九州部会報告 ■第９回九州部会記 日時 ：2016年７月９日（土） 場所 ：久留米大学 第１報告「公園維持管理における組織と人の役割」 山内元六氏（山鹿市役所） 　本報告では、公園施設の事例分析を通じ、「協働概念に基づくアソシエーション組織」の検討を行った。熊本県山鹿市の“湯の瀬川公園”では、国や市、地域住民や公園利用者といったメンバーから構成される“菊池川育てねっと”が公園の維持管理を行っている。この官民連携の組織は様々なステークホルダーから構成されており、Ｒ.Ｍ.マッキーバーが提唱した「社会集団類型のアソシエーション」であると考えられる。また、官民が協力して清掃等の維持管理活動に取り組んでいることから協働概念に基づく活動であるとも考えられる。この事例から、共通の目的が存在する際には、アソシエーションと協働概念が紐づけられることを明らかにした（文責：山内）。 第２報告「防災と地域ガバナンス　―　被災者支援のあり方を中心に　―　」 黒木誉之氏（長崎県立大学） 　熊本地震の特徴は、車中泊避難等による指定避難所以外での避難者の多さである。この問題は熊本県だけの問題ではなく、熊本県以外の地域も今後対応を検討しておく必要がある。そこで今回の調査は、震源地となった熊本県益ましきまち城町を対象に、①指定避難所以外で被災者が避難された場所を確認（条件の抽出）し、②その場所に避難された被災者への救援活動の実態を調査し課題等を明らかにすることを目的として行った。 　現段階の調査結果として、①について、公園やショッピングモール、コンビニエンスストア等の駐車場に加え、幹線道路の路肩等について報告を行った。②については、企業やNGO・NPOの活動のみならず、SNSの活用による個人の活動が行政や団体による活動の隙間を埋めているとの報告を行った。 　今後は現地での継続調査に加え、東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町での調査も実施予定である（文責：黒木）。 第３報告「非営利組織体会計における純資産分類の意義と財務評価」 日野修造氏（中村学園大学） 　非営利組織体の財務評価と純資産の分類には密接な関係があると考え、純資産分類の意義と財務評価に焦点を当てて、報告を行った。また検討の基点は、アメリカの非営利組織体会計に関する文献である。 　検討の手順はまず、純資産の各分類手法を確認した。次に非営利組織体の財務評価は財務的弾力性、ハードマネー創出能力及び純資産の維持により評価することを明らかにした上で、一時拘束純資産に着目した財務分析について私見を述べた。 　結果として、非営利組織体の純資産は資源提供者の提供資源に対する拘束の影響を考慮することが極めて重要であるとした。そして、さらに一時拘束純資産の分類区分を設けることで、より充実した財務評価・分析が可能になることを明らかにした（文責：日野）。 ■第８回九州部会記 日時 ：2015年12月19日（土） 場所 ：熊本県立大学 1.　基調講演 「非営利組織会計基準の統一化に向けた　課題と展望　―　日本公認会計協会『論点整理』に寄せて　―」 藤井秀樹氏（京都大学） 　本年（2015年）５月に公表された日本公認会計士協会『非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理』に拠りながら、基準統一化に向けた課題を整理し、当該問題の今後の展開方向を展望した。海外（とりわけ英米）の先例との異動及び企業会計との関係に焦点を当てた検討を行った結果、⑴非営利組織の範囲や財務報告の目的については海外の先例と相違はないが、⑵企業会計の枠組みから独立した非営利組織会計の枠組みを構築しようとしている点、⑶基礎概念については個別文書を作らず、会計基準に組み込む形で示そうとしている点で、『論点整理』は独自のアプローチを採用していることが明らかとなった。企業会計基準委員会（ASBJ）との協力関係の形成が、今後の主要な課題のひとつとなろう（文責：藤井）。 2.　部会報告 第１報告「非営利・公益法人としての私立大学」 伊佐　淳氏（久留米大学） 　日本の私立大学は、法制度上、非営利法人の一種である学校法人であり、広義の公益法人の範疇に位置付けられている。したがって、私立大学は、非営利の公益法人であるということができる。翻って、2014（平成26）年、学校教育法が改正されたが、そこに至る議論の過程では、大企業におけるガバナンスやマネジメントを、大学の運営者がお手本とするべきものとされた観がある。