ワーキングペーパー 　本学会では、非営利分野の発展に寄与することを目的として『ワーキングペーパー』を発行しています。 ▶ワーキングペーパー投稿規程（ＰＤＦ） ◆2019年度ワーキングペーパー一覧 ワーキングペーパー

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第１回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成14年７月27日 非営利法人研究学会 審査委員長：守永誠治 　公益法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、学会賞（平成13年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成13年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者の論文）の候補作品を慎重に審議した結果、つぎの2点の論文を受賞論文として選定しましたので、ここに報告いたします。なお、著書については学会賞に該当するものはありませんでした。 1. 学会賞 堀田和宏（近畿大学）「非営利事業の社会的機能と責任」（平成13年度公益法人研究学会全国大会統一論題報告、於・中央大学、『公益法人研究学会誌』VOL.4掲載） 【受賞論文の内容と受賞理由】 　 もともと、非営利事業の責任は、それぞれのもつミッションを持続的に遂行するということにあり、このミッションに信頼を寄せて集まる寄付者、政府・地方自治体、購入者、利用者、ボランティアなどの利害関係者の信頼と期待に応えることである。そのために、非営利事業に求められている社会経済的機能とその責任を明らかにし、その結果、どこに解決すべき問題があるかを明らかにしようとする。本論文の出発点がここにある。 　非営利事業の社会経済的機能とその責任について、つぎの４つのカテゴリーが示されている。つまり、非営利組織特有の寄付行為者とミッションに対する受託責任、サービス測定・評価に弱いクライアントの信頼に応える責任、準公共財のサービス供給に対するいわゆる社会公共的責任、組織自体の継続性確保のための組織維持責任がこれである。これが、期待と信頼になるのであるが、このような期待と信頼に反して、意外とも思われるマイナスの機能、つまりモラルハザードをもつ可能性が出てくることを指摘している。非営利事業なるがゆえに生ずるモラルハザードを分析し、信頼性のゆえに、この種のモラルハザードを防ぐ手だて—公共の規制、利害関係者の統治力や競争促進制度—が十分に整備されていないため、この中で自己生産的な経営が制度化されていると指摘する。 　このような問題を克服するために、まず第１に、外部からの「統治力」を補強することが急務であり、第２にこの「統治力」を保証するための経営者側の「アカウンタビリティ」を拡大・深化させるべきであると考えている。第１の点は、本論文の強調するNPOガバナンスのあり方を再構築する方向である。また、第２の点は、「今日のアカウンタビリティは、多様な利害関係者がそれぞれなりの経営への統治力を確保できるように、経営の透明性と公正性を証明する責任」としてこれを展開、つまり拡大・深化する必要があることを力説する。 　本論文は、非営利事業に求められる社会経済的機能とその責任を明らかにし、非営利事業なるがゆえに生ずるモラルハザードを取り上げ、これを克服するためにNPOガバナンスの再構築とそれを可能にするアカウンタビリティを拡大・深化させる必要性を明らかにしようとしている点に特徴がみられ、問題の着眼点、分析方法と検討内容、提言など論文の展開を通じて卓越した非営利事業研究に対する姿勢を窺うことができる。このような研究は、受賞者の長年にわたる研究生活の中から生み出されたものであって、一朝一夕にして成し遂げられるものでないことは何人も認めるところである。同時に、この研究が非営利事業研究の今後の発展に寄与するところ大であるとの審査委員の一致した見解を得た。 　以上の点から本論文を学会賞として選定した。 2. 学術奨励賞 梅津亮子（九州産業大学大学院博士後期課程）「看護サービスの活動レベルの原価標準設定」（平成13年度公益法人研究学会全国大会自由論題報告、於・中央大学、『公益法人研究学会誌』VOL.4掲載） 【受賞論文の内容と受賞理由】 　 本論文は、無形サービス活動の効率性(efficiency)と有効性(effectiveness)の測定・評価という枠組みの中で、これまで独自の研究領域として認識されていない看護サービスを対象とした原価計算モデルの開発を試みたものである。 　論者が取り上げる原価計算モデルは、活動レベルの標準と患者レベルの標準から看護サービスを捉えることにあるが、本論文は、原価計算モデルの基礎的な部分を構成する看護サービスの活動レベルでの原価標準設定を中心に論述したものである。 　原価計算を一般化できるような測定尺度とするためには、異なる環境のもとでの利用が難しい実際原価ではなく、標準原価が望ましいと考えている。看護サービスの測定･評価体系の中で標準を設けるということは、看護サービスとりわけ看護活動を測定可能なように具現化することを意味する。それ故に、本論文では、看護活動という単位によって原価標準を実証的に測定することを試みている。 　そのため膨大な看護サービス関係及び活動基準原価計算関係の文献を渉猟した上で、看護サービス活動を115活動に分類して「看護活動標準調査表」を作成し、国立Ｎ病院の協力を求め全６病棟でデータを実際に収集している（本論文では呼吸器病棟の事例を提示している）。調査事項は、病棟ごとの患者１人に対して１つの看護活動を１回行う場合の保険点数、材料品目と費用、活動プロセス、作業時間等である。作業時間については、各活動を準備・説明・実施・後片付けに分けて測定している。この区分はクリティカル・パス分析に資するためという。また、説明を特に独立させているのは、この作業がInformed Consentと患者の満足を高める重要な作業と考えているからである。 　