーの提言を受けて―　日野修造　 【査読付論文】 NPO支援組織と制度ロジック変化： 　―アリスセンターのケース―　　　　　吉田忠彦 クライシス下における信用保証協会の役割： 　―中小企業支援に着目して―　　　　　櫛部幸子　 オーケストラ団体における活動財源の構造と 　予測可能性に関する実証分析　　　　　武田紀仁 第20回学会賞等の審査結果に関する報告 第25回大会記（2021）　　関西大学 あとがき　　古庄修 ■ 第23号目次 まえがき　　齋藤真哉 【特集】 非営利組織のガバナンス問題 ― 現状と課題 ― 社会福祉法人のガバナンスの現状と課題―ガバナンス・コードを視野に―　　吉田初恵 地方自治体の内部統制の現状と課題―パブリック・ガバナンスの充実強化に向けて―　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川恵子 【論文】 公益法人の財務三基準に関するシステム論的理解：認定制度の趣旨と収支相償の解釈　　久保秀雄／出口正之 同一説と相違説：非営利会計の本質を考える国内外の議論の視点　　出口正之 NPO法人による交通空白地有償運送の効率性評価　　小熊　仁 非営利組織における課税事業に対する費用移転の 【研究ノート】 大阪市の孤立死の現状と２地域における孤立死対策の比較　　小川寛子 第19回学会賞等の審査結果に関する報告 第24回大会記（2020）　　日本大学 あ とがき　　吉田忠彦 ■ 第22号目次 【特集】 公益法人制度改革10周年 ― 公益法人の可能性と課題を探る ― 公益法人税制優遇のルビンの壺現象 　 出口正之 会計からみる公益法人制度改革の課題と可能性 　 尾上選哉 公益法人の拡充のために公益法人税制が果たすべき機能の考察 　苅米　裕 【報告】 非営利組織における財務報告の検討に関する報告 　 松前江里子 【論文】 地方創生における地域資源の戦略的活用とその成功要因 　 今枝千樹・藤井秀樹 市民活動支援をめぐる施設、組織、政策 　 吉田忠彦 子ども食堂におけるドメインの定義 　 菅原浩信 【研究ノート】 民事再生手続による学校法人再建の可能性　 岩崎保道 災害とソーシャル・キャピタルに関する一考察 　 黒木誉之 第18回学会賞等の審査結果に関する報告 第23回大会記（2019） 　 久留米大学 あとがき 　大原昌明 ■ 第21号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】NPO法施行20年〜その回顧と展望 非営利法人研究学会第22回全国大会　統一論題の開催に寄せて　鷹野宏行 NPO（非営利法人）と市民社会・市場経済　井出亜夫 　― 特定非営利法人活動促進法の制定とわが国民法思想、21世紀の市場経済システム― NPO法人会計基準の考え方と2017年12月改正の方向性　江田　寛 法律専門家からみたNPO法20年　濱口博史 【論文】 社会的投資によるコミュニティ再生　今井良広 　― 英国のコミュニティ・シェアーズを事例に ― NPO経営者におけるアカウンタビリティの質的データ分析　中嶋貴子 マルチステークホルダー理論に基づく考察 岡田　彩 一般社団法人の非営利性と非分配制約についての検討　古市雄一朗 第17回学会賞等の審査結果に関する報告 第22回大会記（2018）　武蔵野大学 あとがき　小島廣光 ■ 第20号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題 「理念の制度」としての財務三基準の有機的連関性の中の収支相償論　出口正之 非営利組織の内部留保　石津寿惠 非営利法人（会計）における収入の意義　柴 健次 【論文】 決定プロセスの構造化理論： 　京都市市民活動総合センターの設立プロセスを事例として　吉田忠彦 セクター中立会計の課題と可能性　金子良太 地方創生に資する「地域社会益法人」認証を巡る考察　越智信仁 【研究ノート】 同窓会誌情報を活用した大学と卒業生間の紐帯の強さの定量分析　津曲達也 第16回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第21回大会記（2017）　神戸学院大学 あとがき　小島廣光 ■第19号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人研究の回顧と展望 非営利法人会計制度の回顧と展望　藤井秀樹 　―公益法人会計基準の検討を中心に― 非営利法人制度をめぐる諸活動とそのロジック　吉田忠彦 非営利法人に対する税制の現状と課題　橋本俊也 【論文】 