大会　　　　　開催日　　　　　　　　　 開催場所　　　　統一論題 第29回大会　　令和７年10月11・12日　　熊本学園大学　　地方創生と災害復興：非営利法人がつなぐ復興と発展の未来 第28回大会　　令和６年10月５・６日　　明治大学　　　　公益法人改革の方向性―非営利組織や社会への影響― 第27回大会　　令和５年９月15・16日　　大阪商業大学　　非営利法人（非営利組織）の振興と支援 第26回大会　　令和４年10月１・２日　　國學院大學　　　非営利組織の財政基盤の確立へ向けて―ミッション達成と両立する取り組み― 第25回大会　　令和３年９月25・26日　　関西大学　　　　非営利法人の理念と制度 第24回大会　　令和２年９月26・27日　　日本大学　　　　非営利組織のガバナンス問題―現状と課題― 第23回大会　　令和元年９月15・16日　　久留米大学　　　公益法人制度改革10周年―公益法人の可能性と課題を探る― 第22回大会　　平成30年９月７・８日　　武蔵野大学　　　NPO法施行20年～その回顧と展望～ 第21回大会　　平成29年９月５・６日　　神戸学院大学　　非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題 第20回大会　　平成28年９月17・18日　　成蹊大学　　　　非営利法人研究の回顧と展望 第19回大会　　平成27年９月16・17日　　神戸大学　　　　非営利組織会計と営利組織会計との相互関係 第18回大会　　平成26年９月10・11日　　横浜国立大学　　公益性の判断基準 第17回大会　　平成25年９月21・22日　　近畿大学　　　　非営利法人における制度・会計・税制の改革を総括する 第16回大会　　平成24年８月25・26日　　北星学園大学　　地域活性化と非営利活動 第15回大会　　平成23年９月14・15日　　熊本県立大学　　地域の公共サービスと非営利活動 第14回大会　　平成22年９月25・26日　　早稲田大学　　　非営利法人制度改革と市民社会ガバナンス 第13回大会　　平成21年９月26・27日　　名古屋大学　　　非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる 第12回大会　　平成20年９月５・６日　　日本大学　　　　非営利組織の業績測定・評価に関する多角的アプローチ 第11回大会　　平成19年９月８・９日　　近畿大学　　　　非営利組織研究の課題と展望 第10回大会　　平成18年９月１・２日　　北海道大学　　　非営利法人制度改革の動向と問題点 第９回大会　　平成17年９月９・10日　　神奈川大学　　　非営利組織の今日的課題と展望 第８回大会　　平成16年９月３・４日　　九州産業大学　　非営利組織のガバナンスと活動のディスクロージャー 第７回大会　　平成15年10月10・11日　 成蹊大学　　　　非営利組織の経営と課題 第６回大会　　平成14年７月26・27日　 京都大学　　　　非営利組織のアカウンタビリティと業績評価 第５回大会　　平成13年10月５・６日　　中央大学　　　　公益法人の社会的機能と責任 第４回大会　　平成12年10月６・７日　　神戸学院大学　　あらためて『公益』を問う 第３回大会　　平成11年10月１・２日　　国士舘大学　　　公益法人の課題と21世紀への期待 第２回大会　　平成10年10月２・３日　　近畿大学　　　　公益法人のレーゾン・デートル 第１回大会　　平成９年10月３・４日　　青山学院大学　　公益法人研究の現状と課題 　非営利法人研究学会では、毎年全国大会を開催。固有の課題のもと、活発な議論を行い、研究を深めています。 全国大会 大会の歩み

第20回大会記 2016.9.17-18　成蹊大学 統一論題　非営利法人研究の回顧と展望 成蹊大学 　成道秀雄 　記念すべき非営利法人研究学会第20回大会は、平成28年9 月17日（土） から18日（日）の日程で、欅並木が秋色を帯びた成蹊大学にて開催された。今大会の統一テーマは「非営利法人研究の回顧と展望」として、102名の参加者が集まった。非営利法人研究学会（学会創設当初の名称は「公益法人研究学会」） が創立して、はや20年が経ち、総括的な意味でこの20年を振り返ると共に、将来の展望を、制度・経営・会計・税務の4 つの領域から探求することとし、白熱した議論が展開された。なお、前日の9 月16日（金）には、常任理事会及び理事会が開催された。 大会第１日目 　大会１日目には、まず会員総会が開催され、冒頭、会長である堀田和宏氏（近畿大学）による挨拶の後、担当者より種々の会務報告がなされた。このなかで次回大会の開催地が神戸学院大学とされ、その実行委員長として同学教授の宮本幸平氏が選任された。　また、学会賞及び学術奨励賞等の選考結果として、学会賞に李庸吉氏（龍谷大学）の単著『医療紛争の法的分析と解決システム―韓国法からの示唆―』（晃洋書房）、学術奨励賞に佐藤恵氏（千葉経済大学）の論文「非営利組織会計の純資産区分に関する試論―財務的弾力性の観点から―」（『非営利法人研究学会誌』Vol.18所収）を選定した旨を発表し、授賞式を執り行った。 　これに加え、研究学会創立20周年を記念して、創設時より継続して支援を行ってきた全国公益法人協会への感謝状及び記念品の贈呈式も行われた（次頁写真）。統一論題報告　統一論題報告は、総合司会に小島廣光氏（星城大学）を迎えて行われた。まず、吉田忠彦氏（近畿大学）から総論として「非営利法人制度の変遷と今後の課題」の報告があり、次に各論として江田寛氏（公認会計士）の「民間非営利法人の経営／実務家的視点からのアプローチ」、藤井秀樹氏（京都大学）の「非営利法人会計制度の回顧と展望―公益法人会計基準の検討を中心に―」、橋本俊也氏（税理士）の「非営利法人に対する税制と課題」が報告された。 　続いて20周年の記念講演として非営利法人研究学会会長である堀田和宏氏（近畿大学）の「非営利法人研究学会の20年を振り返る」が行われた。 大会第２日目 　大会2 日目は午前中に自由論題報告が行われた。自由論題は３つの会場に分かれ計８本の報告が行われた。各会場の報告者及び報告タイトルは以下のとおりである。 　第１会場　401号室司会：尾上選哉氏（大原大学院大学） 　・報告①　日野修造氏（中村学園大学）　　「FASB非営利組織体会計基準改定案の検討　　―純資産の分野を中心として―」 　・報告②　林　兵磨氏（常葉大学）　　「日本の学校法人会計基準を巡る検討　　―大学の分野別考察から―」 　第２会場　402号室司会：吉田初恵氏（関西福祉科学大学） 　・報告①　 千葉正展氏（独立行政法人福祉医療機構・法政大学）　　「社会福祉法人改革の背景と諸問題」 　・報告②　髙屋雅彦氏（近畿大学）　　「 精神科病院における医療圏間の偏在と医療圏内のヒエラルキーの形成　　 ―医療法人における可視的な 　　　内部及び外部コントロールとの関連―」 　・報告③　李　庸吉氏（龍谷大学）　　「 裁判外紛争解決手続における公正性と専門性―韓国における医療ADRを素材に―」 　第３会場　403号室司会：齋藤真哉氏（横浜国立大学） 　・報告①　出口正之氏（国立民族学博物館）　　「法人格から見たチャリティ資格の国際比較」 　・報告②　古市雄一朗氏（大原大学院大学）　　「 公益認定取消しとモニタリングについての諸問題」 　・報告③　西村友幸氏（小樽商科大学）　　「組織間分析の独立性基準」 　午後からは第１日目の統一テーマを受けてのシンポジウムが行われた。総合司会の小島廣光氏のもと、活発な質疑応答が行われた。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第９回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成22年９月25日 非営利法人研究学会 審査委員長：石崎忠司 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第９回学会賞（平成21年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成21年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成21年度全国大会における報告 に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　該当作なし　 3. 学術奨励賞特賞 　　江田　寛（公認会計士）「NPO会計基準を民間で作成することの意義」（平成21年度非営利法人研究学会全国大会統一論題報告、於・名古屋大学，『非営利法人研究学会誌』Vol.12所収） 【論文の概要と授賞理由】 　1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されて，10年余が経過した。その間，NPO法人は質量の両面にわたって飛躍的な発展を遂げ，今やわが国の経済社会にとって無くてはならない存在となった。ところがその会計制度については，NPO法に若干の関連規定があるのみで，計算書類作成のための包括的な基準は現在に至るまで存在しない。 　こうした不正常な状態を改めるとともに，NPO法人の今後のさらなる発展の制度的基盤を整備するべく，NPO法人の支援団体等が中心となって2009年３月にNPO法人会計基準の策定作業を開始した。著者は，その策定主体であるNPO法人会計基準策定委員会の委員長を務めた。本稿は，そうした立場にあった著者の視点から，NPO法人会計基準策定作業の経緯と意義を取りまとめたものである。 　本稿の主たる貢献は，以下の２点にある。第１は，「NPO会計基準を民間で作成することの意義」を，当事者の観点から明らかにしていることである。他の非営利法人会計基準の事例が示すように，行政主導の基準設定は，行政目的を優先した作業となりがちである。その弊害として，基準が法人の活動実態から乖離したものになる傾向があり，またそのことから，資源提供者や国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）の視点が弱くなるという問題も，派生することになる。著者によれば，これらの弊害を回避しながらその会計制度を整備拡充することが，NPO法人の今後の発展にとっては避けて通れない課題の1つとなるのである。 　第２は，NPO-GAAPの形成に向けた独自の洞察を行うとともに，その具体的な実践経験を報告していることである。民間主導で基準設定を行った場合，上掲のような弊害を回避することが可能となる一方で，基準の法制度的な強制力はまったく期待できないという難問が新たに生じることになる。そのような状況下で，新しく策定する基準がNPO-GAAP（一般に認められたNPO会計原則）となるためには，当該基準は，「少なくともNPO法人の過半数が自主的に採用してくれるものでなければならない」（江田論文12頁）。その可能性を担保するのは，「この会計基準が，市民参加型のオープンなプロセスで作られたという事実」（同20頁）であると，著者はいう。 　策定委員会の「論点報告」に収録された９項目の論点の第１番目に「小規模法人に対する配慮」が掲げられていることは，一見すると奇異に映るかもしれないが，こうした論点整理が，上掲のような趣旨にもとづいて組織された「市民参加型のオープンなプロセス」における関係者の激論をふまえたものであることを理解すれば，そこには極めて重要な意味合いが込められていることが看取されるのである。すなわち，このような「配慮」が，民間の力でNPO-GAAPを形成するうえで，欠かせない課題だったのである。そしてまた，このような「配慮」のもとで初めて，複式簿記の採用を前提とした画期的なNPO法人会計基準を策定することが可能となったのである。 　策定委員会が策定した会計基準（2010年７月公表）は，わが国のNPO法人制度史上初めて成立した包括的なNPO法人会計基準となる。策定委員会は，その作業を民間の力で完遂したのである。本論文の学術的意義は上述の通りであるが，それに加えて，策定委員会のそうした基準設定活動を指導した著者の実務者としての功績は，独自の社会的貢献を示すものであり，特段の評価に値する。それは，わが国のNPO法人制度史に残る偉業といってよいであろう。 　以上の理由から，本論文は，非営利法人の制度又は実務に携わる実務者を対象にその業績を顕彰することを趣旨として本年度から創設された学術奨励賞特賞授賞に相応しい著作であると，審査委員会は全会一致で認めた。