すなわち、素早い意思決定のためのガバナンスの構築や、学長の強力なリーダーシップによる教学部門の改革が強調されているのである。しかしながら、営利法人ではなく、非営利・公益法人としての私立大学においては、経営部門のトップに対するチェック・アンド・バランスを果たすためのガバナンスこそが重視されねばならないのではないか（文責：伊佐）。 第２報告「 農業における非営利法人の役割」 源田佳史（公認会計士） 　以下の３つの点について報告した。まず、①「農協法改正に伴う農協の非営利規定の削除に対する対応」では、農協運営における経済性や効率性を重視していった結果、反作用としての公益的な業務（生活購買や厚生事業）は、非営利法人へ移管する傾向を解説した。次に、②「TPP対応としての輸出農産物の各農業団体の調整機能としての中立性公平性の確保」では、農協や農業団体、農業関連企業が利益調整を行いつつ、「オール九州」としての農産物輸出やインバウンド需要喚起のための調整機能があることを紹介した。最後に、③「農業地域の担い手の高齢化に伴う耕作放棄地の拡大や鳥獣害対策のための非営利法人の活用」では、耕作放棄対策として農事組合法人の設立や農地中間管理機構（非営利法人）の活動支援がなされていることや、鳥獣害対策のための非営利活動の必要性を指摘した（文責：源田）。 第３報告「公立病院の経営改革の現状　―　新公立病院改革ガイドライン（2015年）を踏まえて　―」（熊本県を事例として） 森　美智代氏（熊本県立大学） 　本報告では、2007年に公表された公立病院改革ガイドラインと2015年に公表された新公立病院改革ガイドラインの比較検討をした。　公立病院の運営は、自治体の管轄のもとで、公共サービスとして画一性が求められてきた。　また人事及び予算の権限は自治体にあり、予算至上主義によって医療機関の経営改善に遅れがあった。　しかし2000年代に入ると自治体には財政健全化計画の策定が義務付けられ（地方公共団体の財政の健全化に関する法律：2009年健全化法）、この法律とともに公立病院改革が進められてきた。　2007年ガイドラインでは①「経営効率化」②「再編・ネットワーク化」③「経営形態の見直し」が３つの柱となっている。これを継続して、2015年新ガイドラインでは、④「地域医療構想」を踏まえた役割が明確化された。　したがって公立病院の果たすべき役割の精査・病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量等が示され、地域医療構想が確認された。新しいガイドラインでは、特に経営の安定化のための目標指標が追加された。熊本の公立病院を事例として、経営改革の現状を紹介した（文責：森）。 九州部会

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非営利法人研究学会　公益･一般法人研究会　 公益･一般法人制度の研究【2017年度最終報告】 －日･英･米の制度の比較研究－

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学会賞・学術奨励賞の審査結果 第３回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成16年９月4日 非営利法人研究学会 審査委員長：松葉邦敏 　公益法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第3回学会賞（平成15年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成15年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文）の候補作を慎重に審議した結果、残念ながら学術奨励賞に該当する論文はなく、下記の刊行著書を学会賞に選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 小島廣光（北海道大学）『政策形成とNPO法−問題，政策，そして政治』（A５判、276頁、有斐閣、2003年11月） 【受賞論文の内容と受賞理由】 本書は、その必要性はほとんど一般に理解されていたNPO法が、阪神・淡路大震災を契機として、短時日に「なぜ」しかも「どのようにして」政策形成・立法化されたのかを解明することが著者の直接の動機となり、これを明らかにすることがその目的となったものである。 　