学会賞・学術奨励賞の審査結果 第14回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成27年９月16日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 　 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第14回学会賞（平成26年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成26年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成26年度全国大会における報告 に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　該当作なし　 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし

第15回大会記 2011.9.14-15　熊本県立大学 統一論題　地域の公共サービスと非営利活動―医療・福祉・介護の理論と実際― 公認会計士 　清水貴之 　非営利法人研究学会の第15回大会は、2011年９月14日（水）・15日（木）の両日にかけて、熊本県立大学を会場に開催し（大会委員長：森美智代氏）、会員を含め100名を超える参加者が集った。また、前日９月13日には常任理事会及び理事会が開催された。 　大会１日目には、冒頭に総会が開催された。大会委員長、会長からの挨拶の後、新入会員の報告や学会誌の刊行など、昨年度の事業報告が行われ、学術奨励賞等の審査結果の発表と表彰が行われた。総会終了後、引き続いて本大会の統一論題「地域の公共サービスと非営利活動―医療・福祉・介護の理論と実際―」に基づき基調講演が行われ、その後統一論題に関する報告及びパネルディスカッションが行われた。パネルディスカッション終了後、会場を熊本テルサに移して懇親会が開催された。 【統一論題報告・討論】 　大会１日目午後の統一論題は、藤井秀樹氏（京都大学）を座長として行われた。同論題に係る基調講演は、林田直志氏（熊本県健康福祉部長）が「熊本県における保健・医療・福祉政策と非営利活動」について行った。全国有数の長寿県である熊本県では、従前から福祉及び医療に力を入れてきていること、そして当該分野における非営利法人の重要性がますます増大していることなどについて、報告が行われた。 　統一論題報告では、以下の３名の報告者から報告が行われた。 　吉田初恵氏（関西福祉科学大学）は、「2012年の介護保険制度改正をめぐる諸課題」について報告した。来年４月に迫る介護保険制度 の改正の内容と当該改正の抱える課題として、地域包括ケアシステムにおける地域住民や行政、NPO等によるネットワーク構築の重要性、新たなサービスの開始に伴う恒久的な財源の確保の必要性等について問題提起を行った。 　寺崎修司氏（熊本赤十字病院神経内科部長・医療連携室長）は、「熊本の脳卒中の地域医療連携ネットワークと地域連携パス」について報告した。長期に及ぶ脳卒中の診療の全てを単独の施設で行うことが不可能であるため複数機関の医療連携の必要性が増大していることや、そのような状況に対応するために1995年に設立された熊本県におけるネットワーク（K-STREAM）の活動等が報告された。 　小林麻理氏（早稲田大学）は、「地域連携を促進する行政の役割転換と最適公共サービスの創出」について報告した。従来の行政主導型の公共サービスを見直し、地域に存在する多様なアクターの協働により、地域の中でいかに最適な公共サービスを提供していくか、そのガバナンスのあり方と行政の役割転換の 必要性について、医療・介護制度改革を題材として論じられた。 　報告の終了後、休憩を挟んで討論が行われた。討論においては、医療・福祉・介護の分野を中心に、今後の公共サービスの提供のあり方と、その中に占める非営利法人の役割の重要性について活発な議論が行われた。 【自由論題報告】 　大会２日目には、午前中に自由論題に関する報告が実施された。また、午後からは特別講演が行われるとともに、東日本・西日本両研究部会から各部会の研究内容が紹介された。午前中は、３会場に分かれて９つのテーマで 自由論題報告が行われた。各会場の報告者及び論題は以下のとおりである。 第１会場［司会：齋藤真哉氏（横浜国立大学）］ 　⑴今枝千樹氏（愛知産業大学）「非営利法人組織の財務報告」、⑵馬場英朗氏（愛知学泉大学）・中嶋貴子氏（大阪大学大学院）「非営利組織の成長と収入の安定性―NPO法人 のパネル・データ分析から―」、⑶五百竹宏明氏（県立広島大学）・毛利愛美氏（県立広島大学）「NPO法人の会計情報と資金調達に関 する実証分析」 第２会場［司会：川野祐二氏（下関市立大学）］ 　⑴河谷はるみ氏（九州看護福祉大学）「社会福祉サービスの質の保障と第三者評価事業 ―外部評価の意義と眼界―」、⑵日向浩幸氏（中央大学大学院）「自治体病院の経営革新」、⑶佐久間義浩氏（富士大学）「自治体病院におけるリスクマネジメント―アンケート調査を中心として―」 第３会場［司会：明石照久氏（熊本県立大学）］ 　⑴土把勲嗣氏（九州大学大学院法学部研究院専門研究員）「公共事業と政治参加―熊本県の川辺川ダム開発の事例報告―」、⑵澤田道夫氏（熊本県立大学）「新しい公共と地域のガバナンス」、⑶初谷勇氏（大阪商業大学）「地方議会改革とNPO」 【特別講演】 　午後からは、江田寛氏（公認会計士・NPO法人会計基準策定委員会委員長）による、「新しいNPO法人会計基準への期待」と題した特 別講演が行われた。NPO法人に対する社会からの信頼について、東日本大震災において様々なNPO法人が被災地で活動しているにもかかわらず、支援者からの義捐金の大半は日本赤十字社等に集中しているという現状を通して、NPO法人がいまだ十分に信頼が得られていないことについて説明がなされた。