本論文では、看護サービスを看護活動という具体的な行動に細分化することによって、その活動の現場における原価を把握し、看護必要度分類別の患者１人当たり原価とを統合することで、看護サービスについての原価標準の計算が可能であることを明らかにし、また、その結果はモデルの妥当性と可能性を示すものとなっている点に、これまでの研究にない貢献が見られるところである。特に、看護サービスに関する原価計算は、これまで十分に論じられることがなく、また、ここで示された方法は、他の無形サービスの分析においても利用可能である点にも注目すべきであろう。「看護サービスの効率性と有効性の測定・評価」という、いわば長編小説の構成部分を短編論文という形にしているため多少の難点も指摘できるであろうが、その研究体系・オリジナリティ・文献渉猟の確かさ・その努力からみて学術奨励賞に十分値するとの審査委員の一致した見解を得た。 　以上の点から学術奨励賞に本論文を選定した。

第17回大会記 2013.9.21-22　近畿大学 統一論題　非営利法人における制度・会計・税制の改革を総括する 日本大学大学 　古庄　修 　非営利法人研究学会第17回大会は、本年９月21日（土）から９月22日（日）の日程で、大阪府東大阪市の近畿大学（大会実行委員長　吉田忠彦近畿大学教授）において開催された。 　本大会の統一論題は、「非営利法人における制度・会計・税制の改革を総括する」であり、大会初日の理事会等に引き続き、２日間にわたり会員各位の多彩な研究成果が披瀝された。 　以下、ここでは本学会プログラムのなかで統一論題報告、部会報告および特別公開セッションにおける報告と討論の概要をお伝えする。16篇に及ぶ個人または共同研究に基づく自由論題報告については、いずれも研究意欲旺盛かつ学会の発展に資する内容であったが、紙幅の都合上、割愛させて頂く。 　なお、会員総会の開会に先立ち、本研究学会の常任理事として草創期の学会運営ならびに学会誌の編集に一方ならぬご尽力を賜った故川崎貴嗣氏のご冥福を祈り、氏に対する感謝とともに黙祷が捧げられたことを付記したい。 【統一論題報告】 　大会２日目に、本大会を記念し、出口正之氏（国立民族学博物館教授）による基調講演「公益法人制度改革を総括する—移行期間終了を目前に控えて—」が行われた。出口氏は、内閣府公益認定等委員会の第１期（非常勤）および第２期（常勤）の６年間にわたり当該委員を務められた。氏の見識と深い洞察に基づく公益法人制度改革の経緯の詳細な説明と総括を受けて、広く非営利法人をめぐる税制、会計および制度の各観点から、上記統一論題報告が行われた。 　登壇した３名の報告者とテーマは、①成道秀雄氏（成蹊大学教授）「非営利法人税制の今後の課題」、②古庄　修（日本大学教授）「非営利法人会計基準の統一問題—わが国における財務報告制度改革を指向して—」、③齋藤真哉氏（横浜国立大学教授）「非営利法人制度の現状と課題」であった。 　成道氏は、平成20年度における非営利法人課税の大改正をふまえて、問題点の整理と今後の課税の在り方について議論を展開された。氏は、非営利型法人の要件充足を確認する制度を設けるべきこと、一般社団・財団法人法第131条に基づく基金の課税上の性格が検討されるべきことを提言するとともに、公益認定法人と非営利型法人に対するみなし寄附金の取扱い、法人形態の変更時における累積所得金額の課税制度、収益事業課税、金融収益課税および宗教法人・学校法人等に対する本来の事業に対する課税等、課税の在り方をめぐる論点を明示し、非営利法人が事業を安定的に継続していくために、非課税とすべき範囲の拡張に繋がる見直しを主張された。 　古庄（筆者）は、英国における財務報告制度の再編成とそのなかに組み込まれた非営利法人（英国では公益目的事業体（PBE）と定義する）の会計基準をめぐる議論の経緯と到達点をふまえて、わが国における非営利法人会計（基準）の現在を相対化して捉えることにより、これまで主張されてきた非営利法人に横断的な会計基準の必要性と可能性を改めて検討した。企業会計と非営利法人会計の相克の歴史を乗り越えて、現在まで「セクター中立」に基づいて両者が接近し、共通化が進められてきたとしても、両者の間にある距離感を適切に保持する必要もある。かかる観点から、最近日本公認会計士協会から公表された研究報告書を素材として、横断的かつ首尾一貫した「会計枠組み構築」の必要性、統一的な非営利法人会計基準と法人別会計指針の相互の連係および会計基準設定主体の在り方に係る論点を考察するとともに、当該統一会計基準の設定をめぐる学会の役割と課題を示した。 　齋藤氏は、非営利法人の本質を捉えて、非営利法人の存在意義とその変化の理由を市場の失敗と政府の失敗を論拠として説明されたうえで、新たな制度への移行が進められている一般社団・財団法人、公益社団・財団法人をはじめとする非営利法人制度全体を総括し、その現状をふまえた課題を検討された。氏は、準則主義（登記主義）と認可主義の理解をふまえて、許可主義を採用した旧公益法人制度の問題を指摘するとともに、準則主義における非営利法人の自立と自律の必要性を強調された。また、公益の意味を税制優遇との関係において再確認したうえで、公益性の認定における収支相償をめぐる課題、および特例民法法人から一般社団・財団法人への移行、合併等の組織変更に伴う課題として非営利法人のミッションの見直しが必要となる問題を具体的な事例を示して明快に説明された。 　各報告直後に行われた討論においては、吉田忠彦氏を座長として、非営利法人制度の現状認識を共有し、当該制度改革の到達点と課題について活発な質疑が交わされた。 【部会報告】 　大会３日目に開催された研究部会報告においては、東日本部会として岡村勝義氏（神奈川大学）を委員長とする「日本及び諸外国における非営利法人制度に関する研究—制度史・制度設計・報告制度・税制度等を中心として—」と、西日本部会として森　美智代氏（熊本県立大学）を委員長とする「地域における行政、医療及び福祉の現状と課題」の各報告が行われた。　