法人形態から見た「チャリティ・公益法人制度」の国際比較: 非営利の法人制度と会計を巡っての政策人類学的比較研究　出口正之 社会福祉法人制度改革の背景と諸問題 　千葉正展 　―社会福祉充実残額算定の問題点を中心に― 公益認定取消しと公益認定制度についての再検討　古市雄一朗 病院の公益性の実現と効率の評価に関する試論　髙屋雅彦 　―医療法人立精神科病院を例として― 裁判外紛争解決手続における公正性と専門性　李　庸吉 　―韓国における医療ADRを素材に― 【研究ノート】 学校法人会計基準における2つの収支計算書の役割を巡る検討　林 兵磨 【回顧筆録】非営利法人研究学会の20年を振り返る　堀田和宏 第15回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第20回大会記（2016）　成道秀雄 あとがき　小島廣光 ■第18号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利組織会計と営利組織会計との相互関係 非営利組織会計と企業会計の統一的表示基準　宮本幸平 非営利組織会計と営利組織会計との相互関係　髙山昌茂 ―「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」 論点9　連結情報の開示についての考察― 【論文】 非営利組織会計の純資産区分に関する試論　佐藤　恵 ―財務的弾力性の観点から― “クリープ現象” としての収支相償論　出口正之 医療法人におけるガバナンスとアクティビティ　髙屋雅彦 ―精神科病院における実証分析序論― 【研究ノート】 収益事業課税に関する裁判例を踏まえた法人税法上の収益事業と課税要件の問題整理　永島公孝 第14回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第19回大会記（2015）　兵藤和花子 あとがき　小島廣光 ■第17号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人に係る公益性の判断基準 一般社団・財団法人の公益認定基準の検討　岡村勝義 非営利法人の公益性判断基準　初谷　勇 米国の非営利組織の公益性判断基準　金子良太 英国チャリティの公益性判断基準　尾上選哉 【論文】 公益法人制度の昭和改革と平成改革における組織転換の研究　出口正之 非営利法人組織における会計の役割　森美智代 非営利組織はアドホクラシーか？　西村友幸 非営利法人課税の本質　藤井　誠 【研究ノート】 日本における病院制度の進化と公益性に関する考察　髙屋雅彦 国立大学における全学同窓会の運営あり方　高田英一 第13回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第18回大会記（2014）　上松公雄 あとがき　小島廣光 ■第16号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人における制度・会計・税制の改革を総括する 公益法人制度改革における公益認定等委員会のパターナリズムの傾向　出口正之 一般社団・財団法人への移行期間を終えての税制課題　成道秀雄 非営利法人制度の現状と課題　齋藤真哉 非営利法人会計基準の統一問題―英国における財務報告制度改革の到達点に基づく考察―　古庄　修 【論文】 東日本大震災における義捐金の行政的配分の問題点と民間非営利活動―善意の効率的配分を目指して―　藤井秀樹 企業会計との統一化を指向した非営利組織会計の表示妥当性考察　宮本幸平 非営利組織のディスクロージャーと資源提供者の行動の関係　尾上選哉・古市雄一朗 非営利組織の財務情報と情報利用者の属性に関する実証研究―会計知識とボランティア経験が与える影響―　石田　祐・馬場英朗 NPO法人会計基準の現状と普及に向けた課題　橋本俊也 訪問看護サービスにおける医療保険と介護保険の関係―報酬体系を中心に―　河谷はるみ 【資料】 国立大学における全学同窓会の設立及び活動の実態と課題―同窓会担当理事に対するアンケート調査の結果を中心に―　高田英一 学校法人における倒産事件の課題整理　岩崎保道 第12回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第17回大会記（2013）　古庄　修 あとがき　小島廣光 ■第15号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】地域活性化と非営利活動―事例研究を中心にして― 