したがって、その内容は、分析方法としての「改訂・政策の窓モデル」を用いながら（第２章）、NPOの政策形成・立法過程に関わる参加者が輻輳し、それぞれが利害と思惑を異にする中で、どのような過程を踏んで立法化が進捗したか、詳細かつ丹念に事実関係を跡づけ、分析・解明している（第３章から第５章）。さらに、この分析・解明は単に事実を分析・解明しそれを説明するにとどまらず、このNPO法成立過程を評価し、かつ問題点を指摘して将来のあるべき市民立法への提言まで展開している（第６章）。 　著者は非営利組織研究の第一線にあるとはいえ、少なくとも経営学の学徒として、異質の政治の世界における政策形成・立法過程の問題に直接挑戦したことはまず賞賛されるべきである。しかも、従来の分析方法（例えば、政策の窓モデル）よりさらに組織的知識創造モデルの視点を取り入れた独自の「改訂・政策の窓モデル」の方法に基づいて立法過程を視ている点が注目される。特に著者が本書において注力した方法である。さらに、方法論において斬新であるばかりでなく、多数の膨大なデータを駆使して政策形成の分析・解明を行い、理論と実証の双方に裏付けられた理論化を試みた点で高く評価される。そのうえで、具体的なNPOの政策形成過程を民法施行（1898年）から阪神・淡路大震災の発生前（1994年）までを１期として、その後のNPO法（優遇税制立法を含む）成立（2001年）までの短期間（６年間）を細かく分けて全６期にわたる詳細な年代記を記述したうえで、独自の方法論によってそれぞれの期間の特質を見事に摘出している。最後に、これは重要な点であるが、本書が立法過程において十分に評価される点と今後の何らかの立法において留意すべき点、さらには市民立法への提言をしていることである。今日すでに、政治と行政、それらと既存の団体と一般市民団体の間に繰り広げられている「公益法人改革」の問題の諸側面を考察し、問題の在処を探る場合に多くの示唆を与えてくれる。 　以上から、問題把握の独創性、論述展開の克明性、理論化過程から生まれた具体的な提言などにおいて、極めて優れた著作であり、本学会の学会賞にふさわしい論考として選定することに審査委員の一致した見解を得た。 2. 学術奨励賞 該当論文なし

論文標題：法人税の基本問題雑考 著者名：武田昌輔：所属機関：成蹊大学 雑誌名：會計　第162巻第3号：発行所：森山書店 発表年月：2002年9月：ページ：111〜123 論文標題：商法における資本制度の揺らぎと「資本の部」の表示 著者名：安藤英義：所属機関：一橋大学 雑誌名：會計　第162巻第2号：発行所：森山書店 発表年月：2002年8月：ページ：１〜14 論文標題：税制改革の基本問題 著者名：武田昌輔：所属機関：成蹊大学 雑誌名：税経通信　VOL.57　NO.12：発行所：税務経理協会 発表年月：2002年8月：ページ：50〜56 論文標題：地方自治体会計の課題—その情報公開の実態からの問題提起— 著者名：斎藤真哉：所属機関：青山学院大学 雑誌名：月刊公益法人　8月号：発行所：全国公益法人協会 発表年月：2002年8月：ページ：６〜13 論文標題：企業組織再編成と「資本の部」 著者名：成道秀雄：所属機関：成蹊大学 雑誌名：企業会計　VOL.54　NO.7：発行所：中央経済社 発表年月：2002年6月：ページ：44〜53 論文標題：新会計基準と企業行動—変化と継続— 著者名：藤井秀樹：所属機関：京都大学 雑誌名：會計　第161巻第5号：発行所：森山書店 発表年月：2002年5月：ページ：１〜14 論文標題：公益法人会計基準の見直し問題 著者名：村山徳五郎：所属機関：東北公益文化大学 雑誌名：企業会計　VOL.54　NO.6：発行所：中央経済社 発表年月：2002年5月：ページ：97〜104 論文標題：会計の二つの機能をめぐる諸問題−利害調整と情報提供 著者名：安藤英義：所属機関：一橋大学 雑誌名：一橋論叢　第127巻第4号：発行所：一橋叢書編集所 発表年月：2002年4月：ページ：１〜16 論文標題：キャッシュフロー経営と会計の概念フレームワーク 著者名：佐藤倫正：所属機関：名古屋大学 雑誌名：税経通信　VOL.57　NO.7：発行所：税務経理協会 発表年月：2002年4月：ページ：1〜2（巻頭言） 論文標題：金融資産・金融負債の構成比率の分析 著者名：浦崎直浩：所属機関：近畿大学 雑誌名：税経通信　VOL.57　NO.7：発行所：税務経理協会 発表年月：2002年4月：ページ：50〜58 論文標題：ドイツにおける発生主義予算と公会計制度 