東日本部会報告については、わが国において新たに施行された非営利法人制度を諸外国の非営利法人制度の歴史的経緯、制度設計の方法および制度自体の特徴を主としてガバナンスや財務報告制度と関連させて検討することにより、非営利法人制度の在り方に論究した最終報告書が示された。本報告書には、「公益法人の制度転換と会計枠組みの変化」、「NPO法人会計基準の検討」、「わが国学校法人会計基準のこれまでの展開と最近の動向」、「協同組合持分会計に関する研究」、「英国チャリティの会計—チャリティ会計とチャリティ委員会の役割—」、「英国の非営利組織—非営利法人制度と財務報告の制度的枠組み—」、「米国における非営利組織の類型と会計基準設定の現状」および「米国における寄付に係る会計基準—1992年改訂公開草案—」の各論考が、収録されている。当日は、尾上選哉氏（大原大学院大学准教授）が米国における寄付に関する会計基準について、特に収集品の会計処理の特徴と論点を検討された。 　もう一つの西日本部会報告については、地域における行政をめぐる環境の変化と地域の連係とガバナンスの在り方、そして地域における医療と福祉の在り方に焦点をあて、熊本県等における具体的な事例研究に基づいて報告書が一貫した主題の下にまとめられた。本報告書には、地域における行政の現状を考察した「環境の変化と自治体職員像の変容」、「地域の公共を担う地縁組織—その重要性と活性化のあり方—」、「コミュニティと自治—中山間地域における地域ガバナンス—」が、また地域における医療と福祉問題に論究し、「大学のミッションと財務報告の役割」、「公立病院の医療改革の現状」、「地域包括ケアシステムの現状と課題—定期巡回・随時対応サービスを中心に—」の各論考が収録されている。 　なお、本学会総会において地域部会が再編成され、今後、北海道、関東、中部、関西および九州に各部会が配置されることが決定した。研究者と実務家の双方向の議論の場として、学会の底上げに繋がる各部会のより一層の発展を祈念したい。 【特別公開セッション】 　本年度の学会では、特別セッションとして、江田寛氏（公認会計士）を座長とするパネルディスカッション「善意は被災者に届いているか—東日本大震災の寄付の大半が行政的配分に委ねられた理由を探る—」が企画された。本セッションは、会員の研究成果を外部に公開し、議論の場を積極的に提供することにより社会に貢献することを目的としており、当日の登壇者は、岩永清滋氏（公認会計士）、大久保朝江氏（NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事）、藤井秀樹氏（京都大学教授）、牧口一二氏（NPO法人ゆめ風基金代表理事）の４名であった。 　被災者に分配される義援金は公共的配分手続きに基づき、公平・平等を旨とするが、他方で、被災後４か月が経過した時点で義援金は3,000億円に達していたにもかかわらず、被災者に配分されたのはその25%である775億円にすぎなかった。また、被災者支援の資金となる支援金も一部に集中し、その他の団体が資金不足となる等、いびつな偏りが見られたという。本セッションにおいては、義援金と支援金の定義およびその相違点について理解を深めるところから始まり、寄附が義援金に集中した理由や、NPOの現場における支援金の調達方法等、明確な問題意識をもって「善意」の効率的な配分システムの在り方とその構築に向けた熱情に溢れた活発な議論が展開された。

第９回大会記 2005.9.9-10　神奈川大学 統一論題 　１　非営利組織の制度進化と新しい役割 　２　非営利組織の失敗—その原因と予防装置— 　３　公益法人制度改革で何が変わるか 　４　非営利法人課税制度への提言 文京学院大学 　依田俊伸 　公益法人研究学会第９回全国大会は、2005年９月９日（金）・１０日（土）の日程で、神奈川大学において開催された。第１日目は、理事会の開催に充てられた。以下では、第２日目の研究報告大会の模様を中心に、学会の開催状況を紹介する。 １　自由論題報告 　４会場で行われ、以下の９題が報告された（氏名のカッコ内は所属機関）。 　第１会場〔司会：金川一夫氏（九州産業大学）〕⑴東郷寛氏（公共・非営利組織研究フォーラム）「イングランドの官民協働における非営利組織の役割」、⑵今井良広氏（兵庫県健康生活部）「英国における地域協定（LAAs）の意義と役割—非営利組織の活動基盤としての可能性—」、⑶兵頭和花子氏（兵庫県立大学）「非営利組織体の情報開示—非営利組織体のミッション評価の必要性とその実態—」 　第２会場〔司会：吉田初恵氏（関西福祉科学大学）〕⑴永島公孝氏（筑波大学大学院）「非営利法人における委員会手当の所得区分」、⑵成田伸一氏（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）「社団法人における賛助会員に関する考察」、⑶小笠原修身氏（社会福祉法人ふじの郷さつき学園）「社会福祉法人の監査制度とその課題」 　第３会場〔司会：小島廣光氏（北海道大学）〕⑴早坂毅氏（関東学院大学大学院）「非営利組織の現物寄附と現状分析—NPO法人100件を分析して—」、⑵丸山真紀子氏（久留米大学病院）「ｅ—ヘルスネットワークについての一考察—データー利用を中心にして—」、⑶吉田忠彦氏（近畿大学）「NPO支援センターのタイプ別機能特性」 　第４会場〔司会：江田寛氏（公認会計士）〕⑴王妹三氏（九州産業大学大学院）「非営利組織における収支計算書の問題点—目的と基本概念—」、⑵江頭幸代氏（広島商船高等専門学校）「営利企業の非営利活動の研究—とくに環境コストとライフサイクル・コスト—」、⑶関口博正氏（神奈川大学）「公会計における非交換取引（Non—Exchange Transaction）の認識と測定—運営費交付金等の処理を中心にして—」 ２　研究部会報告 　大矢知浩司氏（九州産業大学）の司会により、以下の３報告が順次行われた。 ⑴東日本研究部会〔主査・小島廣光氏（前出）〕「NPO、政府、企業間の戦略的パートナーシップ」 ⑵西日本研究部会〔主査・吉田忠彦氏（前出）〕「地域と非営利組織のマネジメント」 ⑶特別研究部会〔主査・石崎忠司氏（中央大学）〕「公益法人の財源（贈与・遺贈等）に関する多角的検討」 　午後に入り、会員総会では、報告事項・審議事項すべて原案どおり承認されたが、その結果、会則改定により本学会が「非営利法人研究学会」に改称されることとなった。