北海道における自治体とNPOのパートナーシップの実際―主として福祉系サービスNPOの 事例研究―　杉岡直人 地域社会雇用創造事業による社会起業創出の考察―14名の道内社会起業家への聞き取り調査 の結果から―　河西邦人 行政の視点から見た非営利活動と地域活性化―住民参加型まちづくり事業の効果と課題―　早瀬京太 【論文】 社会福祉法人の競争戦略と組織―高齢者介護組織を対象とする実証研究―　深山誠也 わが国の大学における全学単位での同窓会の現状について―全学同窓会の規約の分析を中心に―　高田英一 NGOの監査とガバナンス─資金拠出制度による指導機能と私的自治─　馬場英朗 英国におけるアセット・トランスファーの政策的展開―公有資産のコミュニティ組織への移転―　今井良広 観光分野における公民間コラボレーションの理論―非営利組織の果たす役割―　小熊　仁 コミュニティとシティズン・ガバナンス　黒木誉之 【研究ノート】 民間非営利組織のプリンシパル＝エージェント関係―香港における帳簿検査への消極性―　水谷文宣 大学を中心とした産官学民連携による地域活性化―亀岡カーボンマイナスプロジェクトの事例を中心に ―　高田英一 NGOの監査とガバナンス─資金拠出制度による指導機能と私的自治─　野口寛樹・定松　功・大石尚子 第16回大会記（2012）　大原昌明 あとがき　小島廣光 ■第14号目次 まえがき　石崎忠司 【特集】地域の公共サービスと非営利活動―医療・福祉・介護の理論と実際― 非営利セクターとのパートナーシップによる公共サービスの提供 　―多元的福祉サービス提供におけるサード・セクターの重要性―　小林麻理 2012年の介護保険制度改正をめぐる諸課題―給付と負担の関係を中心として―　吉田初恵 【論文】 新しい公共と地域のガバナンス　澤田道夫 医療機関におけるリスクマネジメント　佐久間義浩 NPO法人の会計情報と寄付金に関する実証分析　五百竹宏明 自非営利組織の成長性と安定性に関する実証分析　中嶋貴子・馬場英朗 社会福祉サービスの質の保障と第三者評価事業　河谷はるみ 第15回大会記（2011）　澤田道夫 あとがき　藤井秀樹 ■第13号目次 まえがき　石崎忠司 【論文】 社会ガバナンスと非営利組織　吉田忠彦 非営利法人制度改革と市民社会の安全　初谷　勇 新しい公共と認定NPO法人制度　田中弥生他 自転車タクシー事業の現状と課題　大原昌明他 非営利組織における内部統制の現状　佐久間義浩 非営利組織における事業積算とフルコスト回収　馬場英朗 行政とNPOの協働におけるバランスト・スコアカードの適用可能性　八島雄士 NPMを活かしたマネジメント・システムについての分析　小野英一 【研究ノート】 市民参加型パートナーシップ研究の批判的検討　東郷　寛 ボランティアの専門性の高度化　角谷嘉則 第14回大会記（2010）　清水貴之 あとがき　藤井秀樹 ■第12号目次 まえがき　石崎忠司 【特集】非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる 公益法人会計基準にみる非営利法人会計の基礎概念　川村義則 NPO会計基準を民間で作成することの意義　江田　寛 非営利法人における会計基準統一化の可能性　藤井秀樹 【論文】 協同組合における事業分量配当金（割戻金）の会計的性格−事業分量配当金（割戻金）の出資金振替処理を巡って−　鷹野宏行 正味財産と資産対応の意義と展開−公益法人会計基準の変遷に関係させて−　岡村勝義 ソーシャルビジネスとその制度設計に関する研究　金川幸司 ソーシャル・キャピタルと管理会計に関する一考察−公園行政の事例を手がかりとして−　八島雄士 コミュニティ・ユース・バンクmomoの挑戦−市民活動を支えるNPOバンク−　馬場英明・木村真樹・荻江大輔・中山　学・三村　聡 非営利組織体の業績評価に関するディスクロージャーについて−バランスト・スコアカードの利用を通じて−　葛西正輝 社会的企業のソーシャル・アカウンティング　青木孝弘・馬場英明 【資料】 英国チャリティの会計−SORPの発展とチャリティの財務報告−　上原優子 第８回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第11回大会記（2009）　橋本俊也 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　藤井秀樹 ■第11号目次 まえがき　大矢知浩司 非営利組織の業績測定・評価に関する多角的アプローチ—組織有効性の測定・評価の包括的 フレームワーク—　堀田和宏 サービスの原価と見えない価値　梅津亮子 