そして、新たなNPO法人会計基準の策定・公表について、この会計基準が普及することでNPO法人に対する社会の信頼の醸成への貢献が期待されること、真の信頼を獲得するためには会計基準のみならず会計報告の適正性が確保されなければならないことを強調した。 【研究部会報告】 　特別講演終了後、小島廣光氏（札幌学院大学）が司会となり、研究部会報告が行われた。東日本研究部会［部会長：岡村勝義氏（神奈川大学）］からは、「日本及び諸外国における非営利法人制度に関する研究―制度史・制度設計・広告制度・税制度等を中心にして―」というテーマについて、西日本研究部会［部会長：藤井秀樹氏（京都大学）］からは「非営利法人におけるアカウンタビリティ指向の業績評価とガバナンスの包括的フレームワーク」というテーマについて、それぞれ研究の進捗状況が報告がされた。 　最後に、会長及び大会委員長からの閉会挨拶が行われ、盛況のうちに閉幕した。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第９回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成22年９月25日 非営利法人研究学会 審査委員長：石崎忠司 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第９回学会賞（平成21年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成21年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成21年度全国大会における報告 に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　該当作なし　 3. 学術奨励賞特賞 　　江田　寛（公認会計士）「NPO会計基準を民間で作成することの意義」（平成21年度非営利法人研究学会全国大会統一論題報告、於・名古屋大学，『非営利法人研究学会誌』Vol.12所収） 【論文の概要と授賞理由】 　1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されて，10年余が経過した。その間，NPO法人は質量の両面にわたって飛躍的な発展を遂げ，今やわが国の経済社会にとって無くてはならない存在となった。ところがその会計制度については，NPO法に若干の関連規定があるのみで，計算書類作成のための包括的な基準は現在に至るまで存在しない。 　こうした不正常な状態を改めるとともに，NPO法人の今後のさらなる発展の制度的基盤を整備するべく，NPO法人の支援団体等が中心となって2009年３月にNPO法人会計基準の策定作業を開始した。著者は，その策定主体であるNPO法人会計基準策定委員会の委員長を務めた。本稿は，そうした立場にあった著者の視点から，NPO法人会計基準策定作業の経緯と意義を取りまとめたものである。 　本稿の主たる貢献は，以下の２点にある。第１は，「NPO会計基準を民間で作成することの意義」を，当事者の観点から明らかにしていることである。他の非営利法人会計基準の事例が示すように，行政主導の基準設定は，行政目的を優先した作業となりがちである。その弊害として，基準が法人の活動実態から乖離したものになる傾向があり，またそのことから，資源提供者や国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）の視点が弱くなるという問題も，派生することになる。著者によれば，これらの弊害を回避しながらその会計制度を整備拡充することが，NPO法人の今後の発展にとっては避けて通れない課題の1つとなるのである。 　第２は，NPO-GAAPの形成に向けた独自の洞察を行うとともに，その具体的な実践経験を報告していることである。民間主導で基準設定を行った場合，上掲のような弊害を回避することが可能となる一方で，基準の法制度的な強制力はまったく期待できないという難問が新たに生じることになる。そのような状況下で，新しく策定する基準がNPO-GAAP（一般に認められたNPO会計原則）となるためには，当該基準は，「少なくともNPO法人の過半数が自主的に採用してくれるものでなければならない」（江田論文12頁）。その可能性を担保するのは，「この会計基準が，市民参加型のオープンなプロセスで作られたという事実」（同20頁）であると，著者はいう。 　策定委員会の「論点報告」に収録された９項目の論点の第１番目に「小規模法人に対する配慮」が掲げられていることは，一見すると奇異に映るかもしれないが，こうした論点整理が，上掲のような趣旨にもとづいて組織された「市民参加型のオープンなプロセス」における関係者の激論をふまえたものであることを理解すれば，そこには極めて重要な意味合いが込められていることが看取されるのである。すなわち，このような「配慮」が，民間の力でNPO-GAAPを形成するうえで，欠かせない課題だったのである。そしてまた，このような「配慮」のもとで初めて，複式簿記の採用を前提とした画期的なNPO法人会計基準を策定することが可能となったのである。 　策定委員会が策定した会計基準（2010年７月公表）は，わが国のNPO法人制度史上初めて成立した包括的なNPO法人会計基準となる。策定委員会は，その作業を民間の力で完遂したのである。本論文の学術的意義は上述の通りであるが，それに加えて，策定委員会のそうした基準設定活動を指導した著者の実務者としての功績は，独自の社会的貢献を示すものであり，特段の評価に値する。それは，わが国のNPO法人制度史に残る偉業といってよいであろう。 　以上の理由から，本論文は，非営利法人の制度又は実務に携わる実務者を対象にその業績を顕彰することを趣旨として本年度から創設された学術奨励賞特賞授賞に相応しい著作であると，審査委員会は全会一致で認めた。