著者名：亀井孝文：所属機関：南山大学 雑誌名：南山経営研究　第16巻第3号：発行所：南山大学経営学会 発表年月：2002年３月：ページ：167〜184 論文標題：公正価値会計の視座 著者名：浦崎直浩：所属機関：近畿大学 雑誌名：税経通信　VOL.57　NO.4：発行所：税務経理協会 発表年月：2002年2月：ページ：31〜37 論文標題：法人税法上の有価証券の範囲 著者名：武田昌輔：所属機関：成蹊大学 雑誌名：有価証券の譲渡・評価損益 （日税研論集VOL.48）：発行所：日本税務研究センター 発表年月：2002年2月：ページ：３〜55 論文標題：有価証券の譲渡損益 著者名：成道秀雄：所属機関：成蹊大学 雑誌名：有価証券の譲渡・評価損益 （日税研論集VOL.48）：発行所：日本税務研究センター 発表年月：2002年2月：ページ：87〜141 論文標題：有価証券の評価損益 著者名：守永誠治：所属機関：静岡産業大学 雑誌名：有価証券の譲渡・評価損益 （日税研論集VOL.48）：発行所：日本税務研究センター 発表年月：2002年2月：ページ：143〜170 論文標題：外貨建有価証券等の評価 著者名：野田秀三：所属機関：桜美林大学 雑誌名：有価証券の譲渡・評価損益 （日税研論集VOL.48）：発行所：日本税務研究センター 発表年月：2002年2月：ページ：171〜210 論文標題：予測要素の増大がもたらす会計測定・理論への影響 著者名：黒川行治：所属機関：慶應義塾大学 雑誌名：會計　第161巻第2号：発行所：森山書店 発表年月：2002年2月：ページ：27〜38 論文標題：会計基準設定の現代的特徴と会計研究の役割 著者名：藤井秀樹：所属機関：京都大学 雑誌名：會計　第161巻第2号：発行所：森山書店 発表年月：2002年2月：ページ：50〜61 論文標題：公益法人会計基準の見直しに関する論点の整理（中間報告） —その意義と評価について— 著者名：江田　寛：所属機関：公認会計士 雑誌名：月刊公益法人　2月号：発行所：全国公益法人協会 発表年月：2002年2月：ページ：38〜45 論文標題：非営利組織体における財務諸表の構成要素−FASB財務会計概念基準書第６号を中心に− 著者名：橋本俊也 他：所属機関：税理士 雑誌名：愛知学院大学論叢「経営研究」 第11巻第２号：発行所：愛知学院大学経営学会 発表年月：2002年1月：ページ：77〜87 論文標題：商法と会計基準 著者名：安藤英義：所属機関：一橋大学 雑誌名：企業会計　VOL.54　NO.1：発行所：中央経済社 発表年月：2002年1月：ページ：30〜36 論文標題：税法と会計基準 著者名：武田昌輔：所属機関：成蹊大学 雑誌名：企業会計VOL.54　NO.1：発行所：中央経済社 発表年月：2002年1月：ページ：37〜42 論文標題：公益性とその認定基準（下） 著者名：渋谷幸夫：所属機関：常成福祉会 雑誌名：月刊公益法人　1月号：発行所：全国公益法人協会 発表年月：2002年1月：ページ：34〜43 ◆図書の部 書　名：現代企業簿記会計 執筆者：横山和夫：所属機関：東京理科大学 発行所：中央経済社 発行年月：2002年9月：総ページ数：504頁 書　名：非営利組織体の会計 執筆者：杉山　学 他 編著：所属機関：青山学院大学 発行所：中央経済社 発行年月：2002年9月：総ページ数：330頁 文献四季報 2002 　このページは本学会会員が、2002年１月〜12月中に学内誌、学会誌、商業誌等に発表した又は今後発表する論文及び単行本を収録するものです｡会員の研究学績を広く社会に紹介するために設けました｡ 情報がありましたらメール等にてお寄せください｡ 　著者名が複数の場合は連記しています。また、所属機関は発表当時のものです。 　当学会の学会誌に掲載されたものに関しては、出版のご案内をご参照下さい。 ◆論文の部

