資料名：日本学術会議ニューズレター 資料公表日：2015年4月30日 公表機関：日本学術会議 リンク 資料室 　研究の「原液」となるのは、さまざまな「資料」です。また、研究の成果は新しい「資料」となって結実し、それがさらには次なる研究の「原液」となります。ここでは、非営利法人研究に欠かせない各種資料へとご案内します。 ■各種資料一覧 資料名：ワーキングペーパー2025-第1号（No.2）高等教育機関（大学）特別委員会 中間間報告におけるRQ の解説 資料公表日：2025年3月 公表機関：非営利法人研究学会　高等教育機関（大学）特別委員会 公開中 資料名：公益・一般法人研究会2024年度最終報告 資料公表日：2024年10月 公表機関：非営利法人研究学会　公益・一般法人研究会 公開中 資料名：NPO法人研究会2023年度最終報告 資料公表日：2024年5月 公表機関：非営利法人研究学会　NPO法人研究会 公開中 資料名：ワーキングペーパー2023-001 ソーシャル・サービスの「連携推進法人」を巡る現状分析と課題整理 資料公表日：2023年9月28日 公表機関：非営利法人研究学会　ワーキンググループ（座長：國見真理子氏） 公開中 資料名：公益・一般法人研究会2022年度最終報告 資料公表日：2022年10月1日 公表機関：非営利法人研究学会　公益・一般法人研究会 公開中 資料名：公益・一般法人研究会2017年度最終報告 資料公表日：2018年9月9日 公表機関：非営利法人研究学会　公益・一般法人研究会 公開中 資料名：大学等学校法人研究会2018年度経過報告 資料公表日：2018年9月9日 公表機関：非営利法人研究学会　大学等学校法人研究会 公開中 資料名：公益法人会計研究委員会　最終報告『非営利組織会計の研究』 資料公表日：2017年9月5日 公表機関：全国公益法人協会 ※この報告は全国公益法人協会からの委託研究によって得られた研究成果です。 詳細はこちら 資料名：新公益法人制度普及啓発委員会　最終報告書 資料公表日：2017年9月5日 公表機関：全国公益法人協会 ※この報告は全国公益法人協会からの委託研究によって得られた研究成果です。 詳細はこちら 資料名：公益・一般法人研究会2016年度中間報告 資料公表日：2017年9月5日 公開期限：2018年3月31日 公表機関：非営利法人研究学会　公益・一般法人研究会 公開終了 資料名：出口正之「公益法人制度改革を総括する―移行期間終了を目前に控えて―」（発表資料） 資料公表日：2013年9月21日 公表機関：非営利法人研究学 会 資料名：大内俊身「非営利法人制度の現状と課題」（レジュメ） 資料公表日：2010年9月25日 公表機関：非営利法人研究学会

第16回大会記 2012.8.25-26　北星学園大学 統一論題　地域活性化と非営利活動 北海学園大学 　菅原浩信 　非営利法人研究学会第16回大会は、2012年８月25日（土）〜26日（日）の２日間にわたり、北星学園大学を会場に開催され、会員を含め約90名の参加者があった。なお、前日の８月24日（金）には、常任理事会および理事会が開催された。 【１日目】 　大会１日目（25日）は、北星学園大学の田村信一学長からの挨拶の後、総会が開催された。大会委員長及び会長からの挨拶、会務報告（新入会員の紹介、学会誌VOL.14の発行、平成23年度事業報告）、第11回学会賞・学術奨励賞・学術奨励特賞の審査結果報告、事辞典刊行事業の報告が行われた。その後、平成23年度収支決算案、平成25年度事業計画・収支予算案、会則の改正、理事等の任期満了に伴う改選等の審議が行われた。 　総会終了後、引き続き統一論題「地域活性化と非営利活動」の報告・討論（司会：樽見弘紀氏（北海学園大学））が行われた。統一論題の報告では、以下の３名の報告者から報告が行われた。 　第１報告として、杉岡直人氏（北星学園大学）による「地域活性化と地方自治体の取り組み：北海道における自治体とNPOのパートナーシップの実際から」についての報告が行われた。北海道における行政とNPOのパートナーシップの状況が報告されるとともに、行政とNPOのパートナーシップを推進するための要件が示された。また、先駆的な福祉NPOの事例として、「ネットワークサロン」「べてるの家」の紹介があった。 　第２報告として、早瀬京太氏（北海道経済部経営支援局中小企業課中小企業支援グループ主幹）による「行政の視点からみた非営利活動と地域活性化−住民参加型まちづくり事業の効果と課題−」についての報告が行われた。