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学会賞・学術奨励賞の審査結果 第１回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成14年７月27日 非営利法人研究学会 審査委員長：守永誠治 　公益法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、学会賞（平成13年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成13年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者の論文）の候補作品を慎重に審議した結果、つぎの2点の論文を受賞論文として選定しましたので、ここに報告いたします。なお、著書については学会賞に該当するものはありませんでした。 1. 学会賞 堀田和宏（近畿大学）「非営利事業の社会的機能と責任」（平成13年度公益法人研究学会全国大会統一論題報告、於・中央大学、『公益法人研究学会誌』VOL.4掲載） 【受賞論文の内容と受賞理由】 　 もともと、非営利事業の責任は、それぞれのもつミッションを持続的に遂行するということにあり、このミッションに信頼を寄せて集まる寄付者、政府・地方自治体、購入者、利用者、ボランティアなどの利害関係者の信頼と期待に応えることである。そのために、非営利事業に求められている社会経済的機能とその責任を明らかにし、その結果、どこに解決すべき問題があるかを明らかにしようとする。本論文の出発点がここにある。 　非営利事業の社会経済的機能とその責任について、つぎの４つのカテゴリーが示されている。つまり、非営利組織特有の寄付行為者とミッションに対する受託責任、サービス測定・評価に弱いクライアントの信頼に応える責任、準公共財のサービス供給に対するいわゆる社会公共的責任、組織自体の継続性確保のための組織維持責任がこれである。これが、期待と信頼になるのであるが、このような期待と信頼に反して、意外とも思われるマイナスの機能、つまりモラルハザードをもつ可能性が出てくることを指摘している。非営利事業なるがゆえに生ずるモラルハザードを分析し、信頼性のゆえに、この種のモラルハザードを防ぐ手だて—公共の規制、利害関係者の統治力や競争促進制度—が十分に整備されていないため、この中で自己生産的な経営が制度化されていると指摘する。 　このような問題を克服するために、まず第１に、外部からの「統治力」を補強することが急務であり、第２にこの「統治力」を保証するための経営者側の「アカウンタビリティ」を拡大・深化させるべきであると考えている。第１の点は、本論文の強調するNPOガバナンスのあり方を再構築する方向である。また、第２の点は、「今日のアカウンタビリティは、多様な利害関係者がそれぞれなりの経営への統治力を確保できるように、経営の透明性と公正性を証明する責任」としてこれを展開、つまり拡大・深化する必要があることを力説する。 　本論文は、非営利事業に求められる社会経済的機能とその責任を明らかにし、非営利事業なるがゆえに生ずるモラルハザードを取り上げ、これを克服するためにNPOガバナンスの再構築とそれを可能にするアカウンタビリティを拡大・深化させる必要性を明らかにしようとしている点に特徴がみられ、問題の着眼点、分析方法と検討内容、提言など論文の展開を通じて卓越した非営利事業研究に対する姿勢を窺うことができる。このような研究は、受賞者の長年にわたる研究生活の中から生み出されたものであって、一朝一夕にして成し遂げられるものでないことは何人も認めるところである。同時に、この研究が非営利事業研究の今後の発展に寄与するところ大であるとの審査委員の一致した見解を得た。 　以上の点から本論文を学会賞として選定した。 2. 学術奨励賞 梅津亮子（九州産業大学大学院博士後期課程）「看護サービスの活動レベルの原価標準設定」（平成13年度公益法人研究学会全国大会自由論題報告、於・中央大学、『公益法人研究学会誌』VOL.4掲載） 【受賞論文の内容と受賞理由】 　 本論文は、無形サービス活動の効率性(efficiency)と有効性(effectiveness)の測定・評価という枠組みの中で、これまで独自の研究領域として認識されていない看護サービスを対象とした原価計算モデルの開発を試みたものである。 　論者が取り上げる原価計算モデルは、活動レベルの標準と患者レベルの標準から看護サービスを捉えることにあるが、本論文は、原価計算モデルの基礎的な部分を構成する看護サービスの活動レベルでの原価標準設定を中心に論述したものである。 　原価計算を一般化できるような測定尺度とするためには、異なる環境のもとでの利用が難しい実際原価ではなく、標準原価が望ましいと考えている。看護サービスの測定･評価体系の中で標準を設けるということは、看護サービスとりわけ看護活動を測定可能なように具現化することを意味する。それ故に、本論文では、看護活動という単位によって原価標準を実証的に測定することを試みている。 　そのため膨大な看護サービス関係及び活動基準原価計算関係の文献を渉猟した上で、看護サービス活動を115活動に分類して「看護活動標準調査表」を作成し、国立Ｎ病院の協力を求め全６病棟でデータを実際に収集している（本論文では呼吸器病棟の事例を提示している）。調査事項は、病棟ごとの患者１人に対して１つの看護活動を１回行う場合の保険点数、材料品目と費用、活動プロセス、作業時間等である。