第23回大会記 〈2019年9 月15〜16日　久留米大学〉 統一論題　公益法人制度改革10周年―公益法人の可能性と課題を探る― 齋藤真哉 　横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授 　令和元年9 月15日（日）より16日（月）の日程で、非営利法人研究学会第23回全国大会が、久留米大学（御井キャンパス・本館）において行われた。　 　大会1 日目に、「公益法人制度改革10周年―公益法人の可能性と課題を探る―」を統一論題とする研究報告及びディスカッションが行われた。当該論題は、「民による公益の増進」を目的として、公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行されてから10年が経過したことを機に、その制度改革の目的が達成されているのか、制度上の今後の課題は何かという問題意識に基づいて、さらには公益法人が果たす社会的役割に対する今後の展望についても検討すべきとの趣旨から設定されたものであり、制度と会計、税務の各観点から公益法人制度を見直すことを内容とした。 　登壇した3 名の報告者とテーマは、①出口正之氏（国立民族学博物館）「税制優遇のルビンの壺：価値的多様性と手段的多様性の奨励」、②尾上選哉氏（大原大学院大学）「会計からみる公益法人制度改革の課題と可能性」、③苅米裕氏（苅米裕税理士事務所）「公益法人の拡充のために公益法人税制が果たすべき機能の考察」であった。なおコーディネーター（座長）は、齋藤真哉（横浜国立大学）が務めた。 統一論題報告 第1 報告 「税制優遇のルビンの壺：価値的多様性と手段的多様性の奨励」（出口正之・国立民族学博物館） 　出口氏は、公益法人制度の改革における公益法人制度改革関連三法の立法趣旨が、「民間による公益の増進」にあったことを再確認し、そこでの重要な要素として「多様性」と「機動性」があったと整理された。そして民間における公益を増進するためには、行政の関与が最小限に止められる必要があるとの認識が示された。そして、その例として研究助成の場合を取り上げて、もし研究助成を民間に任せるとしても行政が統一された基準等により制約を掛けるならば、民間においても事務費等が掛かるため、たとえば日本学術振興会だけが研究助成を決定した方が効率的であることを説明された。そこで民間の公益法人の行為等を税制優遇等により規制することは、かえってパレート最適を妨げることが考えられるとの見解が示された。ルビンの壺とは、背景に黒地を用いて白地で壺を描いた図であり、白地に注目すれば壺に見え、黒地に注目すれば向かい合った2 人の顔に見えるというものである。官のロジックになじまない領域にそれを持ち込んでいることを、「ルビンの壺現象」と呼び、そもそも多様性のある民間に税制優遇を根拠としてそうした多様性を消し去るような官の介入があることが、本来の立法趣旨である「民間による公益の増進」を阻害する結果を導いているという問題点が指摘された。 第2 報告 「会計からみる公益法人制度改革の課題と可能性」（尾上選哉・大原大学院大学） 　尾上氏は、会計の観点から、公益法人制度改革の趣旨に照らして、改革後の制度が有効な社会的システムとして機能しているのか、改善すべき課題は何か、今後の公益法人制度の発展に会計がどのように寄与しうるのかについて論じられた。改革後の制度の有効性については、制度改革により公益認定された法人の数よりも、一般法人の数の増加が著しい（後者が前者の約100倍）現状を踏まえて、制度改革が公益の増進に直結したのかについては疑問があるとの含意が示された。そして公益法人制度を支える柱としての会計について、公益法人に適した会計基準・会計制度になっているのかについて、課題が提示された。すなわち、1 つには、持分権者不在の公益法人（非営利法人）に対して、資本主理論に立脚する企業会計の理論と手法を導入していること、今1 つには、資源提供者に対する受託責任に関する会計情報の量・質の低下である。それらの課題に対して、公益法人の会計を法人主体理論に立脚して構築すること、またそうした理論に基づいた貸借対照表の表示方法の組換えや財産目録の活用、規模別の会計基準の適用が提唱された。さらに、一般法人の情報開示の検討や一般法人に適用される会計基準が必要であるとの見解が示された。そうすることで、情報開示と法人自治が推進され、一般法人をも含めた民による公益の増進が期待できると主張された。 第3 報告 「公益法人の拡充のために公益法人税制が果たすべき機能の考察」（苅米裕・苅米裕税理士事務所） 　苅米氏は、制度改革により「公益的活動の健全な発展を促進し、一層活力ある社会の実現を図る」という課題の解決に寄与できたのかという問題意識に基づいて、税制の観点から制度改革後の税制について検討を加えられた。まず改革以降の法人税の課税を、公益認定された法人及び一般法人の両方について概括的に説明された。すなわち、税法上は、公益法人等と非営利型法人、普通法人との分類により、収益事業課税か全所得課税か、また公益目的事業に対する非課税措置、みなし寄附金制度等について整理された。その上で、財産相続に関わる節税スキームとして一般社団法人等が利用されているとの指摘をされた。具体的には、相続財産を一般法人に移転させることで、その所有権は喪失するものの、自ら又は子供が理事に就任することで、実質的な支配を継続することができるという内容である。特に非営利型の場合、寄附金収入は非課税となる点も確認された。こうしたスキームに対して一定の場合に相続税が課されることが紹介された。加えて、税制とも関わる公益認定の財務三基準や公益目的支出計画について言及された。それらを踏まえて、公益法人等に対しては全所得課税を前提として公益活動支出を即時償却扱いとする方法や、非営利型法人に対して公益活動等に使用しない純資産の一部に追加課税する方法等を取り上げて検討がなされた。 　各研究報告に続いて行われたディスカッションにおいては、公益法人をめぐる諸課題、具体的には公益認定のあり方、監督やガバナンス（自律性）、情報開示、税制優遇に関して、活発な質疑応答が行われた。 特別企画 　日本公認会計士協会「非営利組織における財務報告の検討〜財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案〜」に関する報告及びパネルディスカッションは、会田一雄（慶應義塾大学）をコーディネーターとして実施された。 　まず、松前江里子氏（日本公認会計士協会）により、環境変化に応じて非営利セクター全体に共通の会計枠組の必要性を背景に、非営利組織における財務報告の基礎概念とモデル会計基準について、プロジェクトの活動経過を踏まえて、報告がなされた。続いてパネルディスカッションに入り、藤井秀樹氏（京都大学）より今回のプロジェクトの社会的意義及び組織特性から導出されたモデル会計基準の特質について、また、日野修造氏（中村学園大学）より純資産の区分とフロー財務表の表示形式に焦点を向け、米国FASと比較しながらモデル会計基準により作成される情報内容が論じられた。さらに、会場からの質問に対して、報告者及びパネリストからの回答及び討論が活発に展開され、今後の非営利セクター内での会計基準統合化の途を展望し、本報告を総括した（文責：会田一雄）。 自由論題報告 自由論題報告第1 会場 第1 報告 「副（福）業の可能性を拓く―福祉職の人材基盤強化にむけた中間支援組織の挑戦」（平尾剛之・きょうとNPOセンター、吉田忠彦・近畿大学） 　　65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占めている社会、いわゆる「超高齢社会」を先進国の中で最初に日本が迎えている。生産労働人口が減少し、これまでの「当たり前」では対応できない、また多様な働き方が求められている現状において、中間支援組織であるきょうとNPOセンターは公益財団法人トヨタ財団の助成を得て、福祉現場での副業によるキャリア形成を推進するための福業推進プロジェクトを形成し、福祉職への就労機会の創出や社会支援基盤の強化にむけた取組みに挑戦している（文責：吉田忠彦）。 第2 報告 「非営利組織におけるコア・スタッフの育成と確保のための人的資源管理施策―中間支援組織を事例として」 （東郷寛、團泰雄・近畿大学） 　 日本の支援型NPOの多くは経営基盤が不安定であるために、コア・スタッフのリテンションが困難であるという課題を抱えているが、ミッションを具現化するための経営課題にうまく対処するためにはコア・スタッフのリテンションやそれに伴う人的資源管理（HRM）施策の整備が不可欠である。従来のNPOにおけるHRMに関する研究ではこの点が十分に論じられていない。 　そこで、本研究ではHRMの視点から、3 つの支援型NPOの事例分析をもとに、支援型NPOが社会的価値を生み出すための条件に関する以下の仮説を導出した。①共通の経営環境下にある組織間でも、社会的価値創造を支える戦略的行為能力に差が見られる、②コア・スタッフの確保と育成面での違いが、戦略的行為能力の違いを生み出している、③組織の成長とHRMの仕組み化の程度がコア・スタッフのリテンションの程度とスタッフの組織内キャリア形成の促進の程度を規定する、④組織内の知識と情報の循環が活性化するとスタッフのエンゲージメントが高まり、スタッフの成長ひいてはコア・スタッフのリテンションに影響を与える。 　また、事例分析からはコア・スタッフの役割の重要性やエンゲージメントを高める施策の重要性が明らかとなり、今後はコア・スタッフの育成施策が能力向上や組織成果につながるメカニズムの特定などが課題となることを示した（文責：東郷寛）。 