住民参加型プログラムの事例として「マッチングファンド」（シアトル市）、「企画提案制度」「サイクリングロードアート事業」（札幌市厚別区）が紹介されるとともに、住民参加型プログラムにおける効果と課題が示された。 　第３報告として、河西邦人氏（札幌学院大学）による「社会的企業による地域活性化」についての報告が行われた。北海道における社会的企業の事例として「ねおす」「ネットワークサロン」「西神楽グラウンドワーク」の３つをあげ、それらの活動内容等をふまえ、ソーシャルビジネスの創出における２つのメカニズムが提示されるとともに、社会的企業が地域活性化を実現するための要件が示された。 　報告終了後、休憩をはさんで討論が行われた。討論では、ここ10年来、北海道でNPOの成功事例が新たに出現していない背景、人口減少や高齢化が進展する中での住民参加型プログラムのあり方、厚別区の事業名に「資金」が入っていない理由、ソーシャルビジネスの定義づけ、営利企業のＣＳＲとソーシャルビジネスの関係、社会的成果と経済的成果のトレードオフ、社会的企業と社会的ネットワークの関係、「ボランタリーの失敗」への対応等、様々な論点が出され、活発な議論が行われた。 　統一論題報告・討論終了後、北星学園大学学生会館にて懇親会が行われた。 【２日目】 　大会２日目（26日）は、午前中に自由論題報告が行われた。自由論題は、３つの会場に分かれ、計15本の報告が行われた。各会場の報告者および論題は、以下の通りである。 ●第１会場（司会：⑴〜⑶千葉正展氏（独立行政法人福祉医療機構）、⑷〜⑸今枝千樹氏（愛知産業大学）） ⑴　深山誠也氏（北海道大学大学院）「社会福祉法人の戦略と組織−高齢者介護組織を対象とする実証研究−」 ⑵　山口忠保氏（東北公益文化大学大学院）「自治体の公共交通政策の現状と課題−小山市のコミュニティバス運行の事例を中心に−」 ⑶　源田佳史氏（公認会計士）「NPO法人の農業参入について−NPO法人の農業参入の可能性と限界−」 ⑷　林孝之氏（厚別区介護予防センターもみじ台）「NPOが地域のサロン活動の担い手となることの意義」 ⑸　湯上千春氏（東京工業大学）「福祉ワーカーズ・コレクティブの持続的な発展要因の事例分析」 ●第２会場（司会：⑴〜⑶江田寛氏（公認会計士・税理士）、⑷〜⑸会田一雄氏（慶応義塾大学）） ⑴　神保集氏（国士舘大学大学院）「一般社団法人の基金について−基金の会計的な性質−」 ⑵　水谷文宣氏（慶応義塾大学大学院）「香港の民間非営利組織会計実務−会計基準の不在と新法案」 ⑶　早坂毅氏（税理士）「遺贈・相続による寄付の仕組みに関する調査・研究」 ⑷　村山秀幸氏（公認会計士）「平成２０年度公益法人会計基準の会計間取引と公益目的取得財産残額への影響」 ⑸　馬場英朗氏（愛知学泉大学）「NGOの監査とガバナンス−資金拠出制度による指導機能と私的自治」 ●第３会場（司会：⑴〜⑶小島廣光氏（札幌学院大学）、⑷〜(⑸平本健太氏（北海道大学）） ⑴　伊藤葵氏（早稲田大学大学院）「公民連携におけるインターミディアリーの重要性」 ⑵　野口寛樹氏（京都大学大学院）・定松功氏（龍谷大学）・大石尚子氏（龍谷大学）「大学を中心とした産官学民連携による地域活性化〜亀岡カーボンマイナスプロジェクトの事例を中心に」 ⑶　今井良広氏（兵庫県）「公有資産のコミュニティ移転−英国の事例から−」 ⑷　小熊仁氏（金沢大学）「わが国の観光分野における公民間コラボレーションの検討と非営利組織の役割」 ⑸　初谷勇氏（大阪商業大学）「地域共治組織の制度設計と市民社会組織（CSO）の再編」 　午後からは、栗田敬子氏（NPO法人エコ・モビリティサッポロ代表）による講演「人をつなぐベロタクシー」が行われた。講演では、札幌でのベロタクシーの現状、全国での運行状況、札幌で運行しようと思った理由、事業化に向けた課題とその解決方策、今後の可能性等について、具体的な説明が行われた。 　講演終了後、部会報告が行われた（司会：原田満徳氏（松山大学））。東日本部会からは「日本及び諸外国における非営利法人制度に関する研究−制度史・制度設計・報告制度・税制度等を中心として−」（岡村勝義氏（神奈川大学）、古庄修氏（日本大学）、金子良太氏（国学院大学））について、西日本部会からは「地域における行政、医療及び福祉の現状と課題」（森美智代氏（熊本県立大学）、澤田道夫氏（熊本県立大学）、黒木誉之氏（熊本県立大学）、河谷はるみ氏（九州看護福祉大学））について、それぞれ研究の進捗状況等の報告が行われた。 　最後に、大会委員長からの閉会挨拶が行われ、盛況のうちに閉幕した。