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第７回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成20 年９月4日 非営利法人研究学会 審査委員長：大矢知浩司 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第７回学会賞（平成19年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成19年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に審議した結果、学会賞に該当する論文又は著作物はなく、学術奨励賞に下記の著作を選定しましたので、ここにご報告いたします。 1. 学会賞 該当者なし 2. 学術奨励賞 池田享誉（青森公立大学）『非営利組織会計概念形成論』（Ａ5判、185頁、森山書店、2007年７月） 【受賞作の特徴と受賞理由】 　本書は、わが国会計学界に多大なインパクトを与えたアメリカの「FASB概念フレームワーク」（以下「SFAC」という。）のうち、特に非営利会計の概念フレームワークに焦点を当て、・「FASBの非営利会計概念フレームワークの成立過程を方法論かつ歴史的に吟味し、FASBの非営利会計諸概念の成立過程を検討すること」及び・営利会計と非営利会計の「統合的概念フレームワーク」の適否を評価し、検討することの２点にその目的があるとしている。この研究テーマを解明するに当たって、論者はSFACの方法論的基礎である「意思決定有用性アプローチ」と「資産・負債視角」を前提として、内在的批判を試みているのが特徴である。 　第１のテーマでは、ASOBATをはじめ、AAA第一次フリーマン委員会報告書（第２章）、第二次・第三次フリーマン委員会報告書（第３章）及びアンソニー報告書（第４章）の内容を詳細に分析し、各報告書間における矛盾を摘出するとともに継承された部分を明確化し、非営利会計概念フレームワーク（第５章）を導き出している。 　第２のテーマに関しては、SFAC第４号はアンソニー報告書の提起した「財務資源源泉アプローチ」を継承し、Ｂタイプ非営利組織のみをノンビジネス組織とし、営利企業と独立採算型組織（Ａタイプ）とを共通の適用対象とした結果、「統合的概念フレームワーク」が生まれる一因となったと指摘している。しかし、これはSFAC第４号と第６号との間に矛盾が生ずる一因ともなっている。 　SFAC第４号・第６号を内在的に批判し、分析検討した結果、論者は次のような問題点があると結論づけている。すなわち、 ・　営利・非営利統合的概念フレームワークを採用した結果、非営利会計に固有の諸要素を主要情報として要求していないので、非営利会計の概念フレームワークとして不十分である。 ・　SFAC第６号は、㈰非営利組織に固有の財務諸表構成要素を１つも追加しなかったため、非営利組織の業績情報を提供するものとなっていない、㈪資産を将来のキャッシュ・フローと結びつく「将来の経済的便益」と定義しているが、非営利組織の資産は必ずしも将来のキャッシュ・フローをもたらすものではない、㈫収益を営利・非営利に共通の財務諸表構成要素としたが、非営利組織の収益はサービスの提供の成果ではなく、純資産の源泉情報を表すものである、㈬非営利会計に固有の部分として新たに追加されたのは拘束情報のみに過ぎない。 ・　SFAC第４号では、「効率性と有効性」に対する情報ニーズを認識しながら、「サービス提供成果」情報の提供は軽視されている。 　わが国ではこれまでSFACに関する論文が多数見受けられたが、本書ほど精緻にかつ批判的に分析された論文は少ない。 以上から、分析視点、問題意識の明確性、内在的批判による矛盾点の摘出、論理展開の精緻化等を総合的に評価し、学術奨励賞にふさわしい論考として選定することに審査委員の一致した見解を得た。

非営利法人研究学会 公益・一般法人法人研究会 最終報告 （2022年－2024年） 公益・⼀般法⼈等における寄付をめぐる多⾓的検討

1997.10.4　青山学院大学 統一論題　公益法人研究の現状と課題—公益法人研究の原点を巡って— 　１　非営利セクターとしての公益法人の戦略行動 　２　公益法人会計の問題点と改質向上への一考察 　３　社会福祉法人会計の本質 　公益法人研究学会（会長：守永誠治氏）の第１回大会は、1997年10月４日、青山学院大学青山キャンパスの11号館において開催された。 　統一論題「公益法人研究の現状と課題─公益法人研究の原点を巡って─」のもと、興津裕康氏（近畿大学）の総合司会により二題の研究報告並びに討論が行われた。 　また、自由論題の報告と記念講演も併せて行われた。 １　非営利セクターとしての公益法人の戦略行動 　　　報告：吉田忠彦氏（近畿大学豊岡短期大学） 　吉田氏は「非営利組織としての公益法人の戦略行動《と題し、公益法人を非営利セクターの中核として捉えた上で、その経営戦略を規定する要因と戦略の類型について報告された。