また、2005年学会賞・学術奨励賞の選考結果が報告され、本年の学会賞は、該当作なし、学術奨励賞は、吉田初恵氏（前出）「介護保険制度改革に向けての論点」が受賞、本賞と副賞が授与された。 ３　統一論題報告と討論 　「非営利組織の今日的課題と展望—新しい『非営利法人制度』も視野に入れて—」をテーマとして、杉山学氏（青山学院大学）の司会の下に、次の４氏により行われた。 ⑴藤井秀樹氏（京都大学）「非営利組織の制度進化と新しい役割」 　藤井氏の報告では、まず、わが国における非営利組織の制度進化のプロセスが、比較制度分析の手法を用いて明らかにされた。これを踏まえ、公益法人制度改革における未解決の問題として、（ａ）公益性の判断基準の不明確性、（ｂ）モラル・ハザードの可能性、（ｃ）公益性と市場原理の関係の未整理といった点が提起され、その解決のためには、成果重視型マネジメント及び非営利組織を財務面で有効に支援しうる優遇税制が必要であるとの指摘がなされた。 ⑵島田恒氏（京都文教大学）「非営利組織の失敗—その原因と予防装置—」 　島田氏は、非営利組織の本質に属する要因から派生する失敗に焦点を合わせ、その原因と予防措置を検討した結果、「外部評価の機会の希薄性」という本質から、非営利組織の失敗（「クライアント視点の欠如」、「競争市場への埋没」）が生み出されるとし、その予防措置として、「絶えざるミッションの問い直し」の下での「適切なガバナンス」、「行政や企業との協働」を提言した。 ⑶山岡義典氏（法政大学）「公益法人制度改革で何が変わるか」 　山岡氏は、公益法人制度改革の現状を踏まえ、新しい法人制度・税制の要点及び新しい非営利法人制度とNPO法人制度の関係の行方を展望する報告を行った。その中で、特に法人制度では新たな非営利法人の解散時の財産帰属及び公益性の認定、税制では公益性の認定による課税環境の激変が要点であると強調、新しい非営利法人制度とNPO法人制度の関係については、NPO法人よりも新しい非営利法人のほうが選好され、やがてNPO法人制度が新しい非営利法人制度に統合されるのが望ましいとの見解を表明した。 ⑷成道秀雄氏（成蹊大学）「非営利法人課税制度への提言」 　成道氏の報告では、「公益法人制度改革の基本的枠組み」に基づき公表された「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」に検討が加えられ、新たな非営利法人課税制度への問題提起が行われた。そのうえで、「公益性判断」に関して具体的で形式的な判断基準が必要であること、「収益事業課税」に関して特掲収益事業を廃止し原則課税とすべきこと、「寄附金控除制度」に関しては政府による事業活動への干渉に対して十分な配慮がなされるべきであり、自由な公益活動を阻害してはならないことが提言された。 　４氏の報告後、多数の会員から寄せられた質問への回答を基に、さらにフロアの会員と報告者の間で議論が展開され、活発な討論が行われた。 　統一論題報告・統一論題討議終了後、神奈川大学ラックスホールにて懇親会が開催された。本学会会長松葉邦敏氏（成蹊大学）の挨拶があり、懇親会は終始和やかな雰囲気の中19時散会した。

学会誌への投稿 　『非営利法人研究学会誌』は年に一度、８月上旬の発行となっております。投稿の締切は前年の１２月中旬となっておりますので、投稿を希望される方はお早めにお申込み下さい。 学会賞及び学術奨励賞等に関する規程 投稿論文執筆に関する申合せ 原稿執筆要領 ワーキングペーパーへの投稿 　本学会では、非営利分野の発展に寄与することを目的として『ワーキングペーパー』を発行しています。投稿は随時受付を行っています。 ワーキングペーパー投稿規程

第８回大会記 2004.9.3-4　九州産業大学 統一論題　非営利組織のガバナンスと活動のディスクロージャー 　１　NPO法人のガバナンス 　２　非営利組織の活動状況の開示 　３　公益法人会計基準の改訂と今後の課題 　４　非営利組織のガバナンスとアカウンタビリティ 青山学院大学 　杉山　学 　公益法人研究学会第８回全国大会は、2004年９月３日（金）・４日（日）の両日、九州産業大学において開催された。第１日目は理事会が開催され、第２日目は報告および討議が行われた。紙幅の関係上、統一論題報告の要約と自由論題報告者・報告テーマ、研究部会報告者・報告テーマを紹介することにする。 ⑴　統一論題報告・統一論題討議 　 「非営利組織のガバナンスと活動のディスクロージャー」を統一論題のテーマとして下記の報告が行われた。 小島廣光氏（北海道大学）「NPO法人のガバナンス」 　 小島氏は㈰マネジメント、㈪内部ガバナンスおよび㈫外部ガバナンスについて財団法人とNPO法人を比較検討し、特に５つの視点からNPO法人の外部ガバナンスの特徴を明らかにされた。そして外部ガバナンスは、マネジメントの自発性・自律性をより尊重すると同時に、その透明性を求めており、NPO法人の存続・成長の不可欠の要件としてこのような外部ガバナンスの重要性を主張された。 梅津亮子氏（九州産業大学）「非営利組織の活動状況の開示—財団法人鉄道弘済会および医療法人静寿会の事例を中心として—」 　 梅津氏は、財団法人鉄道弘済会の事業報告について官報を、また医療法人静寿会の事業報告については、梅津氏がその作成に直接関わった活動報告書を検討し、公益法人における活動（事業）報告書の重要性を強調された。 加古宜士氏（早稲田大学）「公益法人会計基準の改訂と今後の課題」 　 加古氏は、平成15年３月２８日に公表された「公益法人会計基準（案）」（公益法人会計基準検討会：座長加古宜士氏）の特徴を、特に財務諸表の体系について、広く一般の国民に対する分かり易い外部報告の充実という視点から、予算や決算といった法人のガバナンスに係る計算書類（収支計算書）は外部報告の財務諸表から除外し、損益計算書と同様な正味財産増減計算書（フロー式）を原則とすること、また寄付者の意図を明確にするため正味財産を二区分した点などを明らかにされた。 