第3 報告 「NPO支援をめぐる施設、組織、政策―アクターネットワーク・セオリーの視点から」（吉田忠彦・近畿大学） 　わが国のNPO支援をめぐる施設、組織、政策の相互作用について、ラトゥールらによって推進されるアクターネットワーク・セオリーの視点から分析することを目的として、神奈川県によって1996年に設立された「かながわ県民活動サポートセンター」の設立プロセスと「かながわボランタリー活動推進基金21」の設置プロセスをケースとして取り上げた。 　センターも基金も、当時の知事の強いリーダーシップによって導かれたが、それだけでは実現しなかった。その背景となる要素があった。神奈川県では米軍基地があることで住民運動が盛んであったし、神奈川県や横浜市では長年にわたって革新自治体が強く、行政と市民活動とはある程度の相互依存関係もあった。さらに、その長年にわたる革新自治体によって行政の財政事情が悪化しており、それが元大蔵官僚であった知事を生むことになった。またもう1 つ大きな点は、横浜駅から徒歩数分という利便性の高い所に県の行財政改革の対象となる県民センターという箱モノがあったことである。日本の社会全体の流れにおいても、阪神・淡路大震災が発生し、ボランティア革命と呼ばれるような動きがあり、NPO法成立に向けてのさまざまな場所での活動が活発化していた。これらの諸要素が相互作用していたのである。決してワンマンな知事の意向や力だけでセンターや基金はできたわけではなく、基本の計画でさえその後にも市民団体との間で交渉が続けられ、変化していったのである（文責：吉田忠彦）。 自由論題報告第2 会場 第1 報告 「地方創生と公民協働のまちづくり」（澤田道夫・熊本県立大学） 　「地方創生」の取り組みについては、2015年に地方版総合戦略が策定されて以降、全国でさまざまな取り組みが展開されている。しかし、そもそも「地方創生」が始まったきっかけについてはあまり知られていない。地方創生の取り組みが始まったのは日本創成会議が2014年に発表したレポート（いわゆる増田レポート）からである。同レポートにおいて、今後の人口減少社会の中で市区町村の半数に当たる896の自治体が「消滅可能性都市」という指摘を受け、全国にショックが広がった。これに対処するために国が始めたのが「地方創生」である。　ではなぜ「消滅可能性都市」なのか。同レポートでは若年女性が2010年から2040年までの30年間に50％以上減少する自治体を消滅可能性都市と呼んだ。若年女性が域外に流出してしまうことが次世代の人口を減少させ、地域の持続可能性を低下させる。すなわち、地方創生の鍵を握るのは若い世代の雇用・出産・子育て等に関する支援ということになる。しかし多くの市町村ではこの事実を理解しないまま、既存の地域振興策のマイナーチェンジに終始しているのが実態であろう。　この点において、本学会が研究対象とする非営利法人は、若年女性の活躍の場となるケースも多く、地方創生にとって重要な役割を果たしている。今後自治体が地方創生の取り組みを進めるに当たり、非営利法人との協働が必要であろう（文責：澤田道夫）。 第2 報告 「民間非営利活動と地域資源活用に関する経済学的考察―広島安芸高田神楽の事例研究―」 （今枝千樹・愛知産業大学、藤井秀樹・京都大学） 　地方創生につながる地域資源を開発するには、資源の戦略的な重点配分が不可欠であり、そのためには地域資源の提供者と支援者の間の情報の非対称を緩和する必要がある。かかる問題意識から広島安芸高田神楽のケーススタディを行い、以下の知見を得た。第1 に、事情に精通したマルチプレイヤーが情報の非対称性の緩和に大きく貢献し、支援の傾斜配分を可能にしていることである。第2 に、地域資源として活用可能な神楽団の選抜にあたり、競演大会での優勝実績がシグナリングとして機能していることである。第3 に、神楽が地域資源として実質的に機能していることである。第4 に、持続可能な取組みとするには人材の育成が大きな鍵になることである（文責：今枝千樹）。 第3 報告 「中山間地域を支える非営利法人の地域おこし活動―その意義と活動構造を中心に―」 （井寺美穂・熊本県立大学） 　本報告は、耕作放棄地の増加や地域づくりの衰退など多くの課題を抱える中山間地域のひとつである熊本県山鹿市の岳間地域において、地域おこし活動を積極的に展開する特定非営利活動法人（NPO法人）－岳間ほっとネット－の活動事例を分析対象としながら、地域における法人活動の意義やその活動構造について考察を試みるものである。地域担当職員制度の効果により、きめ細やかな行政メニューが提供され、積極的な活動展開が行われているという仮説のもと、研究を展開している。 　結論としては、①活動の中心である少人数のブレーンが役割分担をしながら、地域内外の他団体とのパイプ役を果たし、団体間連携が図られていること、②「当事者志向」の地域担当職員が「地域係」という担当業務を担いながら地域支援を行うことにより、NPO法人の積極的な活動展開につながっていることを明らかにしている（文責：井寺美穂）。 自由論題報告第3 会場 第1 報告 「子ども食堂におけるドメインの定義」（菅原浩信・北海学園大学） 　本報告は、子ども食堂において、どのようなドメインの定義がなされているのかを明らかにすることを目的としている。具体的には、新潟県内の6 つの子ども食堂を分析対象として採り上げ、当該子ども食堂の運営団体の代表者等に対する聴取調査を実施し、その結果についての分析及び考察を試みている（文責：菅原浩信）。 第2 報告 「NPO法人の認定制度からみえてきた問題点について―支援団体からの聞き取りを通じて―」（川村基・四国大学） 　本報告は、わが国において、NPO法人の数に比して認定NPO法人の数が少ない理由を、支援団体への聞き取り調査から明らかにすることを目的としている。認定NPO法人が少ない理由として、①認定制度の問題点と②NPO法人のマネジメントの2 つが指摘された（文責：川村基）。 第3 報告 「災害とソーシャル・キャピタルに関する一考察」（黒木誉之・長崎県立大学） 　本報告は、熊本地震の熊本県益城町と東日本大震災の宮城県南三陸町の現地調査の結果から、被災者による取り組みをソーシャル・キャピタルの視点から分析したものである。分析の結果、次の3 点が明らかにされた。①平時期には祭りなどが重要である。②災害期にはサードプレイスが必要である。③復旧期以降には緩やかなネットワークを形成するサードプレイスが必要である（文責：黒木誉之）。 自由論題報告第4 会場 第1 報告 「18世紀の懐徳堂から考察する資本維持」（水谷文宣・関東学院大学） 　現代日本における高橋（2003）は資本維持のためにも減価償却は根拠がないとする。アメリカにおいてはSFAC No.6が資本維持は必要と唱えている。日本の実務家からあるかもしれない反応は、日本ではどうか、実務ではどうかというものである。研究手法としては、アーカイバル・メソッドを採用した。懐徳堂は18世紀に大阪で設立された私立学校であり、武士ではなく町人が経営していた。大阪大学総合図書館の懐徳堂文庫に大量の史料が保管されている。本報告では現存する最古の『懐徳堂義金簿』を活用した。1781年に前書きが書かれている。 　修繕が必要となり懐徳堂は存続の危機となった。学校において建物はサービス提供能力に直結する。収入が支出を超過していることが実体資本維持の達成を示す。イギリスの複会計システムと相性が良いのは取替法であり、『懐徳堂義金簿』には取替という言葉が登場していた。ただし当時の日本は鎖国中であった。古典的にはシュミットが物価変動を考慮した実体資本維持を提唱していた。齋藤（2016）はシュミットとは異なる実体資本維持を提唱している。懐徳堂は齋藤（2016）の言う実体資本維持はしていたと言える。学校法人会計基準には基本金概念があり資本維持の発想がある。残された課題は、シュミットの実体資本維持が懐徳堂でも現代会計でも採られていない理由は何かということである（文責：水谷文宣）。 第2 報告 「非営利法人会計における公正価値情報の有用性の考察」（宮本幸平・神戸学院大学） 　報告では、非営利法人会計において、近年新たに導入された公正価値会計の情報が有用となるかにつき、経済学の分析ツールである「比較制度分析」を援用して分析を行った。 　まず、非営利法人会計の「基本目的」（objectives）につき、非営利法人会計概念書に基づいて整理された。非営利法人会計の「基本目的」（objectives）に関して、FASB概念書第4 号によれば、資源提供者その他の情報利用者が、用役を提供し続ける組織体の能力を評価するのに役立つこととされる。このようなFASBの規定につき、非営利法人会計の概念として措定すべき重要なものが、財務的に保持していかなければならない能力である「財務的生存力」であることが説明された。 　次に、非営利法人会計において公正価値評価を導入することの、会計理論的問題点が明らかにされた。保有する金融商品や有形固定資産が公正価値で評価されることになれば、未実現損益が認識されて、財務的生存力の査定に影響を及ぼす可能性がある。公益法人会計／貸借対照表に対し、不確実性及び非客観性が実現利益と比べて強い公正価値評価額が誘導されれば、社会福祉法人会計や学校法人会計よりも、財務生存力を査定する能力の点で劣ることになることが指摘された。 　さらに、「比較制度分析」による、非営利法人における、公正価値会計導入の要因分析が行われた。公正価値会計情報を適正に表示して資金提供を受け続けている「非営利法人」の期待将来利得の割引価値をV a、現在資金提供を受けていない「非営利法人」の期待将来利得の割引価値をViuと（i =h、C ）とすると、次の式が導出される。 　そしてこれをもとに、非営利法人が、公正価値会計情報を表示しないインセンティブを持たない、以下の条件式が導出された。 　式より、αと3 つの小カッコの中がいずれも正であるため、WはπC及びπhの値に依存している。ここでπCの値が低いときは、損失非表示を行ったことによる再契約率が低いことを示す。そして、πCの値が低い場合には、「非営利法人」が将来に得られたはずの利得を失う確率（ 1 －πC）が高くなり、この場合に「非営利法人」の利得Wが小さくなる。したがって、非営利法人が公正価値会計情報を適正に表示すれば利得が増加することが、本ゲーム・モデルから導出される式によって明らかになると結論付けた（文責：宮本幸平）。 第3 報告 「英国の小規模チャリティと会計」（上原優子・立命館アジア太平洋大学） 　わが国の非営利・公益法人の中で、小規模なものは多い。これらの法人では組織的体力が弱いために、十分な管理体制や適切な財務諸表の作成が困難な状況にあるものが存在する。NPO法人も公益法人も、そもそもの法人の趣旨から考えれば、社会に貢献する組織が数多く成長し、活性化することが望まれている。 　英国のチャリティも同様に、小規模な組織は多いが、その組織規模の負担を考慮した制度が存在する。財務諸表の作成に関しては、一定規模以下のチャリティには、現金主義での財務諸表の作成が認められている。専門性を必要とする会計について、負担を感じている組織も多いことが予想されるわが国の小規模法人の状況を考えると、英国のように段階的な会計処理を検討することには意義があると考える（文責：上原優子）。 