すなわち、非営利組織は①自ら掲げる使命遂行を目的とするが、②一方では組織の存続・拡大の慣性も働き、マクロ的には③組織の生存領域及び規模は政府（主務官庁）の調整に大きく影響される、と分析。そうした環境に適応するために、非営利組織は事業構造の戦略、競争の戦略、協調戦略をとるべきだと強調した。ただ、それらの戦略は、サービスの受け手だけでなく、支払い手となる多様な関連他者からのフィードバック情報に基づいて策定されるため、吊声獲得や協調戦略が重視されなければならないと主張された。 ２　公益法人会計の問題点と改質向上への一考察—アメリカ非営利法人会計基準との比較— 　　　報告：若林茂信氏（東京経営短期大学） 　若林氏は「公益法人会計の問題点と改質向上への一考察《と題して報告された。この中で氏は現在国際的に最高の水準にある、私的セクターに属する非営利法人を対象としたアメリカの会計基準の発展の軌跡から現状を展望、その顕著な特色として１２項目を抽出。このうち、日本の公益法人（広義に想定）会計を改質向上させるために適切と思われる８項目を教訓として選定され、これを公益法人会計の問題点を考察する上での好個の研究資料として活用すべきであることを主張された。 ３　社会福祉法人会計の本質—施設会計を中心として— 　　　報告：松倉達夫氏（中部女子短期大学） 　松倉氏は自由論題として「社会福祉法人会計の本質《をテーマに、特に施設会計を中心に報告された。現在社会福祉法人に適用されている経理規定準則は1976年に発表され、それ以前の会計指針に比して近代化し、改善されたが、なお実務上問題があることを、氏は次の事項を掲げて本質を追究し、問題点の理論的な指摘がなされた。①消費経済体、②受託者会計、③複式簿記の徹底、④発生主義会計、⑤経理責任の明確化、⑥管理組織の確立、⑦予算の重要性、⑧収支計算書と貸借対照表。 　以上の報告のほか、統一論題を総括するパネルディスカッションが開かれ、松葉邦敏氏（成蹊大学）を座長として、報告者の吉田氏、若林氏に白井万佐夫氏（公認会計士）、永島公朗氏（産能短期大学）、朊部信男氏（産能短期大学）がパネラーとなり、大会参加者を交えて活発な討論が展開された。 　また、今大会では武田昌輔氏（成蹊大学）が「公益法人課税の史的変遷と今日的課題」と題して記念講演をされ、大会に華をそえた。 　この後、会場を青学会館に移して懇親会が催され、青山学院大学を代表して経営学部長の杉山学氏が挨拶、会田一雄氏（慶應義塾大学）による乾杯の発声があり、会員の親睦と学会の今後の発展を祈った。 第１回大会記

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第12回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成25年９月21日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 　 非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第12回学会賞（平成24年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成24年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成24年度全国大会における報告に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果、今次は学会賞、学術奨励賞特賞に該当する論文はなく、下記の論文を学術奨励賞に値するものと認め選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 深山誠也「社会福祉法人の競争戦略と組織―高齢者介護組織を対象とする実証研究―」（平成24年度非営利法人研究学会全国大会自由論題報告、於：北星学園大学、『非営利法人研究学会誌』Vol.15所収） 【受賞理由】 【論文の概要及び授賞理由】 　平成25年度「学術奨励賞」は、深山誠也氏の論文「社会福祉法人の競争戦略と組織―高齢者介護組織を対象とする実証研究―」が選考されました。なお、本論文は、本年８月に刊行されました『非営利法人研究学会誌』第15巻に収録されています。 　本論文は、北海道において高齢者介護事業を展開している全部で394の社会福祉法人のうちの298法人から得られた質問票調査データにもとづいて、社会福祉法人の競争戦略と組織特性の相互関係を実証的に解明した研究です。 　本論文の内容を簡単に紹介します。 　