堀田和宏氏（近畿大学）「非営利組織のガバナンスとアカウンタビリティ」 　 堀田氏は、組織と経営者がプログラム—パフォーマンス測定・評価の視点や評価基準を自ら設定して「自己評価をする枠組み」を設定すること、さらにパフォーマンス評価を多次元の視点から「外部評価をする枠組み」を設定することの重要性を明らかにし、特に経営者の経営倫理の確保と社会的評価の枠組みの設定が求められることを主張された。 　 以上の報告に対し、興津裕康氏（近畿大学）の司会により、出席者からの多岐にわたる質問がなされ、活発な質疑応答を通して報告者の主旨が明確となり、出席者全員にとって有意義なひと時となった。 ⑵　自由論題報告 　 報告者および報告テーマは次の通りである。 第１会場：司会・藤井秀樹氏（京都大学） 野口房子氏（県立長崎シーボルト大学）「高齢社会政策の二国間比較—日本とスウェーデン—」 依田俊伸氏（国士舘大学）「医療法人における出資と非営利性—最高裁平成１５年６月２７日決定を手がかりにして—」 成道秀雄氏（成蹊大学）「認定NPO法人の認定要件の検討」 第２会場：司会・小宮　徹氏（公認会計士） 用丸るみ子氏（税理士）「地域開発と公益活動のバランス」 吉田初恵氏（関西福祉科学大学）「介護保険制度改革に向けての論点」 北沢紀史夫氏（財団法人日本医薬情報センター）「日本医薬情報センターにおけるガバナンスの実際」 第３会場：司会・齋藤真哉氏（青山学院大学） 于　佳氏（九州産業大学大学院）「多国籍企業現地子会社の情報開示—現地国との調和—」 原田　隆氏（独立行政法人産業技術総合研究所）「公的アカウンタビリティと業績評価」 高橋選哉氏（吉備国際大学）「非営利組織体の活動報告」 西村友幸氏（釧路公立大学）「アソシエーションの中の官僚制—厚生労働省所管の社団法人における職員数の規定因—」 第４会場：司会・松倉達夫氏（ルーテル学院大学） 桜井政成氏（東京福祉大学）「非営利組織における理事会の義務と役割に関する理論的考察」 東郷　寛氏（バーミンガム大学大学院）「イギリス住宅協会の経営戦略」 橋本俊也氏（税理士）「非営利組織体の会計目的とディスクロージャー」 吉田忠彦氏（近畿大学）「中間支援組織の類型と課題」 ⑶　研究部会報告 司会・原田満範氏（岡山商科大学） 東日本研究部会：主査・小島廣光氏（北海道大学） 　 「NPO，政府，企業間の戦略的パートナーシップ」 西日本研究部会：主査・吉田忠彦氏（近畿大学） 　 「地域と非営利組織のマネジメント」 　 なお、次年度は、松葉邦敏会長のもと（石崎忠司氏（中央大学）および成道秀雄氏（成蹊大学）が推進役）に設置された「公益法人の財源（贈与・遺贈等）に関する多角的研究」をテーマとした特別研究部会の報告が予定されており、その成果が期待される。 ⑷　第３回学会賞・学術奨励賞 　 学会賞には小島廣光氏（北海道大学）の著作『政策形成とNPO法—問題，政策，そして政治』（有斐閣、２００３年１１月）が選定された。なお、今次は学術奨励賞は該当者なしであった。 　 ４日には大会準備委員会のご尽力により、参加者は人間国宝十四代酒井田柿右衛門九州産業大学大学院芸術研究科教授の指導のもと「柿右衛門様式窯・窯開き」に立ち会う貴重な経験をさせて頂いたことを記して感謝申し上げたい。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第４回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成17年９月10日 非営利法人研究学会 審査委員長：松葉邦敏 　公益法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第４回学会賞（平成16年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成16年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文）の候補作を慎重に審議した結果、今次は学会賞に該当する論文又は刊行著書はなく、下記の論文を学術奨励賞に値するものと認め選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 該当作なし 2. 学術奨励賞 吉田初恵（関西福祉科学大学助教授）「介護保険制度改革に向けての論点—介護サービスの特質と介護サービス市場からの一考察—」(平成16年度公益法人研究学会全国大会自由論題報告、於・九州産業大学、『非営利法人研究学会誌』VOL.7所収) 【受賞作の特徴と受賞理由】 　論者の一貫した研究対象は「公的介護保険制度」の創設前後から、この制度の基本的かつ実践的な問題点を指摘して、そのあるべき、かつ具体的な改善策を提言することであった。今回の受賞対象となった本論文は、後に付言するように、このための一連のスペキュトラム(spectrum)の１つである。 　本論文に限れば、その内容はおよそ次のとおりである。 　今日の介護保険制度の見直し論は、介護サービスの利用量が膨張することによる財源の破綻をどのようにするかを中心に議論されている。すなわち、予防給付を盛り込むなどの施策による介護給付額の抑制と、施設サービスに対するホテルコストの徴収などの施策による保険料収入の増加を図る見直しである。しかしながら、この介護保険制度の見直しは、負担を増やし給付を抑制する施策による財政の均衡だけで終るべきではない。したがって、本論文はまず、現在検討中の「改革案」の方向と内容は、年金改革と同じような「負担増の中での給付削減」にすぎない。この「改革案」のままであれば、サービス受給者の福祉ではなくて、行政主導の改悪の方向であるとする。 　次に、介護サービスの基本的な特質は、サービスの不確実性とサービスの質の測定不能性にある。したがって、たとえ組織の効率性が劣っているとしても、従来は政府関連機関や非営利組織が市場優位を占めざるを得なかった。