非営利組織の公益性評価—公益認定の基準を踏まえて—　齋藤真哉 図書館政策とNPO　初谷　勇 NPO支援組織の役割の変化　吉田忠彦 非営利法人に対する金融資産収益課税における問題点—非営利型法人に対する金融資産収益課税を中心として—　上松公雄 大統領府創設の“ねらい”—行政組織の効率測定と予算配分：サイモンとバーナード—　伊藤研一・道明義弘 非営利研究機関におけるアカウンタビリティと知的財産ディスクロージャー　北口成行 ｢事業型NPO」の特徴とその発展課題—京都府NPO法人事業報告書データ分析から—　桜井政成 非営利組織の財務評価—NPO法人の財務指標分析及び組織評価の観点から—　馬場英朗 企業会計と非営利の会計—財務会計研究からみた非営利組織の会計を考える—　興津裕康 アンゾフESO概念における非営利組織の位置づけと意義　戴　曼捷 営利組織体におけるBalancedScorecard導入に伴う問題点—ChristopherD.Ittnerらの2003年実地調査を中心として—　葛西正輝 非営利組織の業績測定・評価—顧客満足度と組織運営、人事の視点から—　棚橋雅世 京都府NPO法人の内部留保に関する考察—2005年度財務データを素材として—　久保友美 NPOにおける組織能力の可能性—委託、補助・助成金を得るために—　野口寛樹 【事例研究】 戦略的協働を通じた車粉問題の解決プロセス　後藤祐一 【研究ノート】 NPO法人のコーポレート・ガバナンスに関する事例研究 山田國雄 第７回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第12回大会記 堀江正之 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第10号目次 まえがき 大矢知浩司 非営利組織のミッションと財務報告の課題　藤井秀樹 非営利組織経営学の課題と可能性　島田　恒 新たな公益法人税制への要望　成道秀雄 経営環境の変化と会計方針の変更　伊藤　務 非営利・営利組織のサービスの質に関する比較検討—介護保険市場を例にー　桜井政成 非営利組織の経営管理論に基づく組織発展仮説　河口弘雄 NPO法人の財政実態と会計的課題—｢NPO法人財務データベース」構築への取組みから—　山内直人・馬場英朗・石田　祐 中間法人と公益法人制度改革　初谷　勇 非営利組織の情報開示と資源の源泉の関係　古市雄一朗 知識創造の条件整備としての公民パートナーシップ—コープロダクションの視点から—　東郷　寛 英国パートナーシップの10年　—理論と実践—　今井良広 【事例研究】 まちづくりにおける「つなぎ役」の役割—アート・イン・ナガハマを事例として—　角谷嘉則 指定管理者制度とNPO—NPO支援センターの活動を事例として—　金川幸司 奨学金財団と人材育成事業の役割　八木　章 回顧筆録◆学会の10年を振り返って　大矢知浩司 第10回大会記（2006年）　吉田忠彦 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第９号目次 まえがき　大矢知浩司 公益法人制度の抜本改革について—公益活動の一層の発展に向けて—　中藤　泉 租税法律主義とネット・サイズ理論—非営利法人制度改革における現実と理念の架橋の重要 性—　出口正之 アメリカ行政府の構造改革—組織論はＦ.Ｄ.ローズベルトを助けたか？—　伊藤研一・道明 義弘・井澤裕司 包括外部監査と行政裁量権の濫用—判例理論の活用可能性を中心に—　吉川了平 公益法人課税における租税法律主義　永島公孝 非営利組織における収支計算書の展開—公益法人会計を中心に—　梅津亮子 公益法人会計における「正味財産」の検証と展望　岡村勝義 結社型による近代報徳運動の発展と組織運営に関する研究序論　川野祐二 日本におけるNPO支援ナショナルセンターの生成と展開　吉田忠彦 コミュニティ・ガバナンスの制度的展開について—イングランドの地区委員会等を事例として—　今井良広・金川幸司 行政とNPOの協働関係における資金提供モデルについて—英国のFUNDINGにおける近年の動向を中心に—　金川幸司・今井良広 【研究ノート】 健康問題に関する地域活動を目的としたボランティア組織形成過程—ピンクリボン運動を中心として—　内海文子 第５回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第10回大会記（2006年）　小島廣光 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第８号目次 まえがき　松葉邦敏 