Ⅰ 節において、本論文の目的が、社会福祉法人の環境－競争戦略－組織特性－組織成果間の相互関係の解明であることを述べています。具体的には、⑴社会福祉法人はいかなる競争戦略を採用しているのか、⑵競争戦略は固有の組織特性を備えているのか、⑶競争戦略と組織特性が適合的である場合、組織成果は高いのか、の３点を明らかにすることである。 　Ⅱ節において、この分野の先行研究を検討し、それらの問題点を明らかにしています。 　Ⅲ節において、競争戦略と組織特性の相互関係を実証的に解明するための準備として、まず検証されるべき３つの仮説を提示するとともに、これら３つの仮説間の関係を示す理論的枠組を明らかにしています。さらに、仮説を構成する概念の測定方法を定義しています。 　Ⅳ節において、①調査対象と②調査方法が示されています。 　Ⅴ節において、調査結果の詳細な定量的分析が試みられています。 　最後のⅥ節において、本研究の意義と今後の課題が明らかにされています。 　本研究の第１に評価すべき点は、従来、経営学ではほとんど注目されてこなかった社会福祉法人を分析対象として取りあげていることです。高齢者介護の進展や介護保険制度の導入等によって、高齢者介護事業を展開している社会福祉法人の効果的・効率的経営は、益々求められています。したがって、社会福祉法人の経営の実態の解明は、極めて重要な課題であるといえます。 　第２に評価すべき点は、第１の点とも関連しますが、高齢者介護事業を展開している社会福祉法人の経営全体の包括的な分析を試みていることです。この分野の数少ない先行研究は、もっぱら介護老人福祉施設の運営を分析するものがほとんどであり、その分析項目は、施設長のリーダーシップ等に限定されていました。 　第３に評価すべき点は、この社会福祉法人の経営全体の包括的な実証分析の結果、次の４点を明らかにしていることです。⑴社会福祉法人においては、有効な３つの競争戦略（コスト志向戦略、差別化志向戦略、差別化・コスト併用戦略）が存在する。⑵環境不確実性の認知が異なる場合、採用される競争戦略が異なる。⑶競争戦略が異なる場合、採用される組織特性は異なる。⑷競争戦略 が異なる場合、有効な組織特性の組み合わせは異なる。 　しかし、本論文にも問題点がない訳ではありません。これら環境－競争戦略－組織特性－組織成果間の相互関係が、「なぜ」「どのよう」にして形成されたのか、すなわち、競争戦略と組織特性の形成プロセスについては、本論文では必ずしも解明されていません。この点で、本研究は静態的な分析に止まっています。研究が静態的分析に止まっている点に関しては、筆者も認識しており、今後の研究課題として、競争戦略と組織特性の動態的分析の必要性があげられています。 　以上のように、本論文は、高齢者介護事業を展開している社会福祉法人の経営の実態を組織論の研究方法にもとづいて解明した非常に手堅い研究成果であるといえます。 　したがって、審査委員会は、全員一致で、本論文が「学術奨励賞」を受賞するに値するものと決定いたしました。 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし

定款・役員名簿（法人概要を参照） 第九期（2022年8月1日～2023年7月31日） 　貸借対照表 第八期（2021年8月1日～2022年7月31日） 　貸借対照表 第七期（2020年8月1日～2021年7月31日） 　貸借対照表 第六期（2019年8月1日～2020年7月31日） 　貸借対照表 第五期（2018年8月1日～2019年7月31日） 　貸借対照表 第四期（2017円11月1日～2018 年7月31日 ）※公益認定後 　貸借対照表 第三期（2017年8月1日～2017年10月31日）※公益認定前 　貸借対照表 第二期（2016年8月1日～2017年7月31日 ） 　 貸借対照表 第一期（2016年1月7日～2016年7月31日 ） 　 貸借対照表 情報公開