作業時間については、各活動を準備・説明・実施・後片付けに分けて測定している。この区分はクリティカル・パス分析に資するためという。また、説明を特に独立させているのは、この作業がInformed Consentと患者の満足を高める重要な作業と考えているからである。 　本論文では、看護サービスを看護活動という具体的な行動に細分化することによって、その活動の現場における原価を把握し、看護必要度分類別の患者１人当たり原価とを統合することで、看護サービスについての原価標準の計算が可能であることを明らかにし、また、その結果はモデルの妥当性と可能性を示すものとなっている点に、これまでの研究にない貢献が見られるところである。特に、看護サービスに関する原価計算は、これまで十分に論じられることがなく、また、ここで示された方法は、他の無形サービスの分析においても利用可能である点にも注目すべきであろう。「看護サービスの効率性と有効性の測定・評価」という、いわば長編小説の構成部分を短編論文という形にしているため多少の難点も指摘できるであろうが、その研究体系・オリジナリティ・文献渉猟の確かさ・その努力からみて学術奨励賞に十分値するとの審査委員の一致した見解を得た。 　以上の点から学術奨励賞に本論文を選定した。

第17回大会記 2013.9.21-22　近畿大学 統一論題　非営利法人における制度・会計・税制の改革を総括する 日本大学大学 　古庄　修 　非営利法人研究学会第17回大会は、本年９月21日（土）から９月22日（日）の日程で、大阪府東大阪市の近畿大学（大会実行委員長　吉田忠彦近畿大学教授）において開催された。 　本大会の統一論題は、「非営利法人における制度・会計・税制の改革を総括する」であり、大会初日の理事会等に引き続き、２日間にわたり会員各位の多彩な研究成果が披瀝された。 　以下、ここでは本学会プログラムのなかで統一論題報告、部会報告および特別公開セッションにおける報告と討論の概要をお伝えする。16篇に及ぶ個人または共同研究に基づく自由論題報告については、いずれも研究意欲旺盛かつ学会の発展に資する内容であったが、紙幅の都合上、割愛させて頂く。 　なお、会員総会の開会に先立ち、本研究学会の常任理事として草創期の学会運営ならびに学会誌の編集に一方ならぬご尽力を賜った故川崎貴嗣氏のご冥福を祈り、氏に対する感謝とともに黙祷が捧げられたことを付記したい。 【統一論題報告】 　大会２日目に、本大会を記念し、出口正之氏（国立民族学博物館教授）による基調講演「公益法人制度改革を総括する—移行期間終了を目前に控えて—」が行われた。出口氏は、内閣府公益認定等委員会の第１期（非常勤）および第２期（常勤）の６年間にわたり当該委員を務められた。氏の見識と深い洞察に基づく公益法人制度改革の経緯の詳細な説明と総括を受けて、広く非営利法人をめぐる税制、会計および制度の各観点から、上記統一論題報告が行われた。 　登壇した３名の報告者とテーマは、①成道秀雄氏（成蹊大学教授）「非営利法人税制の今後の課題」、②古庄　修（日本大学教授）「非営利法人会計基準の統一問題—わが国における財務報告制度改革を指向して—」、③齋藤真哉氏（横浜国立大学教授）「非営利法人制度の現状と課題」であった。 　成道氏は、平成20年度における非営利法人課税の大改正をふまえて、問題点の整理と今後の課税の在り方について議論を展開された。氏は、非営利型法人の要件充足を確認する制度を設けるべきこと、一般社団・財団法人法第131条に基づく基金の課税上の性格が検討されるべきことを提言するとともに、公益認定法人と非営利型法人に対するみなし寄附金の取扱い、法人形態の変更時における累積所得金額の課税制度、収益事業課税、金融収益課税および宗教法人・学校法人等に対する本来の事業に対する課税等、課税の在り方をめぐる論点を明示し、非営利法人が事業を安定的に継続していくために、非課税とすべき範囲の拡張に繋がる見直しを主張された。 　古庄（筆者）は、英国における財務報告制度の再編成とそのなかに組み込まれた非営利法人（英国では公益目的事業体（PBE）と定義する）の会計基準をめぐる議論の経緯と到達点をふまえて、わが国における非営利法人会計（基準）の現在を相対化して捉えることにより、これまで主張されてきた非営利法人に横断的な会計基準の必要性と可能性を改めて検討した。企業会計と非営利法人会計の相克の歴史を乗り越えて、現在まで「セクター中立」に基づいて両者が接近し、共通化が進められてきたとしても、両者の間にある距離感を適切に保持する必要もある。かかる観点から、最近日本公認会計士協会から公表された研究報告書を素材として、横断的かつ首尾一貫した「会計枠組み構築」の必要性、統一的な非営利法人会計基準と法人別会計指針の相互の連係および会計基準設定主体の在り方に係る論点を考察するとともに、当該統一会計基準の設定をめぐる学会の役割と課題を示した。 　齋藤氏は、非営利法人の本質を捉えて、非営利法人の存在意義とその変化の理由を市場の失敗と政府の失敗を論拠として説明されたうえで、新たな制度への移行が進められている一般社団・財団法人、公益社団・財団法人をはじめとする非営利法人制度全体を総括し、その現状をふまえた課題を検討された。氏は、準則主義（登記主義）と認可主義の理解をふまえて、許可主義を採用した旧公益法人制度の問題を指摘するとともに、準則主義における非営利法人の自立と自律の必要性を強調された。また、公益の意味を税制優遇との関係において再確認したうえで、公益性の認定における収支相償をめぐる課題、および特例民法法人から一般社団・財団法人への移行、合併等の組織変更に伴う課題として非営利法人のミッションの見直しが必要となる問題を具体的な事例を示して明快に説明された。 　