非営利法人研究学会誌 Web版 非営利法人研究学会事務局 2月25日 20 分 ≪論文≫非営利組織におけるクラウドファンディングやファンドレイジング費の会計的課題 PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 國學院大學教授 金子良太 キーワード： ファンドレイジング費 クラウドファンディング ミッション FASB 要 旨：... 非営利法人研究学会事務局 2月25日 20 分 ≪論文≫成果の可視化と非営利活動のミッション―PFS・SIB・休眠預金等活用・社会的投資などの視点から― PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 関西大学教授 馬場英朗 キーワード： 成果連動型民間委託契約 インパクト評価 EBPM イノベーション... 非営利法人研究学会事務局 2月25日 27 分 ≪論文≫非営利組織の財政基盤の確立―ミッションへの共感醸成の重要性― PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 明治大学教授 石津寿惠 キーワード： ミッション 行政委託 社会的企業 資金調達 社会福祉 要 旨：... 非営利法人研究学会事務局 2023年2月16日 24 分 ≪査読付論文≫オーケストラ団体における活動財源の構造と予測可能性に関する実証分析 / 武田紀仁（日本大学大学院博士後期課程、税理士） PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 日本大学大学院博士後期課程、税理士 武田紀仁 キーワード： 文化芸術活動の主体となる非営利組織 収入源の多様性 財務... 非営利法人研究学会事務局 2023年2月16日 23 分 ≪査読付論文≫クライシス下における信用保証協会の役割―中小企業支援に着目して― / 櫛部幸子（大阪学院大学准教授） PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 大阪学院大学准教授 櫛部幸子 キーワード： 中小企業支援 クライシス デフォルト 信用保証協会 信用補完制度... 非営利法人研究学会事務局 2023年2月16日 29 分 非営利組織会計における資本と収益の検討から新時代の企業会計へ―営利・非営利会計の共通性の探求・アンソニーの提言を受けて― / 日野修造（中村学園大学教授） PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 中村学園大学教授 日野修造 キーワード： FASB JICPA SDGs SFAC第４号 SFAC第６号 概念・モデ... 非営利法人研究学会事務局 2023年2月16日 37 分 ≪査読付論文≫NPO支援組織と制度ロジック変化―アリスセンターのケース― / 吉田忠彦（近畿大学教授） PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 近畿大学教授 吉田忠彦 キーワード： アリスセンター NPO支援組織 制度ロジック 中間支援組織 サポートセンター... 非営利法人研究学会事務局 2023年2月16日 42 分 非営利団体は、今、どこにいるのか―市民社会論の視角から― / 岡本仁宏（関西学院大学教授 ） PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 関西学院大学教授 岡本仁宏 キーワード： 市民社会 非営利法人 NPO SNS 世紀転換期非営利法人制度改革... 事務局 2023年1月11日 23 分 ≪査読付論文≫NPO法人による交通空白地有償運送の効率性評価 / 小熊 仁（高崎経済大学准教授） PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 高崎経済大学准教授 小熊 仁 キーワード： 交通空白地有償運送 ボランティア運転手 DEA（Data... 事務局 2023年1月11日 20 分 ≪査読付研究ノート≫大阪市の孤立死の現状と2 地域における孤立死対策の比較 / 小川寛子 (京都産業大学大学院博士後期課程) PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 京都産業大学大学院博士後期課程 小川寛子 キーワード： 社会的孤立 孤立死 組織間協働 森之宮スマートエイジング 西成... 事務局 2023年1月6日 15 分 ≪査読付論文≫非営利組織における課税事業に対する費用移転の抑制に関する研究：公益法人制度改革による影響分析 / 夏吉裕貴(横浜市立大学大学院博士後期課程)・黒木 淳(横浜市立大学准教授) PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 キーワード： 公益法人 公益目的事業費 課税事業 公益法人制度改革 要 旨：... 