NPO法人研究部会ワークショップ「現場の声に耳を傾ける」 　NPO法人研究部会報告というタイトルではあるが、せっかく地方で実施する大会なので大会実行委員会から「ご当地企画」として現場の声を実際に聞きたいという要望があり、異例の形のセッションとなった。 　大会委員長の伊佐淳氏から上記の意図が述べられた後、公益財団法人佐賀未来創造基金専務理事吉村興太郎氏から、設立の経緯、公益法人への道、現在の広範なプログラムの説明がなされた。その後、事業拡大のために行政庁を佐賀県から内閣府へ変更しようとしたところ、佐賀県認定なのに熊本地震でボランティアを派遣したことを責められるなどして結局諦めた経緯が語られた。次に、認定NPO法人ピースウィンズジャパンをはじめ非営利組織での経験豊富である、宮原信孝氏が一般財団法人を立ち上げたばかりの筑後川コミュニティ財団の設立の経緯を報告した。久留米には市民団体が約400近くあり、寄付をしてもよいという人もいるが、鍵は税控除だと言われているので何としても公益を目指したいと決意が語られた。　次に、ファシリテーターの出口から、行政は細かな対応に流れるからこそ有識者による第三者機関が制度として入っているのであって、有識者といわれる人たちの能力が、制度が求める以下の場合の時についてはそれを指摘する責任がアカデミックコミュニティには存在すると締めくくった（文責：出口正之）。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第５回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成18年９月1日 非営利法人研究学会 審査委員長：松葉邦敏 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第５回学会賞（平成17年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成17年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文）の候補作を慎重に審議した結果、今次は学術奨励賞に該当する論文はなく、下記の論文を学会賞に値するものとして認め選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 藤井秀樹（京都大学大学院教授）「非営利組織の制度進化と新しい役割」（平成17年度非営利法人研究学会第９回全国大会統一論題報告、於・神奈川大学、『非営利法人研究学会誌』VOL.8所収) 【受賞論文の論旨と特徴】 　今回の行政改革の一環としての公益法人制度改革は、市場原理主導型の制度設計を指向したもので、具体的には、交換関係の概して高くないサービスを市場原理に依拠しつつ提供する非営利組織を育成することがその主眼となっているが、その方向は新しい制度進化と新しい役割を期待できるものとして肯定することができる。その際に、これを肯定する論拠として、比較制度分析の分析・論理の方法を用いることによって、制度変更の経済合理性は、制度的補完性と資源の効率的配分の観点から評価されるとする立場から、今回の公益法人制度改革は、制度的補完性および資源の効率的配分の点で経済合理性に適ったものとなっており、したがって、その限りでそれは、現行制度の現実的かつ合理的な改革スキームであるとする。 　ただ、このような制度改革には、改めて1）ドラッカーの主張するような成果重視型マネジメントの視点を非営利法人と公益性の判断主体が共有すること、つまり、顧客満足の追求という点では市場指向的であるが、提供するサービスの交換関係は概して高くないという点では「倫理的」であるメネジメントの姿勢である。非営利法人と公益性の判断主体が、このような成果重視型マネジメントの視点を共有することによって、市場原理と公益性を整合的に融合させる１つの有力な可能性を得ることができると考えられる。2）非営利法人の事業領域で競争的環境を創出・整備すること、つまり非営利法人のモラル・ハザードの可能性を減ずることが、寄付や補助金も含めた資源の効率的配分を実現するうえで欠かせない問題として残るが、この問題の解決を図るためには、価格支配者の排除（市場の不完全性の解消）と、情報の非対称性の解消（市場の不完備性の解消）が必要となる。特に非営利法人においては後者の解消が当面の現実的な課題であり、制度的な施策としては、新公益法人会計基準（2004年）の適用と当該基準に基づくディスクロージャーをすべての非営利法人（ここでは、社団・財団の公益法人）において徹底させること、情報も含めた活動資源をサービス需要者、支援者、寄付者、他の非営利法人やNPO等に仲介する「中間支援組織」の普及・発展を官民一体となって促進することである。 【 受賞の理由】 　論者は、特に「公企業会計をはじめ非営利組織会計」研究について、既に確固たる位置を占めるものであるが、あえて経済学的手法—比較制度分析等—を用いて、公益法人制度改革に対して制度変更の経済合理性を問うという問題に直接挑戦したことがともかく賞賛されるべきである。 以上の論旨と理由から、本論文は問題の視角、問題の分析、問題の解決について的確であることはもちろん、経済学的手法を用いて斬新であり、それぞれの間の整合性が認められるので、高く評価することができる。さらに、問題把握の独創性、論述展開の克明性はもとより優れており、理論化過程から生まれた具体的な制度改革への示唆などにおいても、極めて示唆に富む内容を持ち、本学会の学会賞にふさわしい論文として選定することに審査委員の一致した見解を得た。 2. 学術奨励賞 該当論文なし

第28回大会記 2024年10月 5 日~ 6 日 明治大学 統一論題 「公益法人改革の方向性―非営利組織や社会への影響―」 1　はじめに 　(公社)非営利法人研究学会第28回全国大会が、2024(令和 6 )年10月 5 日(土)・ 6 日(日)の両日、明治大学駿河台キャンパスのリバティータワーを会場として開催され、活発な議論が行われた。 　本大会では、公益法人の大改革が進められている現下の状況に鑑み、統一論題を「公益法人改革の方向性―非営利組織や社会への影響―」と設定した。まず特別講演で改革の全体像について報告いただいた後、改革の柱である①「財務規律の柔軟化・明確化」、②「行政手続きの簡素化・合理化」、 ③「自律的ガバナンスの充実・透明性向上」のうち12については統一論題で学術的な面から掘り下げ、2については実務的な面から企画ワークショップで取り上げて議論を深めた。また、自由論題報告(11件)、特別委員会報告( 1 件)、分野別研究会報告( 1 件)、スタディ・グループ報告(2 件)が行われ、充実したプログラムとなった。 　なお、大会前日の10月 4 日(金)に常任理事会と理事会が、 5 日(土)には社員総会が開催された。 2　特別公演(10/ 5 ) 　「令和 5 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」の行間から読み解く、令和 7 年公益法人会計基準改正の方向性」 高山昌茂 氏(公認会計士、協和監査法人代表社員) 　内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の座長代理を務める高山 氏から、まず、同会議のそれまでの活動についての説明がなされた後、令和 5 年度公益法人の会計に関する諸課題に関する検討状況の解説があった。続いて、「貸借対照表関係(特定資産の取り扱いについて)」、「活動計算書関係[財源区分別内訳表表示、振替処理(負債もしくは内部取引)、 6 号財産に区分される果実について]」、「有価証券評価損益の取り扱い」の 3 つの論点からの説明の後、令和 7 年度公益法人会計基準改正の方向性が示唆された。 3　統一論題報告・討論(10/ 5 ) 【報告】 (1)　解題 座長:金子良太 氏(早稲田大学) 　 　公益法人改革は、税、会計、ガバナンスに大きな影響を与え、改革が関係者にとって使いやすい制度であることはもちろんであるが、税制優遇等を不当に利用しようとする動きやガバナンスの課題を抱えているという問題意識が示され、下記の報告が行われた。 (2) 「公益法人改革と法人税非課税の考察」 苅米 裕 氏(税理士) 　公益法人改革に関して、基本的考え方や財務三基準等からの説明の後、改革と法人税非課税に関する論点整理・考察が行われた。 (3)　「公益法人改革における財務規律と情報開示」 兵頭和花子氏(大阪経済大学) 　公益法人改革を受け、財務規律を順守していることを示すと同時に信頼性の高まる情報開示(説明責任の履行につながる情報開示)について、公益法人の会計に関する研究会の提案についての考察を踏まえた報告がなされた。 (4) 「公益法人改革とガバナンス」 溜箭将之 氏(東京大学) 　公益法人改革とガバナンスに関する背景等の説明、事例紹介が行われた後、ガバナンス手法の機能向上、ステークホルダーの意見・利益の反映、リソースの調達とガバナンスへの配分などについて報告がなされた。 【討論】 　上記の報告を踏まえ、ガバナンスに関連してガバナンス・コードの実効性や理事会・評議員会等の役割に対する質問、会計に関連して中小規模法人の定義や指定・一般の区分表示に関する質問、税に関連して課税理論と立法論それぞれについて、原則課税・非課税のいずれであるかなどの質問があり、終了時間まで活発な質疑が行われ、討論が終了した。 4　自由論題報告 ⑴　 1 日目 （10/ 5 ）第 1 会場 司会：鷹野宏行 氏（武蔵野大学） ①「医療機関におけるホスピタリティ・マネジメントの概念化と意義―関係性のマネジメントの観点から―」 山下智佳 氏（明治大学） 　 　患者は医療サービスの意思決定過程における当事者であり、主体的にその過程に関与するべき存在であるにも関わらず、医療サービスの生産、提供過程においては医療提供者と患者の関係には問題があるとされてきた。そこで、関係性改善のマネジメントに資する概念としてホスピタリティに注目し、トライアド・モデルを使用して両者の関係性改善のための事例検討を行った。これに対して、トライアド・モデルの「ホスト」と、「ゲスト」である患者との間の関係性はどうなるのか等の質問が出された。 ②「離島航空におけるソーシャルキャピタルの経済評価」 小熊 仁 氏（高崎経済大学） 　 　離島航空がもたらす様々な社会的便益の中でソーシャルキャピタル（SC）に着目し、その経済価値とこれをもたらす環境的要因について評価することを目的としてアンケート調査を行った。その結果、離島航空が相当額のSC創出に貢献しているが、排他性や人間関係の希薄性を生み出すといった問題があることが判明した。こういった航空サービスに対する支援の在り方や航空サービスの価値について地域全体で見直す必要があるとされた。これに対して、アンケート対象者の範囲などについての質疑が行われた。 ③「財務情報のWeb開示が文化芸術団体の獲得する寄付金収入に与える影響」 武田紀仁 氏（日本大学） 　 　文化芸術団体が獲得する寄付金について、Webサイトによる情報開示と寄付金収入の関係について、財務情報が寄付の意思決定に与える影響に関するフレームワーク（先行研究）に基づき実証的に分析を行った。