このような営利企業が参入しない特殊な市場（契約の失敗）において、「公的介護保険制度」が制度化され、併せて営利企業に相当程度の自由参入を認める「規制緩和政策」が採られたために、営利企業の参入が認められた結果「供給者誘発需要」を惹き起し、このことが給付額増大の元凶である可能性があるとする。そこで、むしろ介護サービスの特性を踏まえて、（主としてサービス受給者に不利となる）特性を克服する「制度の改革」こそを検討すべきであると論じている。 　最後に、したがって、介護保険制度の見直しは「負担増の給付削減」の弥縫策に求めるのではなくて、問題の根源にある「供給者誘発需要」の抑制策として監督・規制の強化を検討すべきであると主張する。 　以上の諸点から、論者は具体的な総合政策として、次のように提言している。 １．給付については、改革の方向は、(ｲ)量より質を評価し、質の保全を保証する給付体系を構築すること、(ﾛ)質の確保を遵守する「事業者」を事前に選別する制度を作ること、(ﾊ)施設やサービスの選択は利用者の介護サービスに求める質量のレベル、所得格差、家庭の状況等極めて多様であるので、利用者の裁量を多く認めるように規制を緩和することである。 ２．負担については、改革の方向は、(ｲ)世代間の公平性を高めること、(ﾛ)低所得者や障害者の救済施策を国のレベルで行うことである。 　要するに、規制緩和による自由選択制度の原則論を是正して、むしろ規制・指導・監督を強化する部分と利用者の選択に委ねる部分を区別して適用し、経営形態の特徴を生かした公的・準公的機関、非営利組織、営利企業の間の「棲み分け」を積極的に導入する方向と内容に改めることを主張しているのである。 　以上から、本論文は問題の視角、問題の分析、問題の解決について的確かつ斬新であり、それぞれの間の整合性が認められるので、高く評価することができる。論者は既に内外の一定の評価を受けているものであるが、さらに向後の研鑽を期待して学術奨励賞を授与するに適当である、とする審査委員会の一致した見解を得た。 　最後に付言すべきことは、ここに至るまでの諸論考には見るべきものがあり、特に『非営利法人』誌上で3回にわたり連載された長論文「介護サービスを供給する経営諸形態の共存—営利企業と非営利組織の棲み分けについて—」（No.710〜712、全国公益法人協会）が評価されることである。論者は、保険制度の導入に伴う規制緩和政策が従来の公的・準公的な機関による事業経営から民間事業の参入を奨励するシステムが定着したが、介護サービスという特殊なサービス事業において、果して社会的に有効に機能するのかどうかに焦点を当ててきた。公的・準公的（いわゆる非営利）セクターそして私的セクターの三者が共存できるかどうか、共存するとすれば、それはどのような共存のあり方なのかである。少なくともわが国ではこの種の研究は初めての試みであって、既に高い評価を得ている。このような一連の諸論考を含めて、今回全体として評価を行ったことを附記しておく。何故なら、特に学術奨励賞においては、問題意識が明確であり、その中で研究活動が連続体をなしていることにおいて業績が評価されるものと考えられるからである。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第16回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成29年９月５日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 　 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第16回学会賞（平成28年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成28年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成28年度全国大会における報告 に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　該当作なし　 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし

非営利法人研究学会 公益・一般法人法人研究会 最終報告 （2022年－2024年） 公益・⼀般法⼈等における寄付をめぐる多⾓的検討

学会誌 非営利法人研究学会誌 学会誌購入 　非営利法人研究学会では、毎年、機関誌として『非営利法人研究学会誌』を発行しています。 　 ここでは、最新号及びバックナンバーの内容をご紹介します。　　 ■ 最新号（第25号）目次 まえがき 　齋藤真哉 【特集】非営利組織の財政基盤の確立へ向けて 　　　 ―ミッション達成と両立する取り組み― 非営利組織の財政基盤の確立 ―ミッションへの共感醸成の重要性―　石津寿惠 成果の可視化と非営利活動のミッション ―PFS・SIB・休眠預金等活用・社会的投資などの視点から―　馬場英朗 非営利組織におけるクラウドファンディングや ファンドレイジング費の会計的課題 　金子良太 第21回学会賞等の審査結果に関する報告 第26回大会記（2022） あとがき　古庄　修 バックナンバー一覧 ■第24号目次 まえがき　齋藤真哉 【特集】非営利法人の理念と制度 非営利団体は、今、どこにいるのか： 　―市民社会論の視角から―　　　　　岡本仁宏 非営利組織会計における資本と収益の検討から新時代の企業会計へ： 　―営利・非営利会計の共通性の探求・アンソニーの提言を受けて―　日野修造　 【査読付論文】 NPO支援組織と制度ロジック変化： 　―アリスセンターのケース―　　　　　吉田忠彦 クライシス下における信用保証協会の役割： 　―中小企業支援に着目して―　　　　　櫛部幸子　 オーケストラ団体における活動財源の構造と 　予測可能性に関する実証分析　　　　　武田紀仁 第20回学会賞等の審査結果に関する報告 第25回大会記（2021）　　関西大学 あとがき　　古庄修 ■ 第23号目次 まえがき　　齋藤真哉 【特集】 非営利組織のガバナンス問題 ― 現状と課題 ― 社会福祉法人のガバナンスの現状と課題―ガバナンス・コードを視野に―　　