非営利組織の制度進化と新しい役割　藤井秀樹 非営利組織の失敗—その原因と予防装置—　島田　恒 新たな非営利法人税制への提言　成道秀雄 イングランドにおける地域協定（LAAs）の意義と役割—非営利セクターの活動基盤として の可能性—　今井良広 非営利法人における委員会手当の所得区分—判例を中心として—　永島公孝 e‐ヘルス構築についての一考察 —データ利用を中心にして—　丸山真紀子 NPO支援センターの類型と課題　吉田忠彦 環境会計とライフサイクル･コスティング —営利企業の環境対応—　江頭幸代 官民協働事業と非営利組織の「見えざる資産」　東郷　寛 非営利組織におけるキャッシュ･フロー計算書の問題点—目的と基本理念—　王姝※（字形＝䒑の下に二） 【研究ノート】 ミッション評価の必要性とその実態—特定非営利活動法人を中心として—　兵頭和花子 社団法人における賛助会員に関する考察　成田伸一 社会福祉法人の経営課題　小笠原修身 第４回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第９回大会記（2005年）　岡村勝義 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第７号目次 まえがき　松葉邦敏 NPO法人のガバナンス　小島廣光 非営利組織の活動状況開示　梅津亮子 公益法人会計基準の改訂と今後の課題　加古宜士 非営利組織のガバナンスとアカウンタビリティ—経営機関の統制と規制の強化—　堀田和宏 医療法人における出資額限度法人制度の導入を巡る問題点　依田俊伸 認定NPO法人の認定要件の検討　成道秀雄 介護保険制度改革に向けての論点—介護サービスの特質と介護サービス市場からの一考察—　吉田初恵 パブリック・アカウンタビリティと業績評価　原田　隆 非営利組織体の活動報告　高橋選哉 アソシエーションの中の官僚制—厚生労働省所管の社団法人における職員数の規定因—　西村友幸 非営利組織における理事会役割の分析枠組み—社会福祉法人のデータを用いた検証—　桜井政成 非営利組織体における財務報告の目的とディスクロージャー　橋本俊也 多国籍企業現地子会社の情報開示　—現地国との調和—　于　佳 【研究ノート】 高齢者ケアの二国間比較　—日本とスウェーデン—　野口房子 地域開発と公益活動のバランス　用丸るみ子 第３回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第８回大会記（2004年）　金川一夫 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第６号目次 まえがき　松葉邦敏 非営利組織とNPO法　小島廣光 非営利組織の社会貢献—「合理的な愚か者」経済理論批判として—　作間逸雄 非営利組織の業績評価と中間支援組織の役割　今枝千樹 非営利組織と公民パートナーシップ—NPOサポート施設を巡って—　吉田忠彦 自律協働体系としてのボランタリー組織　西村友幸 【研究ノート】 収益事業課税における資本取引及び損益取引概念の検討　江田　寛 現物寄付の会計処理とその問題点　早坂　毅 第２回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第７回大会記（2003年）　成道秀雄 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第５号目次 まえがき　守永 誠治 非営利組織体のアカウンタビリティとディスクロージャー−英国チャリティの検討を中心と して−　古庄　修 民法法人の収支予算制度と業績評価　江田　寛 非営利組織のリスクとアカウンタビリティ　瓦田太賀四 環境コストと撤去コスト−ダムのライフサイクル・コスティングを中心として−　江頭幸代 助成型公益組織の近現代史序説−福府義倉とトヨタ財団を事例として−　川野祐二 　行政補完型公益法人のアカウンタビリティ　伊藤　務 　地域開発と公益関連活動の展開−鹿児島県を中心として−　用丸るみ子 　NPOとPFI—CSO型PPPの構築を目指して　立岡　 浩 　非営利組織の業績評価と会計情報拡張の必要性−SEA報告の適用をめぐる議論とその先駆的実施例の検討−　今枝千樹 　非営利組織体における資源提供者の意思決定−American Red Crossを事例として−　兵頭和花子 公益法人の財務的生存力と受託管理責任　若林茂信 【研究ノート】 アメリカにおける非営利組織体の結合会計　橋本　俊也 第１回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第６回大会記（2002年）　