その結果、寄付金収入とWebサイトによる情報開示の間には正の関連性がある一方で、文化芸術団体においてはその正の影響が緩和されており、寄付者の意思決定のために財務情報に加えて追加的な情報を提供する必要性が示唆された。これに対して、追加的情報の内容等に関する質疑が行われた。 ⑵　 1 日目 （10/ 5 ）第 2 会場 司会：日野修造 氏（熊本学園大学） ①「非営利研究組織の社会価値向上について」 半田 茂 氏（非営利法人研究学会） 　 　研究組織自体が自己の生み出す社会価値を十分に意識せず、それがサンクコストにつながるという問題意識の下、問題意識の整理、解明に取り組んだ。報告では、新技術の社会受容性向上活動についての事例が示され、それらに共通する特徴が示された。これについて、非営利組織としての社会的通念の捉え方、非営利法人の代替不可能性についての見解、研究所が保有する厖大なテーマの捉え方等に関する質疑・意見交換が行われた。 ②「「地域レベルの市民活動」の顕出と振興：「特定非営利活動」（特定非営利活動促進法別表第20号） の設定および運用を事例として」 初谷 勇 氏（大阪商業大学）、藤澤浩子 氏（関東学院大学地域創生実践研究所） 　 　わが国における「市民活動」の概念および普及について整理し、NPO法が定める「特定非営利活動」と「市民活動」の関係を確認するとともに、民間非営利セクターにおける「地域レベルの市民活動団体」の定位について検討した。そして、条例による「特定非営利活動」の独自設定の意義を確認し、事例分析が説明された。これらから、第20号に基づく条例設定の意義と課題、課題への対応の方策について述べられた。 ⑶　 2 日目 （10/ 6 ）第 1 会場 司会：大原昌明 氏（北星学園大学） ①「非営利組織における金融商品投資規制と会計報告」 李 焱 氏（駒澤大学） 　 　非営利組織においては、金融商品への投資についてどこまで認められるべきか、そして、その投資活動がどのように会計報告に反映されるべきかという点について、非営利組織が金融商品を保有する場合の会計情報のあり方をリスクテイキングの観点から検討した。その結果、非営利組織では投資行動に対するガバナンスが十分に機能しないことから、投資行動の規律方法として、事前情報開示の追加が有効であるとされた。これに対して、事前情報開示が事業計画や予算の開示とどう関係するのか等の質問が出された。 ②「地方自治体における工数管理手法を通じたマネジメントの実践―第一報：準備から初年度実施まで―」 山田敦弘 氏（株式会社日本総合研究所） 　 　地方自治体の業務負担は増加しており、職員の人手不足と業務量の増加は内部統制の脆弱化を招く事象の 1 つであるとされている。そこで、民間企業では多くの実績がある「工数管理」の手法を活用し、この状況へ対応することを試みた。その結果、全職員を対象にした工数管理の取組には、職員の理解と見返りとなる効果を生むことが期待されること、業務と組織のマネジメントの視点から有効なツールとなることが判明した。そして、どのようなマネジメントを実施していくのか明確に定義して取り組むことの必要性も述べられた。 ③「公益財団法人の資産と公正市場価値（Fair Market Value）」 出口正之 氏（国立民族学博物館）、工藤栄一郎 氏（西南学院大学） 　 　文化財は、博物館という文脈において、保存価値と会計価値という2 つの異なるベクトルのグローバル化と交差している。本研究は、文化財が博物館の所有物となったときの会計情報の時系列的変遷を〈標本・会計調査考査法（CACROS）〉というオリジナルのフィールド調査の手法で明らかにする。その結果、博物館には、保存性収蔵品と売却可能性収蔵品があり、後者には公正価値による資産評価が必要であり、前者には保存に関わる費用が明確な場合には資産か負債かという課題が浮かび上がる等と述べられた。 ⑷　 2 日目 （10/ 6 ）第 2 会場 司会：藤井 誠 氏（日本大学） ①「非営利組織における人的資源管理アーキテクチャの移行メカニズム」 東郷 寛 氏（近畿大学）、團 泰雄 氏（近畿大学） 　 　支援型NPOの事例分析を通じて、HR施策の束であるHRMアーキテクチャの移行メカニズムに係る命題の導出を試みることを目的とし、HRMアーキテクチャの変化する経路をモデルに組み込んで、ケース分析を行った。研究の結果、HRMアーキテクチャの詳細な特定、支援型NPOにおけるHRMアーキテクチャの移行経路に関す命題の導出が行われた。さらに、その移行が組織の持続可能性に影響を受けやすく、新規事業を開拓できるコア人材がどの程度確保できているかに依存するという点が示された。 ②「地域産業再生の事業とシステム：佐賀県有田焼産地をケースとして」 吉田忠彦 氏（近畿大学）、山田雄久 氏（近畿大学） 　 　伝統産業や地場産業など衰退している地域産業再生のためにどのような事業システムが必要かを分析することを目的として、報告者が長期にわたり佐賀県の有田焼産地で行っている調査を踏まえた分析を行った。有田におけるこれまでの経緯や各主体の役割などを分析した上で、事業者を中心とした事業システムだけでなく、また特定の産業だけではない「地域産業システム」というより拡張した概念の提示を行った。 ③「自治体外郭団体におけるゆらぎとは何か―事例分析による仮説生成―」 吉永光利 氏（公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会） 　 　報告者の実務経験、自治体外郭団体を取り巻く状況を踏まえ、自己組織性の鍵概念（揺らぎ、秩序、組織体制）について 6 つの団体に対する質問調査による仮説生成型の研究の結果報告が行われた。これにより、自治体外郭団体で働く人々の意識・行動についての一定の状況把握がなされた。また、今次調査によりゆらぎの確率的、確定的な事象に区分する思考の整理はある程度行えたものの、どのように実践的に還元するのか等といった今後の課題も示された。 5　分野別研究会報告（最終報告）（10/ 5 ） 「公益・一般法人等における寄付をめぐる多角的検討」 座長・司会：尾上選哉 氏（日本大学） 報 告：尾上選哉 氏（日本大学）、櫛部幸子 氏（大阪学院大学）、中嶋貴子 氏（大阪商業大学） 　 　座長の尾上 氏より、本研究は寄付について多角的な視点から検討した結果の最終報告であると述べられた後、櫛部 氏からは、使途制限のある寄付を純資産に計上するか否かにより寄付者への情報に影響が生じるかという点について、純資産の表示の違いのみならず、資産の部の表示区分の有無、貸方と借方の連携の有無により影響が生じることが報告された。 　中嶋 氏からは、非営利組織への資金供給についての近年の変化の潮流と主要な動向について、民間助成、休眠預金、企業財団の動向とデータ分析から、今後における資金獲得競争に対応する経営基盤・資金調達力、人財育成の必要性、および資金供給の継続性・持続性についての変化可能性を見据えておく必要性について報告された。 6　特別委員会報告（中間報告）（10/ 6 ） 「大学の経営とガバナンス」 座長・司会：柴 健次 氏（関西大学） 報告：柴 健次 氏（関西大学）、工藤栄一郎 氏（西南学院大学）、青木志帆 氏（東京大学）、 竹中 徹 氏（京都文教大学）、亀岡保夫 氏（公認会計士）、小林麻理 氏（早稲田大学） 　まず、座長の柴 氏より本研究の目的として、大学のミッション（教育と研究）とマネジメント（経営とガバナンス）を交差させ、マネジメント軸に重点を置いて整理、検討することであると述べられたのち、さらに柴 氏より「大学の経営とガバナンス」、そして工藤 氏より「私立大学の制度形成と規制の変遷」、青木 氏より「東京大学が目指す財務経営の高度化と課題」、竹中 氏から「私立大学をめぐる環境変化と対応課題」、亀岡 氏から「私立学校法改正に伴う学校法人会計基準と会計監査の動向」、小林 氏から「管理会計思考による大学経営」が報告された。 7 　スタディ・グループ報告（10/ 6 ） ⑴　「中小企業等協同組合のガバナンスに関わる研究～情報開示による社会的モニタリングを含んで～」 座長・司会・報告：境 裕治 氏（第一勧業信用組合） 　 　座長の境 氏より、本スタディ・グループによる研究が、「中小企業等共同組合」に着目して、持分権者による法人内でのガバナンスについて検討を行うものであることが述べられた。次に、中間報告として、「中小企業等共同組合に係るガバナンスの問題点と今後の検討課題」が報告された。 ここでは、中小企業等共同組合には市場によるガバナンスが存在しないため、組織の機関によるガバナンス強化の必要性があるが、現在の組織内におけるガバナンス強化の動きが十分であるかが課題であること、また、税制上の優遇措置が取られている点から、社会的モニタリングの必要性があり、情報開示の必要性が課題であることが指摘された。 ⑵　「非営利組織の持続可能性と連携：ソーシャル・サービスの連携推進の発展可能性をめぐる多角的検討」 座 長・司会：國見真理子 氏（田園調布学園大学） 報告：國見真理子 氏（田園調布学園大学）、榎本芳人 氏（文京学院大学・厚生労働省） 　 　まず、これまでの中間報告の内容（非営利組織の連携可能性と日本の制度、米国の制度、米国のヘルスケア事業体の会計）を踏まえ、本最終報告では社会福祉連携推進法人、地域医療連携推進法人の意義や訪問調査の報告をするとされた。訪問結果を踏まえたうえで、連携推進法人のメリットや課題を明らかにし、特に地方部においては、人口減少や高齢化、労働人口の減少を踏まえ組織間連携は不可欠な状況であることが報告された。 8　企画ワークショップ（10/ 6 ） 「公益法人における行政手続きの簡素化・合理化の方向性とその影響」 司会：古庄 修 氏（青山学院大学、神奈川県公益認定等審議会会長） 　 　本テーマに関する古庄 氏による解題の後、高角 氏から特別報告がなされた。それを受けて西村 氏、 茂木 氏、脇坂 氏の 3 人のパネリストと高角 氏との質疑が行われた。 【特別報告】 「2024年公益法人制度改革における行政手続の簡素化・合理化」 高角健志 氏（内閣府公益認定等委員会事務局長・公益法人行政担当室長） 　 　まず、これまでの公益法人制度の変遷、公益法人の現状を踏まえて今次の公益認定法改正の概要について行政手続きの簡素化・合理化を中心に説明がなされた。特に変更手続きの見直しの考え方「届出」への変更事項、提出・公表書類の見直しなどについて、申請書記載事項の標準化のイメージ図なども用いて具体的でわかりやすい説明がなされた。 【質疑】 　高角 氏に対して、西村拓哉 氏（元京都府公益認定審議会事務局・公認会計士）からは認定申請を受ける審議会事務局の立場から、茂木夏子 氏（公益財団法人生協総合研究所（総務、経理、機関運営担））からは申請を行う公益法人の立場から、脇坂誠也 氏（脇坂税務会計事務所所長、認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、税理士）からは申請の際の支援を行う立場から、それぞれ経験に基づく具体的な質疑が活発に行われた。 9　謝辞 　 　今大会の準備は、2023年12月に開催した 1 回目の打合せ会からスタートいたしました。開催校は明治大学ですが、準備委員会は専門領域、所属等が異なる会員 5 名で組織し、力を合わせて進めてまいりました。開催までの間、方向性等についての常任理事会でのご助言、自由論題報告に関する東西両部会長のご支援などを頂きましたことに感謝いたします。当日は上記のような多彩なプログラムが展開され、司会者、講演者、報告者、そしてご参集の皆様のご協力により充実した報告と活発な議論が展開され、また、CPD研修にも対応することができたことをありがたく思っております。 　 　100人以上の方々にご参加いただき、大過なく運営することができましたこと、関係の皆様に重ねて心より感謝申し上げます。なお、開催・運営にあたっての不都合がございましたら、それは実行委員長の不手際によるものですので、この場をお借りいたしましてお詫びいたします。最後になりますが、全国公益法人協会の桑波田様、薗田様はじめ皆様に懇切なご支援を頂き、また同協会より多大な協賛をいただきましたことに御礼申し上げます。 2024年11月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （公社）非営利法人研究学会第28回全国大会準備委員会　　 準備委員長　石津　寿惠 （明治大学）　 　　　　　 　 委員　　　　石田万由里 （玉川大学） 　 金子　友裕 （東洋大学） 　 　　　　　金子　良太（早稲田大学） 依田　俊伸 （東洋大学）　 　

