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【改正された規程】
全国大会運営規定(令和4年12月27日改正)
部会運営規程(令和4年12月27日改正)
分野別研究会運営規程(令和4年12月27日改正)


【新設された規程】
特別委員会運営規程(令和4年12月27日新設)

<改正に関するQ&A>
[全国大会運営規程]
  Q:どの部分が変更になっていますか?
  A:大きな変更箇所は第7条です。
   これまで自由論題の申し込みは地域部会の報告を経ることが要件となっていました。
   改正後は地域部会の報告を経ず直接大会準備委員会に申し込む方法も追加され、2つのルートとなりました。
   なお、部会報告を経ない場合は、6,000字程度の報告要旨を申込みの際にご提出いただきます。
   また、自由論題の報告者数に制限があるときは、地域部会で報告された方が優先となります。
 
  Q:23年度の全国大会(大阪商大)の自由論題報告に申し込みたいと考えています。申込みはいつから始まり、申込期限はいつになりますか?
  A:全国大会準備委員会から、3月末ないし4月初め頃に自由論題報告については募集要領など詳細をご案内する予定です。
    申込締め切りは、大会準備の都合上6月末の予定と伺っています。
 

[地域部会運営規程]
  Q:どの部分が変更になっていますか?
  A:大きな変更箇所は第3条です。
   これまで地域部会は、北海道部会・関東部会・中部部会・関西部会・九州部会の5つの部会に
   分かれて活動していましたが、改正後はエリアを大きく2つに分け、東日本部会と西日本部会とすることになりました。
 
  Q:5つの部会はどのように分かれますか?
  A:東日本部会(北海道・関東地方)、西日本部会(中部・関西・九州地方)となりますが、
    会員は地域に関係なく部会に参加することができます。
 
  Q:改正の趣旨はどのようなものですか?
  A:これまで各地域部会で年3回以上の開催が定められていました。
    ただ、地域によって会員数にバラつきがあり、会員の少ない地域では思うような部会の開催が難しく、
    合同部会という形で開催していました。その状況に加え、コロナウイルスの影響で対面からリモート環境下へと切り替わり、
    遠隔地からでも容易に参加することが可能になったことから、地域を大きく2つに分けた部会編成となりました。
 
  Q:新しい部会長・役員は決まっていますか?
  A:東日本部会長は鷹野宏行氏(武蔵野大学)、西日本部会長は吉田初恵氏(関西福祉科学大学)の就任が理事会で承認されています。
   その他役員の人選は改めてお知らせします。
 
  Q:地方での部会開催はなくなりますか?
  A:部会は2つとなりますが、地域性を考慮して運営委員を用意します。
   部会は部会長と運営委員が地域性を考えながら対面・リモートで開催します。なお、規程では会員はいずれの
   地域部会にも参加できると定められているため、地域を超えての参加が可能となります。
   東日本部会では全国大会前に3回、大会終了後に2回の開催予定と伺っています。
 
  Q:新部会はいつから始まりますか?
  A:役員の新体制が決まり次第、新しい部会が始動します。
 

[分野別研究会運営規程]
  Q:どの部分が変更になっていますか?
  A:来年度(23年度)で最終報告を迎える「大学等学校法人研究会」「NPO法人研究会」「医療福祉系法人研究会」、
   再来年度(24年度)で最終報告となる「公益・一般法人研究会」の活動が終了した後に、分野別研究会運営規程は廃止となります。
 
  Q:分野別の研究活動はどのようになりますか?
  A:規程廃止後、分野別研究会としての活動はなくなりますが、新しく始まる「特別委員会」として、
    新たな研究活動を続けていくことになります。
 

[特別委員会運営規程]
  Q:特別委員会制定の目的は何ですか?
  A:特定の分野に限らず、複数の分野に跨る課題や新たな課題について研究を行うことを目的としています。
 
  Q:どのようなことを研究しますか?
  A:研究テーマは様々な分野に跨るように設定することを想定しています。
 
 
※Q&Aは学会Webサイトで随時更新していきます。




 

​規程改正のQ&A

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