藤井秀樹 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 あとがき　堀田和宏 ■第４号目次 まえがき　守永 誠治 非営利事業の社会的機能と責任　堀田和宏 非営利組織の存在理由と活動環境−情報利用者指向的会計論に基づく検討−　藤井秀樹 公益法人の社会的役割と情報公開−会計情報を中心として−　亀岡保夫 看護サービスの活動レベルの原価標準設定　梅津　亮子 公益法人情報開示の新展開−第三セクターに関連して−　岡村勝義 介護保険の給付と負担について−自治体間格差の実証研究　吉田初恵 公益法人会計基準の見直しに関する中間報告の問題点の検討　若林茂信 【研究ノート】 フランスにおける福祉施設系の公共・非営利組織（GO&NPO）マネジメント　立岡　浩 第５回大会記（2001年）　依田　俊伸 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 あとがき　堀田和宏 ■第３号目次 まえがき　守永 誠治 公益活動の舞台としての公益法人　吉田忠彦 今日的視点から見た「公益」の多様性　渋谷幸夫 公益法人の公益性−情報公開の観点から−　岡村勝義 非営利組織の効率性と有効性の測定・評価　大矢知浩司 規制緩和・競争導入と公益　佐々木弘 公的介護保険制度導入後の問題点−制度と現実のギャップ− 吉田初恵 介護老人福祉施設等に係る経営分析指標のあり方に関する試論 千葉正展 法人における公益性 依田　俊伸 米国会計検査院の業績監査事例　後　千代 第４回大会記（2000年）　戸田博之 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 あとがき　堀田和宏 ■第２号目次 まえがき　守永 誠治 ミッションベイスト・マメジメント　島田　恒 独立行政法人の創設と会計上の論点について　岡本義朗 公益活動における継続事業の概念　小宮　徹 非営利組織の評価の課題　石崎忠司 公益活動の歴史的展開−大航海時代から大公開時代へ−　守永誠治 公益法人にも国際化の洗礼を　若林茂信 ＮＰＯ及び組織間関係ＮＰＯにおけるマネジメント研究　立岡　浩 共同募金システムの中心問題−米国ユナイテッド・ウエイの＜ドナー・チョイス＞をめぐって−　樽見弘紀 ＮＰＯ法人税制の現状と課題　高橋選哉 第３回大会記（1999年）　佐藤俊夫 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 あとがき　堀田和宏 ■創刊号目次 まえがき　守永 誠治 「公益性」の概念に関する論点　渋谷幸夫 公益法人の事業戦略　田口敏行 非営利組織の経営　小島廣光 非営利組織における理事会と経営者の役割－ハーマン＝ヘイモービックスの所説にもとづい て－　吉田忠彦 シニア研究の視点－心理学的研究から見た老人問題のあれこれ－　柿木昇治 第２回大会記　杉山　学 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 あとがき　堀田和宏

非営利法人研究学会　公益･一般法人研究会　 公益･一般法人制度の研究【2017年度最終報告】 －日･英･米の制度の比較研究－

第11回大会記 2007.9..8-9　近畿大学 統一論題　非営利組織研究の課題と展望 近畿大学教授 　吉田忠彦 　2007年９月７日、８日、９日の３日間にわたって非営利法人研究学会第11回大会が、近畿大学において開催された。大会準備委員長は興津裕康・近畿大学教授。 　７日の第一日目は、理事会に充てられた。折からの台風によって、前日午後から東海道新幹線が不通になっていたが、当日の朝になってようやく運行が再開され、ダイヤの乱れから到着が遅れる理事もあったものの、無事予定どおり理事会が開催された。 　８日の二日目には、まず会員総会が行われ、その後引き続いて統一論題の報告と討議が行われた。統一論題は、「非営利組織研究の課題と展望」。10年を経た当学会の新たな10年の初めの大会ということから、今後のこの分野の研究の課題と展望の検討をテーマとしたものである。そのため、会計、経営、税制、社会的企業といった分野の、それぞれを代表する研究者が登壇し、非営利組織研究についての多角的な報告と討議が行われた。その後には、懇親会が催された。 　９日の三日目の午前中は、自由論題報告が４つのセッションに分かれて行われた。また、日本のNPOの状況を分析したもの、イギリスの地域における行政とNPOの協働に関するもの、政治に関わる分野を手掛けるものなど、研究領域が拡大している様子が現れていた。