各報告直後に行われた討論においては、吉田忠彦氏を座長として、非営利法人制度の現状認識を共有し、当該制度改革の到達点と課題について活発な質疑が交わされた。 【部会報告】 　大会３日目に開催された研究部会報告においては、東日本部会として岡村勝義氏（神奈川大学）を委員長とする「日本及び諸外国における非営利法人制度に関する研究—制度史・制度設計・報告制度・税制度等を中心として—」と、西日本部会として森　美智代氏（熊本県立大学）を委員長とする「地域における行政、医療及び福祉の現状と課題」の各報告が行われた。　東日本部会報告については、わが国において新たに施行された非営利法人制度を諸外国の非営利法人制度の歴史的経緯、制度設計の方法および制度自体の特徴を主としてガバナンスや財務報告制度と関連させて検討することにより、非営利法人制度の在り方に論究した最終報告書が示された。本報告書には、「公益法人の制度転換と会計枠組みの変化」、「NPO法人会計基準の検討」、「わが国学校法人会計基準のこれまでの展開と最近の動向」、「協同組合持分会計に関する研究」、「英国チャリティの会計—チャリティ会計とチャリティ委員会の役割—」、「英国の非営利組織—非営利法人制度と財務報告の制度的枠組み—」、「米国における非営利組織の類型と会計基準設定の現状」および「米国における寄付に係る会計基準—1992年改訂公開草案—」の各論考が、収録されている。当日は、尾上選哉氏（大原大学院大学准教授）が米国における寄付に関する会計基準について、特に収集品の会計処理の特徴と論点を検討された。 　もう一つの西日本部会報告については、地域における行政をめぐる環境の変化と地域の連係とガバナンスの在り方、そして地域における医療と福祉の在り方に焦点をあて、熊本県等における具体的な事例研究に基づいて報告書が一貫した主題の下にまとめられた。本報告書には、地域における行政の現状を考察した「環境の変化と自治体職員像の変容」、「地域の公共を担う地縁組織—その重要性と活性化のあり方—」、「コミュニティと自治—中山間地域における地域ガバナンス—」が、また地域における医療と福祉問題に論究し、「大学のミッションと財務報告の役割」、「公立病院の医療改革の現状」、「地域包括ケアシステムの現状と課題—定期巡回・随時対応サービスを中心に—」の各論考が収録されている。 　なお、本学会総会において地域部会が再編成され、今後、北海道、関東、中部、関西および九州に各部会が配置されることが決定した。研究者と実務家の双方向の議論の場として、学会の底上げに繋がる各部会のより一層の発展を祈念したい。 【特別公開セッション】 　本年度の学会では、特別セッションとして、江田寛氏（公認会計士）を座長とするパネルディスカッション「善意は被災者に届いているか—東日本大震災の寄付の大半が行政的配分に委ねられた理由を探る—」が企画された。本セッションは、会員の研究成果を外部に公開し、議論の場を積極的に提供することにより社会に貢献することを目的としており、当日の登壇者は、岩永清滋氏（公認会計士）、大久保朝江氏（NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事）、藤井秀樹氏（京都大学教授）、牧口一二氏（NPO法人ゆめ風基金代表理事）の４名であった。 　被災者に分配される義援金は公共的配分手続きに基づき、公平・平等を旨とするが、他方で、被災後４か月が経過した時点で義援金は3,000億円に達していたにもかかわらず、被災者に配分されたのはその25%である775億円にすぎなかった。また、被災者支援の資金となる支援金も一部に集中し、その他の団体が資金不足となる等、いびつな偏りが見られたという。本セッションにおいては、義援金と支援金の定義およびその相違点について理解を深めるところから始まり、寄附が義援金に集中した理由や、NPOの現場における支援金の調達方法等、明確な問題意識をもって「善意」の効率的な配分システムの在り方とその構築に向けた熱情に溢れた活発な議論が展開された。

第９回大会記 2005.9.9-10　神奈川大学 統一論題 　１　非営利組織の制度進化と新しい役割 　２　非営利組織の失敗—その原因と予防装置— 　３　公益法人制度改革で何が変わるか 　４　非営利法人課税制度への提言 文京学院大学 　依田俊伸 　公益法人研究学会第９回全国大会は、2005年９月９日（金）・１０日（土）の日程で、神奈川大学において開催された。第１日目は、理事会の開催に充てられた。以下では、第２日目の研究報告大会の模様を中心に、学会の開催状況を紹介する。 １　自由論題報告 　４会場で行われ、以下の９題が報告された（氏名のカッコ内は所属機関）。 　第１会場〔司会：金川一夫氏（九州産業大学）〕⑴東郷寛氏（公共・非営利組織研究フォーラム）「イングランドの官民協働における非営利組織の役割」、⑵今井良広氏（兵庫県健康生活部）「英国における地域協定（LAAs）の意義と役割—非営利組織の活動基盤としての可能性—」、⑶兵頭和花子氏（兵庫県立大学）「非営利組織体の情報開示—非営利組織体のミッション評価の必要性とその実態—」 　第２会場〔司会：吉田初恵氏（関西福祉科学大学）〕⑴永島公孝氏（筑波大学大学院）「非営利法人における委員会手当の所得区分」、⑵成田伸一氏（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）「社団法人における賛助会員に関する考察」、⑶小笠原修身氏（社会福祉法人ふじの郷さつき学園）「社会福祉法人の監査制度とその課題」 　第３会場〔司会：小島廣光氏（北海道大学）〕⑴早坂毅氏（関東学院大学大学院）「非営利組織の現物寄附と現状分析—NPO法人100件を分析して—」、⑵丸山真紀子氏（久留米大学病院）「ｅ—ヘルスネットワークについての一考察—データー利用を中心にして—」、⑶吉田忠彦氏（近畿大学）「NPO支援センターのタイプ別機能特性」 　第４会場〔司会：江田寛氏（公認会計士）〕⑴王妹三氏（九州産業大学大学院）「非営利組織における収支計算書の問題点—目的と基本概念—」、⑵江頭幸代氏（広島商船高等専門学校）「営利企業の非営利活動の研究—とくに環境コストとライフサイクル・コスト—」、⑶関口博正氏（神奈川大学）「公会計における非交換取引（Non—Exchange Transaction）の認識と測定—運営費交付金等の処理を中心にして—」 ２　研究部会報告 　大矢知浩司氏（九州産業大学）の司会により、以下の３報告が順次行われた。 ⑴東日本研究部会〔主査・小島廣光氏（前出）〕「NPO、政府、企業間の戦略的パートナーシップ」 ⑵西日本研究部会〔主査・吉田忠彦氏（前出）〕「地域と非営利組織のマネジメント」 ⑶特別研究部会〔主査・石崎忠司氏（中央大学）〕「公益法人の財源（贈与・遺贈等）に関する多角的検討」 　午後に入り、会員総会では、報告事項・審議事項すべて原案どおり承認されたが、その結果、会則改定により本学会が「非営利法人研究学会」に改称されることとなった。また、2005年学会賞・学術奨励賞の選考結果が報告され、本年の学会賞は、該当作なし、学術奨励賞は、吉田初恵氏（前出）「介護保険制度改革に向けての論点」が受賞、本賞と副賞が授与された。 ３　統一論題報告と討論 　「非営利組織の今日的課題と展望—新しい『非営利法人制度』も視野に入れて—」をテーマとして、杉山学氏（青山学院大学）の司会の下に、次の４氏により行われた。 ⑴藤井秀樹氏（京都大学）「非営利組織の制度進化と新しい役割」 　藤井氏の報告では、まず、わが国における非営利組織の制度進化のプロセスが、比較制度分析の手法を用いて明らかにされた。これを踏まえ、公益法人制度改革における未解決の問題として、（ａ）公益性の判断基準の不明確性、（ｂ）モラル・ハザードの可能性、（ｃ）公益性と市場原理の関係の未整理といった点が提起され、その解決のためには、成果重視型マネジメント及び非営利組織を財務面で有効に支援しうる優遇税制が必要であるとの指摘がなされた。 ⑵島田恒氏（京都文教大学）「非営利組織の失敗—その原因と予防装置—」 　島田氏は、非営利組織の本質に属する要因から派生する失敗に焦点を合わせ、その原因と予防措置を検討した結果、「外部評価の機会の希薄性」という本質から、非営利組織の失敗（「クライアント視点の欠如」、「競争市場への埋没」）が生み出されるとし、その予防措置として、「絶えざるミッションの問い直し」の下での「適切なガバナンス」、「行政や企業との協働」を提言した。 ⑶山岡義典氏（法政大学）「公益法人制度改革で何が変わるか」 　山岡氏は、公益法人制度改革の現状を踏まえ、新しい法人制度・税制の要点及び新しい非営利法人制度とNPO法人制度の関係の行方を展望する報告を行った。その中で、特に法人制度では新たな非営利法人の解散時の財産帰属及び公益性の認定、税制では公益性の認定による課税環境の激変が要点であると強調、新しい非営利法人制度とNPO法人制度の関係については、NPO法人よりも新しい非営利法人のほうが選好され、やがてNPO法人制度が新しい非営利法人制度に統合されるのが望ましいとの見解を表明した。 ⑷成道秀雄氏（成蹊大学）「非営利法人課税制度への提言」 　成道氏の報告では、「公益法人制度改革の基本的枠組み」に基づき公表された「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」に検討が加えられ、新たな非営利法人課税制度への問題提起が行われた。そのうえで、「公益性判断」に関して具体的で形式的な判断基準が必要であること、「収益事業課税」に関して特掲収益事業を廃止し原則課税とすべきこと、「寄附金控除制度」に関しては政府による事業活動への干渉に対して十分な配慮がなされるべきであり、自由な公益活動を阻害してはならないことが提言された。 　４氏の報告後、多数の会員から寄せられた質問への回答を基に、さらにフロアの会員と報告者の間で議論が展開され、活発な討論が行われた。 　統一論題報告・統一論題討議終了後、神奈川大学ラックスホールにて懇親会が開催された。本学会会長松葉邦敏氏（成蹊大学）の挨拶があり、懇親会は終始和やかな雰囲気の中19時散会した。

学会誌への投稿 　『非営利法人研究学会誌』は年に一度、８月上旬の発行となっております。投稿の締切は前年の１２月中旬となっておりますので、投稿を希望される方はお早めにお申込み下さい。 学会賞及び学術奨励賞等に関する規程 投稿論文執筆に関する申合せ 原稿執筆要領 ワーキングペーパーへの投稿 　本学会では、非営利分野の発展に寄与することを目的として『ワーキングペーパー』を発行しています。投稿は随時受付を行っています。 ワーキングペーパー投稿規程

第８回大会記 2004.9.3-4　九州産業大学 統一論題　非営利組織のガバナンスと活動のディスクロージャー 　１　NPO法人のガバナンス 　２　非営利組織の活動状況の開示 　３　公益法人会計基準の改訂と今後の課題 　４　非営利組織のガバナンスとアカウンタビリティ 青山学院大学 　杉山　学 　公益法人研究学会第８回全国大会は、2004年９月３日（金）・４日（日）の両日、九州産業大学において開催された。第１日目は理事会が開催され、第２日目は報告および討議が行われた。紙幅の関係上、統一論題報告の要約と自由論題報告者・報告テーマ、研究部会報告者・報告テーマを紹介することにする。 ⑴　統一論題報告・統一論題討議 　 「非営利組織のガバナンスと活動のディスクロージャー」を統一論題のテーマとして下記の報告が行われた。 小島廣光氏（北海道大学）「NPO法人のガバナンス」 　 小島氏は㈰マネジメント、㈪内部ガバナンスおよび㈫外部ガバナンスについて財団法人とNPO法人を比較検討し、特に５つの視点からNPO法人の外部ガバナンスの特徴を明らかにされた。