第６回大会記 2002.7.26-27　京都大学 統一論題 非営利組織の業績評価とアカウンタビリティ 近畿大学 　吉田忠彦 　公益法人研究学会第6回全国大会は、2002年7月26日（金）の理事会に続いて、7月 27日（土）に「非営利組織の業績評価とアカウンタビリティ」を統一論題とし、京都大学で開催された。 　午前中は９つの自由論題報告が、３つの会場に別れて行われた。第一会場では、柴　健次氏（関西大学）の司会で、江頭幸代氏（九州産業大学大学院）、川野祐二氏（財・助成財団センター）、伊藤　務氏（財・平安建都千二百年記念協会）、第二会場では、松本敏 史氏（同志社大学）の司会で、用丸るみ子氏（鹿児島国際大学大学院）、橋本敏也氏（税理士）、立岡　浩氏（花園大学）、第三会場では、吉田忠彦（近畿大学）の司会で、今枝 千樹氏（京都大学大学院）、兵頭和花子氏（神戸大学大学院）、若林茂信氏（公認会計士）の報告が行われた。午前９時30分スタートの第一報告から、立ち見が出る会場もあり、討論とも大変な盛り上がりを見せた。 　その後会場を大会議室に移し、吉田　寛氏（神戸商科大学）の司会によって研究部会報 告が行われ、東日本部会が「わが国の公益法人会計に関する研究」（座長・松葉邦敏氏）を、西日本部会が「非営利組織におけるマネジメントの多角的検討」（座長・堀田和宏氏） を報告した。 　午後からは会員総会が行われ、学術研究団体登録申請の経過報告もなされた。さらに、 第1回学会賞および学術奨励賞の発表もあった。学会賞は堀田和宏氏（近畿大学）、学術奨励賞は梅津亮子氏（九州産業大学大学院）がそれぞれ受賞された。 統一論題の概要 　統一論題は会田一雄氏（慶應義塾大学）が司会をつとめられ、古庄　修氏（亜細亜大学 短期大学部）、江田　寛氏（公認会計士）、瓦田太賀四氏（神戸商科大学）の三氏の報告の後、討論という形で進められた。 　古庄　修氏（亜細亜大学 短期大学部）の報告「非営利組織のアカウンタビリティとディスクロージャー−英国チャ リティの検討を中心として−」では、イギリスにおけるチャリティ制度とその会計について概略が説明された後、チャリティの実務勧告書（SORP）の設定経緯、米国会計基準と比較した財務報告の特徴が説明され、チャリティを対象にしたアニュアル・リポート表彰制度などの動向から、記述方法が利益尺度を持たないチャリティでは財務情報の補完以上の役割を有するといった示唆がなされた。 　続いて江田　寛氏（公認会計士）の報告「民法法人の収支予算制度と業績評価」は日本の公益法人を中心にしたもの。昭和61年の『公益法人の運営に関する指導監督基準』（指導監督基準）では、事業計画と収支予算による事前審査と、事業結果及び収支計算の結果との比較によって事業執行の妥当性を検証するという業績評価が主務官庁によってなされ るというものであったのに対し、1996年の新指導監督基準においては、法人情報、事業情 報及び会計情報を一般の閲覧に供することとされ、主務官庁ばかりでなく、不特定多数の国民を意識した運営管理と業績評価のあり方が必要になったと指摘する。事業計画および 収支予算を中心とする管理や業績評価は、自発的な事業を趣旨とするタイプの非営利組織には適さないものである。また、業績評価にはサービスの内容、提供された資源の使い方、 運営方法、財務的生存力などの視点が必要であると主張された。 　最後の瓦田太賀四氏（神戸商科大学）の報告「非営利組織のリスクとアカウンタビリテ ィ」では、アカウンタビリティが資金提供者のリスクという視点から検討され、サービスの代価を支払う事業型であれば、モニター可能であるために合理的行動がとれるため、リ スクはせいぜい一時的であること。サービス代価が支払われない福祉型では、支払手は事 業の社会的意義から資金を拠出し、配当や残余財産の分配などを求めないため、そもそも リスクという考え方が当てはまらないことが指摘された。そこから、そうしたリスクに対して「説明義務」を果たす、すなわちアカウンタビリティ解除を達成するという視点では なく、与えられた役割に対して積極的に説明の可能性を開く「説明可能性」という視点でアカウンタビリティを捉える必要があると主張された。 　３氏の報告の後、フロアから寄せられた質問紙に応答しながら討論に入った。公益目的 の事業を担う組織の多様化に伴って、業績評価とアカウンタビリティの問題は、より複雑性を増しているが、他方で現実の社会や政策が、少子高齢化や行財政改革の流れを背景に、 民間非営利セクターへの依存の度合いを高めている。こうしたタイミングであるだけに、非常に活発な討論となった。質問およびコメントは、興津裕康氏（近畿大学）、大矢知浩司氏（九州産業大学）、岡村勝義氏（神奈川大学）、柴　健次氏（関西大学）、村井秀樹氏（日本大学）、陳　氏（神戸商科大学）、早坂　毅氏（税理士）、橋本俊也氏（税理士）、大峠理沙氏（神戸商科大学大学院）の諸氏から寄せられた。 　その後、場所を同大学の生協中央食堂に移し、懇親会が催された。今回創設された学会 賞・学会奨励賞の受賞者のスピーチも交え、終始なごやかなうちに会員の親睦がはかられた。