吉田初恵 地方自治体の内部統制の現状と課題―パブリック・ガバナンスの充実強化に向けて―　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川恵子 【論文】 公益法人の財務三基準に関するシステム論的理解：認定制度の趣旨と収支相償の解釈　　久保秀雄／出口正之 同一説と相違説：非営利会計の本質を考える国内外の議論の視点　　出口正之 NPO法人による交通空白地有償運送の効率性評価　　小熊　仁 非営利組織における課税事業に対する費用移転の 【研究ノート】 大阪市の孤立死の現状と２地域における孤立死対策の比較　　小川寛子 第19回学会賞等の審査結果に関する報告 第24回大会記（2020）　　古庄　修 あ とがき　　吉田忠彦 ■ 第22号目次 【特集】 公益法人制度改革10周年 ― 公益法人の可能性と課題を探る ― 公益法人税制優遇のルビンの壺現象 　 出口正之 会計からみる公益法人制度改革の課題と可能性 　 尾上選哉 公益法人の拡充のために公益法人税制が果たすべき機能の考察 　苅米　裕 【報告】 非営利組織における財務報告の検討に関する報告 　 松前江里子 【論文】 地方創生における地域資源の戦略的活用とその成功要因 　 今枝千樹・藤井秀樹 市民活動支援をめぐる施設、組織、政策 　 吉田忠彦 子ども食堂におけるドメインの定義 　 菅原浩信 【研究ノート】 民事再生手続による学校法人再建の可能性　 岩崎保道 災害とソーシャル・キャピタルに関する一考察 　 黒木誉之 第18回学会賞等の審査結果に関する報告 第23回大会記（2019） 　 齋藤真哉 あとがき 　大原昌明 ■ 第21号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】NPO法施行20年〜その回顧と展望 非営利法人研究学会第22回全国大会　統一論題の開催に寄せて　鷹野宏行 NPO（非営利法人）と市民社会・市場経済　井出亜夫 　― 特定非営利法人活動促進法の制定とわが国民法思想、21世紀の市場経済システム― NPO法人会計基準の考え方と2017年12月改正の方向性　江田　寛 法律専門家からみたNPO法20年　濱口博史 【論文】 社会的投資によるコミュニティ再生　今井良広 　― 英国のコミュニティ・シェアーズを事例に ― NPO経営者におけるアカウンタビリティの質的データ分析　中嶋貴子 マルチステークホルダー理論に基づく考察 岡田　彩 一般社団法人の非営利性と非分配制約についての検討　古市雄一朗 第17回学会賞等の審査結果に関する報告 第22回大会記（2018）　鷹野宏行 あとがき　小島廣光 ■ 第20号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題 「理念の制度」としての財務三基準の有機的連関性の中の収支相償論　出口正之 非営利組織の内部留保　石津寿惠 非営利法人（会計）における収入の意義　柴 健次 【論文】 決定プロセスの構造化理論： 　京都市市民活動総合センターの設立プロセスを事例として　吉田忠彦 セクター中立会計の課題と可能性　金子良太 地方創生に資する「地域社会益法人」認証を巡る考察　越智信仁 【研究ノート】 同窓会誌情報を活用した大学と卒業生間の紐帯の強さの定量分析　津曲達也 第16回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第21回大会記（2017）　宮本幸平 あとがき　小島廣光 ■第19号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人研究の回顧と展望 非営利法人会計制度の回顧と展望　藤井秀樹 　―公益法人会計基準の検討を中心に― 非営利法人制度をめぐる諸活動とそのロジック　吉田忠彦 非営利法人に対する税制の現状と課題　橋本俊也 【論文】 法人形態から見た「チャリティ・公益法人制度」の国際比較: 非営利の法人制度と会計を巡っての政策人類学的比較研究　出口正之 社会福祉法人制度改革の背景と諸問題 　千葉正展 　―社会福祉充実残額算定の問題点を中心に― 公益認定取消しと公益認定制度についての再検討　古市雄一朗 病院の公益性の実現と効率の評価に関する試論　髙屋雅彦 　―医療法人立精神科病院を例として― 裁判外紛争解決手続における公正性と専門性　李　庸吉 　―韓国における医療ADRを素材に― 【研究ノート】 学校法人会計基準における2つの収支計算書の役割を巡る検討　林 兵磨 【回顧筆録】非営利法人研究学会の20年を振り返る　堀田和宏 第15回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第20回大会記（2016）　成道秀雄 あとがき　小島廣光 ■第18号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利組織会計と営利組織会計との相互関係 非営利組織会計と企業会計の統一的表示基準　宮本幸平 非営利組織会計と営利組織会計との相互関係　髙山昌茂 ―「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」 論点9　連結情報の開示についての考察― 【論文】 非営利組織会計の純資産区分に関する試論　佐藤　恵 ―財務的弾力性の観点から― “クリープ現象” としての収支相償論　出口正之 医療法人におけるガバナンスとアクティビティ　髙屋雅彦 ―精神科病院における実証分析序論― 【研究ノート】 収益事業課税に関する裁判例を踏まえた法人税法上の収益事業と課税要件の問題整理　永島公孝 第14回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第19回大会記（2015）　兵藤和花子 あとがき　小島廣光 ■第17号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人に係る公益性の判断基準 一般社団・財団法人の公益認定基準の検討　岡村勝義 非営利法人の公益性判断基準　初谷　勇 米国の非営利組織の公益性判断基準　金子良太 英国チャリティの公益性判断基準　尾上選哉 【論文】 公益法人制度の昭和改革と平成改革における組織転換の研究　出口正之 非営利法人組織における会計の役割　森美智代 非営利組織はアドホクラシーか？　