そして外部ガバナンスは、マネジメントの自発性・自律性をより尊重すると同時に、その透明性を求めており、NPO法人の存続・成長の不可欠の要件としてこのような外部ガバナンスの重要性を主張された。 梅津亮子氏（九州産業大学）「非営利組織の活動状況の開示—財団法人鉄道弘済会および医療法人静寿会の事例を中心として—」 　 梅津氏は、財団法人鉄道弘済会の事業報告について官報を、また医療法人静寿会の事業報告については、梅津氏がその作成に直接関わった活動報告書を検討し、公益法人における活動（事業）報告書の重要性を強調された。 加古宜士氏（早稲田大学）「公益法人会計基準の改訂と今後の課題」 　 加古氏は、平成15年３月２８日に公表された「公益法人会計基準（案）」（公益法人会計基準検討会：座長加古宜士氏）の特徴を、特に財務諸表の体系について、広く一般の国民に対する分かり易い外部報告の充実という視点から、予算や決算といった法人のガバナンスに係る計算書類（収支計算書）は外部報告の財務諸表から除外し、損益計算書と同様な正味財産増減計算書（フロー式）を原則とすること、また寄付者の意図を明確にするため正味財産を二区分した点などを明らかにされた。 堀田和宏氏（近畿大学）「非営利組織のガバナンスとアカウンタビリティ」 　 堀田氏は、組織と経営者がプログラム—パフォーマンス測定・評価の視点や評価基準を自ら設定して「自己評価をする枠組み」を設定すること、さらにパフォーマンス評価を多次元の視点から「外部評価をする枠組み」を設定することの重要性を明らかにし、特に経営者の経営倫理の確保と社会的評価の枠組みの設定が求められることを主張された。 　 以上の報告に対し、興津裕康氏（近畿大学）の司会により、出席者からの多岐にわたる質問がなされ、活発な質疑応答を通して報告者の主旨が明確となり、出席者全員にとって有意義なひと時となった。 ⑵　自由論題報告 　 報告者および報告テーマは次の通りである。 第１会場：司会・藤井秀樹氏（京都大学） 野口房子氏（県立長崎シーボルト大学）「高齢社会政策の二国間比較—日本とスウェーデン—」 依田俊伸氏（国士舘大学）「医療法人における出資と非営利性—最高裁平成１５年６月２７日決定を手がかりにして—」 成道秀雄氏（成蹊大学）「認定NPO法人の認定要件の検討」 第２会場：司会・小宮　徹氏（公認会計士） 用丸るみ子氏（税理士）「地域開発と公益活動のバランス」 吉田初恵氏（関西福祉科学大学）「介護保険制度改革に向けての論点」 北沢紀史夫氏（財団法人日本医薬情報センター）「日本医薬情報センターにおけるガバナンスの実際」 第３会場：司会・齋藤真哉氏（青山学院大学） 于　佳氏（九州産業大学大学院）「多国籍企業現地子会社の情報開示—現地国との調和—」 原田　隆氏（独立行政法人産業技術総合研究所）「公的アカウンタビリティと業績評価」 高橋選哉氏（吉備国際大学）「非営利組織体の活動報告」 西村友幸氏（釧路公立大学）「アソシエーションの中の官僚制—厚生労働省所管の社団法人における職員数の規定因—」 第４会場：司会・松倉達夫氏（ルーテル学院大学） 桜井政成氏（東京福祉大学）「非営利組織における理事会の義務と役割に関する理論的考察」 東郷　寛氏（バーミンガム大学大学院）「イギリス住宅協会の経営戦略」 橋本俊也氏（税理士）「非営利組織体の会計目的とディスクロージャー」 吉田忠彦氏（近畿大学）「中間支援組織の類型と課題」 ⑶　研究部会報告 司会・原田満範氏（岡山商科大学） 東日本研究部会：主査・小島廣光氏（北海道大学） 　 「NPO，政府，企業間の戦略的パートナーシップ」 西日本研究部会：主査・吉田忠彦氏（近畿大学） 　 「地域と非営利組織のマネジメント」 　 なお、次年度は、松葉邦敏会長のもと（石崎忠司氏（中央大学）および成道秀雄氏（成蹊大学）が推進役）に設置された「公益法人の財源（贈与・遺贈等）に関する多角的研究」をテーマとした特別研究部会の報告が予定されており、その成果が期待される。 ⑷　第３回学会賞・学術奨励賞 　 学会賞には小島廣光氏（北海道大学）の著作『政策形成とNPO法—問題，政策，そして政治』（有斐閣、２００３年１１月）が選定された。なお、今次は学術奨励賞は該当者なしであった。 　 ４日には大会準備委員会のご尽力により、参加者は人間国宝十四代酒井田柿右衛門九州産業大学大学院芸術研究科教授の指導のもと「柿右衛門様式窯・窯開き」に立ち会う貴重な経験をさせて頂いたことを記して感謝申し上げたい。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第４回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成17年９月10日 非営利法人研究学会 審査委員長：松葉邦敏 　公益法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第４回学会賞（平成16年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成16年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文）の候補作を慎重に審議した結果、今次は学会賞に該当する論文又は刊行著書はなく、下記の論文を学術奨励賞に値するものと認め選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 該当作なし 2. 学術奨励賞 吉田初恵（関西福祉科学大学助教授）「介護保険制度改革に向けての論点—介護サービスの特質と介護サービス市場からの一考察—」(平成16年度公益法人研究学会全国大会自由論題報告、於・九州産業大学、『非営利法人研究学会誌』VOL.7所収) 【受賞作の特徴と受賞理由】 　論者の一貫した研究対象は「公的介護保険制度」の創設前後から、この制度の基本的かつ実践的な問題点を指摘して、そのあるべき、かつ具体的な改善策を提言することであった。