第13回大会記 2009.9.26-27　名古屋大学 統一論題　非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる 税理士 　橋本俊也 はじめに 　非非営利法人研究学会の第13回全国大会は、2009年９月26日・27日の両日、名古屋大学野依記念学術交流館（準備委員長：佐藤倫正）において開催された。その前日（９月25日）には理事会が開催され、事務局からの会務報告のほか、会員総会に提出するための平成20年度決算案、平成22年度予算案等の議案承認が行われた。 　大会１日目は会員総会に引き続き、松葉邦敏氏（成蹊大学）の司会の下に、本大会の統一論題「非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる」の報告と討論が行われた。統一論題の各氏の報告要旨は、以下のとおり。 【統一論題報告要旨】 (1)川村義則氏（早稲田大学）「公益法人会計基準にみる非営利法人会計の基準」 　現行の公益法人会計基準の設定プロセスから、非営利法人会計の基礎概念を抽出し、企業会計と非営利法人会計を統合する基礎概念を模索することが必要であると述べられた。その上で統合を考えた場合には、企業会計を中心に非営利法人会計（さらに公会計）との統合を進めることよりも、上位の会計一般の考え方に照らして非営利法人会計のあり方を探っていくことが重要であると指摘された。 (2)江田 寛氏（公認会計士）「NPO会計基準を民間で作成することの意義」 　国民生活審議会総合企画部報告において、「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」が公表され、民間主体で会計基準を作成する必要性が強調された。これを受けて、平成21年３月31日に全国のNPO支援センターが集まり、NPO会計基準協議会を結成し、NPO法人の会計基準を策定する試みがスタートしたという経緯を述べられた。そして、NPO会計基準協議会では、それぞれのNPO法人が公表する会計報告の重要性を考える基盤を提供して行きたいと主張された。 (3)水口 剛氏（高崎経済大学）「NPO法人会計基準の策定の動向と課題」 　NPO法人会計基準を「どのように」策定すべきかを考察する方法としては、「演繹的アプローチ」と「帰納的アプローチ」の２つのアプローチがあること、そして、「演繹的アプローチ」を採用した場合には、現場感覚と懸け離れた産物となる危険があり、また、「帰納的アプローチ」を採用した場合にも、現場の実務が成熟していない状況で、経験の蒸留という方法で帰納的に策定することは困難であることを指摘された。さらに、制度としてNPO法人会計を考える場合には、①NPO側の納得感、②情報利用者側の納得感、③各NPOの対応能力、④社会インフラ（教育、テキスト､会計ソフト､人材等）、㈭他の組織の会計基準との整合性、が必要であると主張された。 (4)藤井秀樹氏（京都大学）「非営利法人の会計基準統一の可能性」 　わが国においては、非営利法人と国民の接点が増大し、非営利法人の財務報告の利用者が今後増加することが予想されるため、非営利法人のアカウンタビリティの向上を図るとともに、財務情報の比較可能性を確保し、改善することが必要であると主張された。そして、非営利法人会計基準の統一の可能性は、設立根拠法の異なる非営利法人間での会計目的の統一化の可能性に依存すると述べられた。さらに、健全な事業運営に資することを会計の基本目的とする場合には、財産計算と有機的に連携した成果計算が、基本的機能として重視されると強調、その機能をより完成された形態で具備されているのはアメリカ（FASB）基準であると指摘された。 ４氏の報告後、多数の会員から寄せられた質問への回答を踏まえて、活発な討論が行われた。統一論題討議後、名古屋大学レストラン花の木において、懇親会が開催された。大会準備委員長の佐藤倫正氏の挨拶に続いて、会長の大矢知浩司氏による謝辞のあと、会員を中心に終始和やかな雰囲気のなか進められ、20時に散会した。 大会２日目午前中は、４会場に分かれて会員による自由論題報告が行われた。論題及び報告者は以下のとおりである。 【自由論題報告要旨】 第１会場〔司会：会田一雄氏（慶應義塾大学）〕 　①鷹野宏行氏（大原大学院大学）「協同組合における事業分量配当金（割戻金）の会計的性格−事業分量配当金（割戻金）の出資金振替処理を巡っ て−」、②岡村勝義氏（神奈川大学）「正味財産と資産対応の課題と展望」、③上原優子氏（青山学院大学大学院）「英国非営利組織における会計」、④葛西正輝氏（青山学院大学大学院）「非営利組織体の業績評価に関するディスクロージャーに関して」 第２会場〔司会：小島廣光氏（北海道大学）〕 　①桜井政成氏（立命館大学）「NPOにおける組織ネットワークの類型と意義−NPO法人を対象とした探索的調査から−」、②後藤祐一氏（北海道大学大学院）「戦略的協働の比較研究_ツール・ド・北海道と車粉問題の事例」、③野口寛樹氏（京都大学大学院）「行政から見るNPOに求めるものとは−行政サービス供給多様性の視点から−」、④小田切康彦氏（同志社大学）「非営利組織と自治体の協働に伴うサービスの質およびコストの変化」 第３会場〔司会：原田満範氏（松山大学）〕 　①馬場英朗氏（愛知学泉大学）／青木孝弘氏（東北公益文科大学大学院）「社会的企業のソーシャルアカウンティング−福祉サービス事業の事例から−」、②金川幸司氏（岡山理科大学）「社会的企業の概念規定とその政策的枠組み」、③八島雄士氏（九州共立大学）「ソーシャル・キャピタルと管理会計に関する_考察−公園行政の事例を手がかりとして−」 第４会場〔司会：堀田和宏氏（近畿大学）〕 　①永島公孝氏（税理士）「共通経費−公益認定と法人税−」、②河口弘雄氏（学習院大学）「M.P.フォレットの調整理論と非営利組織」、③東郷寛氏（近畿大学）「英国の公民パートナーシップ組織のマネジメント」、④川野祐二氏（下関市立大学）「近代市民結社群にみる組織間関係と中間組織の機能」 　午後からは、馬場英朗氏の司会の下、市民活動を支える新たな仕組みとしての「NPOバンク」をテーマに荻江大輔氏、中山学氏、三村聡氏の３氏による特別講演が行われた。 　さらに、その後、岡村勝義氏の司会の下で、東日本研究部会報告「公益認定に関する諸問題」〔主査：小林麻理氏（早稲田大学）〕が行われ、研究部会報告に対する質疑応答を経て、午後３時30分に大会は盛況のうちに幕を閉じた。

第26回大会記 2022年10月1日~2日 國學院大學 1.　はじめ に 　非 営利法人研究学会第26回全国大会が、2022年10月1 日(土)14時30分より、國學院大學渋谷キャ ンパス1号館1階1103教室を会場に行われた。90名以上の参加者を迎え、金子良太 大会準備委員長 (國學院大學教授)から挨拶があった後、研究報告・討論会が行われた。 　第26回目を迎える本大会では、新型コロナの異常事態の中だからこそ、非営利組織が運営基盤の確立とミッションの達成を両立しうることを願い、統一論題のテーマを「非営利組織の財政基盤の確立へ向けて―ミッション達成と両立する取り組み―」と設定し、それぞれ報告と討論会を行うこととした。また、大会中は3名の統一論題報告、5名の自由論題報告、分野別研究会及び受託研究報告、スタディ・グループ報告が行われた。 　昨年の全国大会終了後も新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、対面開催が危ぶまれたが、 本大会は久々の対面開催となった。 　非営利組織もまた、その使命を全うするために日々努力されているが、コロナ禍において資金があっても十分な活動ができないケース、また社会的課題に立ち向かう必要性が認識されながらも資源が不足するなどの制約でミッションを達成する活動が大きな制約を受けるケースもある。非営利組織が運営基盤の確立とミッションの達成を両立しうることを願って、統一論題を「非営利組織の財政基盤の確立へ向けて―ミッション達成と両立する取り組み―」とした。 2.　統一論題 (1) 石津寿惠氏(司会・明治大学) 　 統一論題のテーマに基づき、以下の3報告に共通するミッション達成と両立するための取り組みとして、非営利組織の財政基盤の特徴、ミッションと事業そして評価を巡る状況整理と問題提起がなされた。これに続き、各パネリストから以下の研究報告がなされた。 (2) 馬場英朗氏(関西大学) テーマ「成果の可視化と非営利のミッション―PFS・SIB・休眠預金等活用・社会的投資などの視点から」 　成果の可視化の観点からミッションの達成の評価方法の課題について、日本のPFS事業例の紹介 やアメリカやイギリスと日本の非営利組織の事業評価方法の比較検討やSIB、休眠預金口座の活用とその評価等に関するご報告があった。 (3) 金子良太氏(國學院大學) テーマ「非営利組織におけるクラウドファンディングやファンドレイジング費用の会計的課題―」 　非営利組織の経営上重要な寄付手段としてのクラウドファンディング(CF)に関する課題として、 寄付型CFの会計処理の特徴、そして会計的に事業性をどう捉えるのかという論点整理、そして海外の非営利組織への現地調査結果を踏まえた報告があった。 (4) 千葉正展氏(独立行政法人福祉医療機構) テーマ「非営利組織における経営基盤の強化と法人間の連携―社会福祉法人のミッションと社会福祉連携推進法人の動向等に着目して」 　社会福祉法人のミッションを巡り、戦後に政府主導で認可された社会福祉法人制度創設前後の状況、そして最近の社会福祉連携推進法人創設といった社会福祉法人制度の歴史的展開を踏まえたご報告がなされた。 3. 　 