大学院生による報告や、グループによる研究報告、財団における実務経験に基づく報告など多彩な報告が行われた。午後の最初のプログラムは学会長スピーチで、大矢知浩司第三代会長による「学会の１０年を振り返って」という演題のスピーチが行われた。 　さらにその後、東日本研究部会報告「NPO、政府、企業間の戦略的協働」（主査：小島廣光・北海道大学大学院教授）と、特別研究部会報告「公益法人の財源獲得と制度改革—公益法人の財源（贈与・遺贈等）に関する多角的検討—」（主査：石崎忠司・中央大学教授）が行われ、その２つの研究部会報告をめぐる熱心な質疑応答を経て、午後４時に大会は盛会のうちに幕を閉じた。 【統一論題報告の概要と討論】 　統一論題は、当学会の事務局として長年学会を支えてきた川崎貴嗣氏を司会として、それぞれ研究分野の異なる４人が登壇した。 　最初に登壇したのは、立命館大学の川口清史教授。立命館総長としての校務のため、予定を繰り上げての報告と質疑応答となった。「社会的企業概念の意義と射程」というテーマで、欧米における社会的企業の台頭やその経済的・社会的意義が論じられた。そこから、日本における非営利組織の発展は、当初のボランティア性の重視から、むしろ社会性を持った事業活動へとその重点を移しており、必ずしも非分配制約をコアとはしない組織の概念化が必要であると主張。こうした新たな視点の提示に、フロアからの質問・コメントが相次いだ。 　その後、短い休憩を挟んで残りの３人が続けて報告、それに対するフロアからの質問票を回収し、それへの回答を中心にした討論という形で進行された。 　まず、「非営利組織経営学の課題と可能性」のテーマで報告した島田恒・京都文教大学教授は、組織のあるべきビジョンを描くという哲学に立つ経営学は、テイラー、バーナード、ドラッカーと引き継がれ、産業社会の限界が露呈する中で非営利組織経営学の拡充へと繋がっていったと指摘。そして、非営利組織にとって根源的使命であるミッションは公益に繋がるものでなければならず、そのためには社会や人間の根源的存在論や公益論を探求する哲学が広く議論されることが重要であると主張した。 　「非営利組織のミッションと外部財務報告の課題」のテーマで報告した藤井秀樹・京都大学大学院教授は、非営利組織における会計の役割は、成果指向型マネジメントの支援にあるという立場から、非営利組織における外部財務報告の現状と課題について論じた。売上高、利益、投資利益率などでは測定できない非営利組織の業績評価には、サービス提供の努力および成果についての情報が最も有用な情報になるにもかかわらず、FASBにおいては、そうした情報の提供は将来の課題として先送りされていると指摘。また、日本の新公益法人会計基準でも同じ課題を抱えているという。しかし、非営利組織の活動の特質と多様性を鑑みた場合、会計基準に依拠した画一的実務は適さず、結局それは個々の非営利組織の自主性と創造性に依拠した試行に委ねられる。それだけに個々の非営利組織にとっては、成果指向型マネジメントの実践を通じて顧客の支持を広げ、サービス提供能力を強化していくうえで、サービス提供の努力と成果に関する報告の整備拡充は欠くことのできない課題となると主張した。 　最後の成道秀雄・成蹊大学教授は、「新公益法人税制への要望」というテーマで、この度の公益法人制度の改革について、主に税制の視点からその意義と課題について論じた。新しい制度の下での公益認定基準と租税原理・原則との摺合せが検討され、公益認定基準をおおよそ税法の課税・非課税基準として用いることの妥当性、さらに税法において別の非課税基準が必要とされる点が指摘された。また、公益認定されない一般社団法人・一般財団法人においても、依然として持分を有していないため、営利法人と同様に原則課税としてよいのか、課税の公平性から検討を要すると指摘した。 　３者の報告のいずれもが、大会参加者を刺激する鋭い視点や指摘を含むもので、多くの質問票が寄せられた。約１時間という非常に限られたものであったが、司会の手際の良さも手伝って、ほぼすべての質問票への回答を交えて、濃縮された討論が行われた。 　報告者と聴講者とが一体となったこうした活発な議論の風景は、決して大所帯でない当学会の良さを逆に映していた。とは言え、今大会中に会員数が200名を超えたことも、当学会の新たな10年の始まりを象徴する出来事であった。 　非営利組織の増大やそれをめぐる諸制度の整備と同時に、非営利組織に関する新たな問題や課題が発生することが予想される。当学会に期待される役割もますます重要なものになることを再認識する大会となった。