事務局 2023年1月6日 29 分 ≪査読付論文≫公益法人の財務三基準に関するシステム論的理解：認定制度の趣旨と収支相償の解釈 / 久保秀雄 (京都産業大学准教授) ・出口正之 (国立民族学博物館名誉教授) PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 キーワード： 収支相償 財務三基準 システム論 公益の増進 自律 逸脱 正の規制的クリープ現象 要 旨：... 事務局 2022年12月28日 26 分 ≪論文≫地方自治体の内部統制の現状と課題― パブリック・ガバナンスの充実強化に向けて― / 石川恵子(日本大学教授) PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 日本大学教授 石川恵子 キーワード： 地方自治体 内部統制 パブリック・ガバナンス 人口減少化 持続可能性地方自治法 ... 事務局 2022年12月26日 21 分 ≪論文≫社会福祉法人のガバナンスの現状と課題― ガバナンス・コードを視野に― / 吉田初恵（関西福祉科学大学教授） PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 関西福祉科学大学教授 吉田初恵 キーワード： 社会福祉法人のガバナンス ガバナンス・コード 社会福祉法人制度改革 ステ... 事務局 2022年12月25日 33 分 ≪査読付論文≫同一説と相違説：非営利会計の本質を考える国内外の議論の視点 / 出口正之(国立民族学博物館名誉教授) PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 国立民族学博物館名誉教授 出口正之 キーワード：同一説 相違説 現金主義 発生主義 ハイブリッド型 国際非営利会計基準... trust588 2021年3月26日 35 分 ≪論文≫公益法人税制優遇のルビンの壺現象：価値的多様性と手段的多様性への干渉 / 出口正之 (国立民族学博物館教授) 本稿は公益法人税制が課税強化から促進税制への180度転換となったことに関する政策的意図を辿り、理論的な裏付けを行ったものである。税制改正のカギを握るのは、公益法人としての行政や企業にはない特性の発揮、すなわち、「価値的多様性」と「手段的多様性」の重要性を指摘した。 trust588 2021年3月26日 27 分 ≪論文≫会計からみる公益法人制度改革の課題と可能性 / 尾上選哉(日本大学教授) 本稿は、会計の観点から、公益法人制度改革の趣旨に照らして新公益法人制度が有効な社会システムとして機能しているかについて、現状を検討することを通じて改善すべき課題を明らかにするとともに、会計が今後の公益法人制度の発展にどのように寄与し得るかを論じるものである。 trust588 2021年3月26日 21 分 ≪論文≫公益法人の拡充のために公益法人税制が果たすべき機能の考察 / 苅米 裕(税理士) 新公益法人制度は、各々の事業体の機能を考慮した課税制度の設計を検討する必要がある。本稿は、急増している一般社団・財団法人を顧慮し、公益法人への移行を促進するため、法人税制の面から考察をしたものである。 trust588 2021年3月26日 21 分 ≪特別報告≫非営利組織における財務報告の検討に関する報告～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～について / 松前江里子(公認会計士) 非営利組織は、社会的保障活動への期待を大きく受けており、彼らが果たすべき責任は、会計を含むガバナンスの仕組みによって支えられる。今回、提案されたモデル会計基準は、非営利組織の行動を説明する目的に対応して、非営利組織の自立性を前提とした会計基準という考え方を基本としている。 trust588 2021年3月26日 22 分 ≪査読付論文≫地方創生における地域資源の戦略的活用とその成功要因 ―広島安芸高田神楽のケーススタディ― / 今枝千樹(愛知産業大学准教授)・ 藤井秀樹(京都大学大学院教授) 地方創生の起爆剤となりうる地域資源を開発するには、資源の戦略的な重点配分が不可欠であり、そのためには地域資源の提供者と支援者との間の情報の非対称を可能な限り緩和する必要がある。かかる問題意識にもとづいて広島安芸高田神楽のケーススタディを行い、以下の知見を得た。