シンポジウム(分野別研究会 ワークショップ) 　 尾上選哉 氏(日本大学)のファシリテーションの下、座長の藤井 誠 氏(日本大学)の方から「公益・一般法人における税務問題の実務視点からの研究」に関するご報告があった。これを受けて江田 寛 氏(公認会計士)からオンラインでコメントが寄せられた。 4.　記念講演 　非営利用語辞典編集代表の堀田和宏 氏(非営利法人研究学会前会長)から、本辞典を取りまとめるにあたり多くの執筆者の協力で本企画が実現できたことに対する感謝の言葉がビデオメッセージ で寄せられた。 5.　分野別報告(中間報告) 　 森美智代 氏(熊本県立大学)の司会の下、3つの研究会から研究活動報告がなされた。 (1) 「NPO法人研究会」(座長 初谷 勇氏(大阪商業大学) 　NPO法人の研究意義から再検討を行い、本研究会の方向性についてメンバー間で議論・再確認しあった結果、核となる議題としてNPO法人と非営利組織との存在意義の連動性、寄附税制との関係、外部環境変化への対応、市民自治や地域自治に整理した点や4回の活動内容についてのご報告があった。 (2) 「医療福祉系法人研究会」(座長 鷹野宏行氏(武蔵野大学) 　最近の研究会開催状況やZOOM会議映像公開に関するご説明等がなされた。 (3) 「大学等学校法人研究会」(座長 柴 健次氏(関西大学) 　従前のテーマであった「大学のガバナンスとアカウンタビリティ」を引き継ぎつつ、更に「経営体としての大学に求められること」を主題に掲げ、6つの研究報告を収録した中間報告書の議論を中心としたご報告がなされた。 6.　受託研究報告 「非営利法人の会計に関わる試験に関する研究」(最終報告) 　大原昌明 氏(北星学園大学)の司会の下、座長の故成川正晃 氏に代わり座長代行の齋藤真哉 氏(横 浜国立大学)を中心に研究メンバー(生島和樹 氏・石田万由里 氏・黒木 淳 氏。石田晴美 氏は当日欠席)の方から、非営利法人の会計試験を巡る状況として、公益法人検定試験の意義と課題、社会福祉法人会計簿記検定試験の現状と課題、そして試験を利用する法人や合格者へのアンケート調査結果に関する研究成果についてのご報告がなされた。 7.　スタディ・グループ報告 「非営利組織の持続可能性と連携:ソーシャル・サービスの連携推進の発展可能性をめぐる多角的検討」 　大原昌明 氏(北星学園大学)の司会の下、國見真理子 氏(田園調布学園大学)を座長とするスタ ディ・グループから、法律・会計・経営・海外制度比較・社会保障等の多角的側面からの分析を通じて、非営利組織のソーシャル・サービスの連携推進の発展可能性を明らかにするご報告がなされた。 8.　自由論題報告 (1) 自由論題報告① 　 柴 健次 氏(関西大学)の司会の下、第1報告・第2報告がなされた。 第1報告 「NPOにおける「社会投資収益率(SROI)」評価の問題点考察―費用便益分析との比較において―」 宮本幸平 氏(神戸学院大学) 　社会投資収益率(SROI)の評価におけるインパクトの評価について、費用便益分析における評価と対比しながら、問題点の指摘や代替案の導出に関するご報告がなされた。 第2報告 「人口減少社会における私立大学の維持と役割について」 林 兵磨 氏(京都西山短期大学) 　人口減少社会における私立大学、とりわけ中小規模大学の維持と役割について国の私学助成金制度のあり方等の観点からご報告がなされた。 (2) 自由論題報告② 　初谷 勇 氏(大阪商業大学)の司会の下、第3報告・第4報告がなされた。 第3報告 「マルチステークホルダー・プロセスにおける境界連結単位の役割」 伊藤 葵 氏(富山国際大学) 　地域課題課題にむけた活動プロセスがどのようにマネジメントされていくのか、またマネジメントの主体はどのような特性や機能を有する必要があるかについてのご報告がなされた。 第4報告 「企業家の社会事業と公益観―石橋正二郎を中心に」 川野祐二 氏(下関市立大学) 　石橋正二郎の自伝『水明荘夜話』とその実質的な執筆者である佐野朝男について、石橋正二郎の公益観と社会貢献意欲に関する思想を明らかにするご報告がなされた。 (3) 自由論題報告③ 　吉田初恵 氏(関西福祉科学大学)の司会の下、第5報告がなされた。 第5報告 「地方私立大学における地域貢献の意義と運営体制に関する考察」 渡辺 亨 氏(日本経済大学) 　私立大学の地域貢献とその課題について、実際の事例を通じて、取り組みの阻害要因と課題の解決に向けた協働体制の構築方法に関するご報告がなされた。 9.　統一論題討論 　 事前に寄せられた質問に対して各パネリストからのコメントと当日フロアから寄せられた質問に 対する応答等を通じて、活発な討論が行われた。 　大会は、10月2日(日)17時30分に終了した。大会準備委員長として、スムーズな運営にご協力 いただいた事務局、参加者の皆様、運営のお手伝いをいただいた学生に心から感謝申し上げます。 2023年1月4日 非営利法人研究学会第26回全国大会準備委員会 準備委員長 金子 良太(國學院大學) 委員 國見真理子(田園調布学園大学) 中田 有祐(國學院大學) 　

非営利法人研究学会　公益･一般法人研究会　 公益･一般法人制度の研究【2022年度最終報告】 公益・一般法人における税務問題の実務視点からの研究

第７回大会記 2003.10.10–11　成蹊大学 統一論題 非営利組織の経営と課題 　１　非営利組織とNPO法 　２　非営利組織の社会貢献 　３　非営利組織の業績評価をめぐる諸問題の会計学的考察 　４　非営利組織の税務に関する諸問題 白鴎大学 　鷹野宏行 　公益法人研究学会第７回全国大会は、2003年10月10日（金）〜11日（土）の日程で、成蹊大学において開催された。両日ともに秋らしい好天に恵まれた。第１日目は理事会の開催に当てられた。以下では、第２日目の研究報告大会の模様を中心に、学会開催状況を紹介することにする。 自由論題 　午前中は３会場に分かれて自由論題が行われた。自由論題報告の報告者と報告テーマは、以下のとおりである。連休初日、かつ午前中の開催にもかかわらず、多数の会員の参加を得て、各会場で熱心な質疑応答が交わされた。 第一会場　司会・永島公朗氏（公認会計士） １. 江田　寛氏（公認会計士）「収益事業課税における資本取引及び損益取引概念の検討」 ２. 早坂　毅氏（税理士）「現物給付と割引販売−わが国の非営利法人会計における取り扱いの現実とその望ましい姿−」 第二会場　司会・松倉達夫氏（ルーテル学院大学） １. 渡辺孝雄氏（第一福祉大学）「福祉サービスにおける成果主義にもとづく目標管理の導入について」 ２. 大森　信氏（城西国際大学）「福祉ビジネスに関する研究−訪問介護ビジネスを展開する企業間比較−」 ３. 吉田忠彦氏（近畿大学）「非営利組織のパートナーシップ政策」 第三会場　司会・島田　恒氏（龍谷大学） １. 東海林邦彦氏（北海道大学）「非営利組織法制改革・試案−総論的部分に限定して」 ２. 西村友幸氏（釧路公立大学）「自律協働体系としてのボランタリー組織」 研究部会報告 　引き続いて、興津裕康氏（近畿大学）の司会により、研究部会報告が行われた。研究テーマは以下のとおりである。 １. 東日本部会　主査・松葉邦敏氏（国士舘大学） 　　　　　　「わが国の公益法人会計に関する研究」 ２. 西日本部会　主査・堀田和弘氏（近畿大学） 　　　　　　「非営利組織におけるマネジメントの多角的検討」 総　会 　昼食・休憩の後、会員総会より午後の部のプログラムにはいった。本学会事務局・常任理事の川崎貴嗣氏（公益情報サービス）から、会務報告、会計報告等が行われ、理事会提案は総会においてすべて承認された。続いて、昨年より創設された学会賞及び学術奨励賞の発表が行われた。第２回学会賞は該当者なし、第２回学術奨励賞には江頭幸代氏（広島商船専門学校）「環境コストと撤去コスト」、及び今枝千樹氏（京都大学大学院）「非営利組織の業績評価と会計情報拡張の必要性」を選定したことが審査委員会から報告され、審査委員長の守永誠治氏より賞状と副賞が授与された。 統一論題報告・統一論題シンポジウム 　総会終了後、統一論題報告・統一論題シンポジウムが石崎忠司氏（中央大学）の総合司会のもと行われた。報告者と報告要旨は以下のとおりである。 １．小島廣光氏（北海道大学）「非営利組織とNPO法」 　小島氏の発表は、わが国において長い間、必要性が認識されながらも立法化されてこなかったNPO法が、阪神・淡路大震災の発生からわずか6年間で「なぜ」そして「どのように」して立法化されたのかについて焦点を当て検討がなされた。小島氏はまず、NPO法の立法過程を分析するための理論的枠組みとして「改訂・政策の窓モデル」を導出する。その後、NPO法の全立法過程を6つの期間に区分し、詳細な年代記分析を試みている。そして、立法過程の実態を17の命題として整理され、その命題は、①如何なる参加者が、NPO法に対する思いをまず自らの信念として認識したのか、②如何なる政策アクティビストが、その信念を具体的に固め、法律案骨子を社会的に創造したのか、③如何なる場で、そのような法律案骨子の創造が行われたのか、④その法律案骨子が、より大きな場で法律案として提示された結果、如何にしてNPO法の立法問題が「政府・国会のアジェンダ」における高い優先順位を獲得したのか、という4つの問に対する答えになっていると主張した。 ２．作間逸雄氏（専修大学）「非営利組織の社会貢献」 　作間氏の発表は、標準的経済理論を「合理的な愚か者」の理論として批判することにより、「公共性」の観点から非営利組織の社会貢献の可能性を検討することに主眼が置かれた。作間氏に主張では、「合理的な愚か者」の理論とは、ノーベル経済学賞受賞のセン教授により展開された理論で、正統派規範理論は個人が持つ選好を唯一の繊細な道具として、「個人の私的利害の追求」、「個人の厚生の評価」、「個人の選択行動の合理化」という3つの異なるタイプの問題に対処しようとしているとするもので、選好、利害、厚生、選択を必然的に連結する正統派規範理論は、人間行動の動機の多様性をすべて捨象して、人間をたった１つの選好に隷属する｢合理的な愚か者｣として処遇するものであるとセン教授の批判するところを引き合いに出される。そして作間氏は、セン教授の「機能」と「ケイパビリティー」という概念を援用して、分析を試みられた。 ３．今枝千樹氏（京都大学大学院）「非営利組織の業績評価をめぐる諸問題の会計学的考察」 　今枝氏の発表は、非営利組織における業績の考え方について整理したうえで、アメリカの非営利組織における業績評価の現状、とりわけ非営利組織に対する第三者評価機関の視点及び役割について、整理検討することに焦点が当てられた。まず、今枝氏は、非営利組織に対しての3E（economy,efficiency,effectiveness）評価の適用可能性について、肯定的な視点で議論を展開される。そして、アメリカにおけるインターミディアリ（intermediary）の存在について紹介し、その評価の視点と役割について、複数の団体の事例を引き合いに出して、その評価基準ついても敷衍する。インターミディアリによる外部評価は、非営利組織自らが行う内部評価に関する情報に信頼性を付与することによって、非営利組織と寄附者を結び付ける役割を果していると結論づけた。 ４．畑山　紀氏（札幌学院大学）「非営利組織の税務に関する諸問題」 　畑山氏は大会直前に体調を崩され欠席された。急遽、大会準備委員長の成道秀雄氏（成蹊大学）よりレジュメの代読が行われた。内容については上記事情に鑑み省略する。 以上の報告の後に、シンポジウムが開催され、統一論題報告に対する多数の質問が寄せられた。高橋選哉氏（福山大学）、保谷六郎氏（社会経済研究会）、江田　寛氏（公認会計士）、山田康裕氏（滋賀大学）、千葉正展氏（福祉医療機構）、菊池章夫氏（岩手県立大学）、橋本俊也氏(税理士）、藤井秀樹氏(京都大学）、東海林邦彦氏(北海道大学）などから質問が寄せられ、活発な討論が行われた。 懇親会 　統一論題報告・統一論題シンポジウム終了後、成蹊大学10号館12階ホールにて懇親会が開催された。大会準備委員長の成道秀雄氏（成蹊大学）からの開会の辞に続き、成蹊大学経済学部長の高木新太郎氏から式辞が述べられた。続いて、新会長に選出された松葉邦敏氏（国士舘大学）による挨拶があり、戸田博之氏（神戸学院大学）の乾杯の発声により懇親会が始められた。懇親会は終始和やかな雰囲気のもと執り行われ、19時00分に散会した。