今回の受賞対象となった本論文は、後に付言するように、このための一連のスペキュトラム(spectrum)の１つである。 　本論文に限れば、その内容はおよそ次のとおりである。 　今日の介護保険制度の見直し論は、介護サービスの利用量が膨張することによる財源の破綻をどのようにするかを中心に議論されている。すなわち、予防給付を盛り込むなどの施策による介護給付額の抑制と、施設サービスに対するホテルコストの徴収などの施策による保険料収入の増加を図る見直しである。しかしながら、この介護保険制度の見直しは、負担を増やし給付を抑制する施策による財政の均衡だけで終るべきではない。したがって、本論文はまず、現在検討中の「改革案」の方向と内容は、年金改革と同じような「負担増の中での給付削減」にすぎない。この「改革案」のままであれば、サービス受給者の福祉ではなくて、行政主導の改悪の方向であるとする。 　次に、介護サービスの基本的な特質は、サービスの不確実性とサービスの質の測定不能性にある。したがって、たとえ組織の効率性が劣っているとしても、従来は政府関連機関や非営利組織が市場優位を占めざるを得なかった。このような営利企業が参入しない特殊な市場（契約の失敗）において、「公的介護保険制度」が制度化され、併せて営利企業に相当程度の自由参入を認める「規制緩和政策」が採られたために、営利企業の参入が認められた結果「供給者誘発需要」を惹き起し、このことが給付額増大の元凶である可能性があるとする。そこで、むしろ介護サービスの特性を踏まえて、（主としてサービス受給者に不利となる）特性を克服する「制度の改革」こそを検討すべきであると論じている。 　最後に、したがって、介護保険制度の見直しは「負担増の給付削減」の弥縫策に求めるのではなくて、問題の根源にある「供給者誘発需要」の抑制策として監督・規制の強化を検討すべきであると主張する。 　以上の諸点から、論者は具体的な総合政策として、次のように提言している。 １．給付については、改革の方向は、(ｲ)量より質を評価し、質の保全を保証する給付体系を構築すること、(ﾛ)質の確保を遵守する「事業者」を事前に選別する制度を作ること、(ﾊ)施設やサービスの選択は利用者の介護サービスに求める質量のレベル、所得格差、家庭の状況等極めて多様であるので、利用者の裁量を多く認めるように規制を緩和することである。 ２．負担については、改革の方向は、(ｲ)世代間の公平性を高めること、(ﾛ)低所得者や障害者の救済施策を国のレベルで行うことである。 　要するに、規制緩和による自由選択制度の原則論を是正して、むしろ規制・指導・監督を強化する部分と利用者の選択に委ねる部分を区別して適用し、経営形態の特徴を生かした公的・準公的機関、非営利組織、営利企業の間の「棲み分け」を積極的に導入する方向と内容に改めることを主張しているのである。 　以上から、本論文は問題の視角、問題の分析、問題の解決について的確かつ斬新であり、それぞれの間の整合性が認められるので、高く評価することができる。論者は既に内外の一定の評価を受けているものであるが、さらに向後の研鑽を期待して学術奨励賞を授与するに適当である、とする審査委員会の一致した見解を得た。 　最後に付言すべきことは、ここに至るまでの諸論考には見るべきものがあり、特に『非営利法人』誌上で3回にわたり連載された長論文「介護サービスを供給する経営諸形態の共存—営利企業と非営利組織の棲み分けについて—」（No.710〜712、全国公益法人協会）が評価されることである。論者は、保険制度の導入に伴う規制緩和政策が従来の公的・準公的な機関による事業経営から民間事業の参入を奨励するシステムが定着したが、介護サービスという特殊なサービス事業において、果して社会的に有効に機能するのかどうかに焦点を当ててきた。公的・準公的（いわゆる非営利）セクターそして私的セクターの三者が共存できるかどうか、共存するとすれば、それはどのような共存のあり方なのかである。少なくともわが国ではこの種の研究は初めての試みであって、既に高い評価を得ている。このような一連の諸論考を含めて、今回全体として評価を行ったことを附記しておく。何故なら、特に学術奨励賞においては、問題意識が明確であり、その中で研究活動が連続体をなしていることにおいて業績が評価されるものと考えられるからである。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第16回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成29年９月５日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 　 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第16回学会賞（平成28年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成28年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成28年度全国大会における報告 に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　該当作なし　 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし

非営利法人研究学会 公益・一般法人法人研究会 最終報告 （2022年－2024年） 公益・⼀般法⼈等における寄付をめぐる多⾓的検討