■第２回関西部会記 日時 ：平成13年６月23日（土）午後２時30分〜５時 場所 ：近畿大学 「介護保険の自治体間格差—第1号保険者の保険料負担分析—」 金川幸司（元21世紀ひょうご創造協会主任研究員・現福岡工業大学） 「コミュニティ・ビジネスの概念とその位置づけ」 参加者 16名 主な参加者 興津、吉田（近畿大学）、藤岡（桃山学院大学）、立岡（広島国際大学）、兵頭（神戸大学大学院）、磯和（甲南大学大学院）、西（監査法人トーマツ）、白井、中村（富士ゼロックス）、在町（大阪市ボランティア情報センター）他 　まず吉田報告では、介護保険の保険料の推計方法が説明され、次に都道府県別の介護保険料に関する諸データが示された。その上で、介護保険料に対する回帰分析の結果が紹介された。そこでは派遣対象1世帯当たりのホームヘルパーの人数、特別養護老人施設定員数が、実質介護保険料に影響を及ぼすことが明らかにされた。 　金川報告では、日本及びスコットランドのコミュニティ・ビジネスの概念が紹介され、日本における幾つかの事例が紹介された。さらにコミュニティ・ビジネスのマネジメントに対する課題、社会政策的に見た場合の課題が掲示された。社会的政策と事業性との兼ね合い、非営利法人制度の問題、行政のサポートシステムの問題が指摘された。 報告者：吉田初恵（関西女子短期大学） ■第１回関西部会記 日時 ：平成12年12月８日（金）午後１時〜４時 場所 ：近畿大学 「欧州諸国における福祉系NPOの経営と会計」 千葉　正展　（福祉会計サービスセンター） 「介護老人福祉施設の経営課題と経営分析について」 参加者 15名 主な参加者 吉田・興津（近畿大）、吉田（関西女子短大）、北岡（大阪市大）、 兵頭（神戸大大学院）、橋本（甲子園大）、小山（近畿労働金庫） 第１回は、福祉系の組織の経営問題をめぐって２名の報告があった。 千葉氏は関東在住だが、経営問題について関心が深いため参加を希望された。 報告はそれぞれ３０分、ディスカッションに３０分という形で進み、 活発な討議が行われた。 立岡氏の報告は、フランス、イギリスの介護老人福祉施設の経営実態に ついての現地視察をベースに、日本の社会福祉法人との比較などが報告 された。千葉氏の報告は、措置委託から契約に変わるという環境変化の 最中にある日本の介護老人福祉施設の経営について、脅威となる点、 残されている優位性の分析から、有効となる経営戦略について報告された。 金曜日の午後という時間設定もあり、それほどの参加者ではなかったが、 当学会の会員以外の聴講もあり、初回としてはまずまずの滑り出しであった。 その後、近畿大学大学院との合同講演という形で、大会でも講演された 佐々木教授（神戸大学大学院）による「競争政策の導入と公営交通事業」 の講演があり、さらにその後に懇親会を催した（参加者10名）。 報告者：立岡　浩（広島国際大学） 関西部会報告 関西部会報告

第19回大会記 2015.9.16-17　神戸大学 統一論題　非営利組織会計と営利組織会計との相互関係―会計基準の統一化を目指して 兵庫県立大学 　兵頭和花子 　非営利法人研究学会第19回大会は、本年９月16日（水）から９月17日（木）の日程で神戸大学（大会準備委員長：中野常男氏〔神戸大学〕）を会場に開催された。会員を含め約80名の参加者が集まった。なお、前日の９月15日（火）には、常任理事会及び理事会が開催された。 大会第１日目 　大会１日目には会員総会が開催され、大会準備委員長及び会長である堀田和宏氏（近畿大学）からの挨拶の後、事務局より会務の報告（新入会員の審査結果、学会誌Vol.16及びVol.17の刊行、地域部会〔北海道、関東、中部、関西、九州〕の活動、委託研究〔公益法人会計研究委員会、新公益法人制度普及啓発委員会〕の中間報告、投稿論文申合せの変更、第20回大会と主催校の選定及び実行委員長の選任、第14回学会賞・学術奨励賞・学術奨励賞特賞の審査結果など）が行われた。 　その後、平成26年度収支決算の承認、本会の法人化の定款案及び規定案の承認、平成28年度事業計画及び収支予算案承認の件、理事等の任期満了に伴う改選等について審議が行われ、新たに選任された理事等による理事会も開催し、堀田会長が再任された。 記念講演　佐々木弘 氏 　新理事会終了後、佐々木弘氏（神戸大学名誉教授）の記念講演が中野氏の司会によって行われた。佐々木氏の非営利組織に対する関心から社会全体のメリット、自他を考える思考があった。公営企業、公益企業、協同組合の分野を研究され、所有や資本の観点から非営利組織の特徴を述べられた。また、公益企業における料金の決定・規制、病院の経営、博物館などの経営についても触れられた。そして、経営学がこれまで営利性を中心として述べられていることから、営利性とは異なった、社会性や倫理性などもっと多様な観点から企業の評価や研究が行われるべきであると述べられた。 統一論題　藤井秀樹 氏 　そして引き続き、統一論題「非営利組織会計と営利組織会計との相互関係―会計基準の統一化を目指して―」の報告（司会：藤井秀樹氏〔京都大学〕）が行われた。非営利組織の現状について財政的制約の中、民間の非営利組織の役割、非営利組織会計の構築、非営利組織会計の統一化、業績評価などの点から問題点や現状について述べられた。 統一論題報告 第１報告　竹中徹 氏 　第１報告として竹中徹氏（石巻専修大学）による「財務諸表の構成要素を巡る相互関係―貸借対照表の現代的変容の視点から―」についての報告が行われた。その他の包括利益と企業会計における貸借対照表の現代的変容として企業会計における財務諸表の構成要素と計算構造、企業会計における資産負債アプローチの背景について述べられ、さらに拘束性に基づく純資産区分とフロー計算の多元化として、非営利組織会計における財務諸表の構成要素と計算構造、拘束性に基づく純資産とフロー計算の区分について述べられた。 第２報告　髙山昌茂 氏 　第２報告として髙山昌茂氏（公認会計士）による「非営利組織会計と営利組織会計との相互関係―『　非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理』論点9. 連結情報の開示についての考察」についての報告が行われた。非営利組織で作成する連結財務諸表に着目し、営利組織会計において連結財務諸表が必要とされる理由を明らかにされた。その後、非支配株主持分に対する疑義や関連当事者の注記の重要性について述べられ、非営利会計基準設定のアプローチについて述べられ、独立行政法人会計基準における連結情報、持分法適用の必要性と実価法適用の可能性について示された。 第３報告　宮本幸平 氏 　第３報告として宮本幸平氏（神戸学院大学）による「非営利組織と営利組織の財務諸表表示基準統一の可能性考察」についての報告が行われた。フロー計算書における表示の統一化考察の前提としての現状を把握するために、公益法人会計方式、学校法人・社会福祉法人会計方式、国際会計基準方式に分析され、統一化に向けた提案が示された。とくに企業会計との統一化を指向した財務諸表・表示基準（案）の策定を目途に演繹的推論（実践的推論）による結論の導出を図られた。 統一論題報告・論点整理 　その後司会の藤井秀樹氏より、第１報告の竹中氏は、①非営利組織会計と営利組織会計の共通性、②非営利組織会計と営利組織会計の統一化の可能性、第２報告の髙山氏は、①連結財務諸表を作成した場合の問題点、②相互連携を考慮した場合の提案、第３報告の宮本氏は、①フロー計算書における表示の統一化を考える前提としての現状把握、②統一化に向けた提案、として報告の論点整理が行われた。統一論題報告・論点整理終了後、神戸大学アカデミア館にて懇親会が行われた。 大会第２日目 　大会２日目は午前中に自由論題報告が行われた。自由論題は３つの会場に分かれ計９本の報告が行われた。各会場の報告者及び論題は以下のとおりである。 第１会場 報 告①　川﨑紘宗氏（高松大学）／司会：安井一浩氏（神戸学院大学） 「McKinseyによるBudgetary Control（1922）生成の背景―標準の概念と政府の予算制度―」 報告②　佐藤　恵氏（千葉経済大学）／司会：尾上選哉氏（大原大学院大学） 「非営利組織会計における収入構造の表示」 報告③　兵頭和花子氏（兵庫県立大学）／司会：石津寿恵氏（明治大学） 「非営利組織における会計制度構築の要因と可能性」 第２会場 報告①　永島公孝氏（税理士）／司会：橋本俊也氏（税理士） 「法人税の収益事業課税に関する裁判例をふまえて」 報告②　岩崎保通氏（高知大学）／司会：小島廣光氏（椙山女子大学） 「高知県におけるNPO法人の成果と課題　―　NPO法人を対象としたアンケート調査分析―」 報告③　出口正之氏（国立民族学博物館）／司会：江田　寛氏（公認会計士） 「“クリープ現象”としての収支相償論」 第３会場 報告①　井寺美穂氏（熊本県立大学）／司会：明石照久氏（熊本県立大学） 「地方政府における職員の専門性とその限界」 報告②　髙屋雅彦氏（近畿大学）／司会：吉田初恵氏（関西福祉科学大学） 「一般病院と精神科病院における階層性と法人に関して―医療技術、専門医制度、法制度の進化との関連　―　」 報告③　渡辺　亨氏（熊本市都市政策研究所）／司会：伊佐　淳氏（久留米大学） 「協働に関する概念的試論　―　熊本都市圏における官民協働事業を事例として―」 　自由論題終了後に統一論題の討議が藤井秀樹氏（京都大学）を座長として、以下のような点について行われた。①純資産の拘束性について３区分あるいは２区分の内容、②非営利組織研究における会計の貢献、③海外基準への言及、④非営利組織が連結財務諸表を作成する問題点、⑤非営利組織に持分法を適用する点、⑥寄付文化・寄付社会を前提とした場合の非営利組織の会計・表示の統一あるいは、非営利組織個別の財務諸表の意義について、⑦資源の効率的配分についての決定は市場であるのか政府であるのかなど、非営利組織会計について活発な議論が行われた。