西村友幸 非営利法人課税の本質　藤井　誠 【研究ノート】 日本における病院制度の進化と公益性に関する考察　髙屋雅彦 国立大学における全学同窓会の運営あり方　高田英一 第13回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第18回大会記（2014）　上松公雄 あとがき　小島廣光 ■第16号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人における制度・会計・税制の改革を総括する 公益法人制度改革における公益認定等委員会のパターナリズムの傾向　出口正之 一般社団・財団法人への移行期間を終えての税制課題　成道秀雄 非営利法人制度の現状と課題　齋藤真哉 非営利法人会計基準の統一問題―英国における財務報告制度改革の到達点に基づく考察―　古庄　修 【論文】 東日本大震災における義捐金の行政的配分の問題点と民間非営利活動―善意の効率的配分を目指して―　藤井秀樹 企業会計との統一化を指向した非営利組織会計の表示妥当性考察　宮本幸平 非営利組織のディスクロージャーと資源提供者の行動の関係　尾上選哉・古市雄一朗 非営利組織の財務情報と情報利用者の属性に関する実証研究―会計知識とボランティア経験が与える影響―　石田　祐・馬場英朗 NPO法人会計基準の現状と普及に向けた課題　橋本俊也 訪問看護サービスにおける医療保険と介護保険の関係―報酬体系を中心に―　河谷はるみ 【資料】 国立大学における全学同窓会の設立及び活動の実態と課題―同窓会担当理事に対するアンケート調査の結果を中心に―　高田英一 学校法人における倒産事件の課題整理　岩崎保道 第12回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第17回大会記（2013）　古庄　修 あとがき　小島廣光 ■第15号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】地域活性化と非営利活動―事例研究を中心にして― 北海道における自治体とNPOのパートナーシップの実際―主として福祉系サービスNPOの 事例研究―　杉岡直人 地域社会雇用創造事業による社会起業創出の考察―14名の道内社会起業家への聞き取り調査 の結果から―　河西邦人 行政の視点から見た非営利活動と地域活性化―住民参加型まちづくり事業の効果と課題―　早瀬京太 【論文】 社会福祉法人の競争戦略と組織―高齢者介護組織を対象とする実証研究―　深山誠也 わが国の大学における全学単位での同窓会の現状について―全学同窓会の規約の分析を中心に―　高田英一 NGOの監査とガバナンス─資金拠出制度による指導機能と私的自治─　馬場英朗 英国におけるアセット・トランスファーの政策的展開―公有資産のコミュニティ組織への移転―　今井良広 観光分野における公民間コラボレーションの理論―非営利組織の果たす役割―　小熊　仁 コミュニティとシティズン・ガバナンス　黒木誉之 【研究ノート】 民間非営利組織のプリンシパル＝エージェント関係―香港における帳簿検査への消極性―　水谷文宣 大学を中心とした産官学民連携による地域活性化―亀岡カーボンマイナスプロジェクトの事例を中心に ―　高田英一 NGOの監査とガバナンス─資金拠出制度による指導機能と私的自治─　野口寛樹・定松　功・大石尚子 第16回大会記（2012）　大原昌明 あとがき　小島廣光 ■第14号目次 まえがき　石崎忠司 【特集】地域の公共サービスと非営利活動―医療・福祉・介護の理論と実際― 非営利セクターとのパートナーシップによる公共サービスの提供 　―多元的福祉サービス提供におけるサード・セクターの重要性―　小林麻理 2012年の介護保険制度改正をめぐる諸課題―給付と負担の関係を中心として―　吉田初恵 【論文】 新しい公共と地域のガバナンス　澤田道夫 医療機関におけるリスクマネジメント　佐久間義浩 NPO法人の会計情報と寄付金に関する実証分析　五百竹宏明 自非営利組織の成長性と安定性に関する実証分析　中嶋貴子・馬場英朗 社会福祉サービスの質の保障と第三者評価事業　河谷はるみ 第15回大会記（2011）　澤田道夫 あとがき　藤井秀樹 ■第13号目次 まえがき　石崎忠司 【論文】 社会ガバナンスと非営利組織　吉田忠彦 非営利法人制度改革と市民社会の安全　初谷　勇 新しい公共と認定NPO法人制度　田中弥生他 自転車タクシー事業の現状と課題　大原昌明他 非営利組織における内部統制の現状　佐久間義浩 非営利組織における事業積算とフルコスト回収　馬場英朗 行政とNPOの協働におけるバランスト・スコアカードの適用可能性　八島雄士 NPMを活かしたマネジメント・システムについての分析　小野英一 【研究ノート】 市民参加型パートナーシップ研究の批判的検討　東郷　寛 ボランティアの専門性の高度化　角谷嘉則 第14回大会記（2010）　清水貴之 あとがき　藤井秀樹 ■第12号目次 まえがき　石崎忠司 【特集】非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる 公益法人会計基準にみる非営利法人会計の基礎概念　川村義則 NPO会計基準を民間で作成することの意義　江田　寛 非営利法人における会計基準統一化の可能性　藤井秀樹 【論文】 協同組合における事業分量配当金（割戻金）の会計的性格−事業分量配当金（割戻金）の出資金振替処理を巡って−　鷹野宏行 正味財産と資産対応の意義と展開−公益法人会計基準の変遷に関係させて−　岡村勝義 ソーシャルビジネスとその制度設計に関する研究　金川幸司 ソーシャル・キャピタルと管理会計に関する一考察−公園行政の事例を手がかりとして−　八島雄士 コミュニティ・ユース・バンクmomoの挑戦−市民活動を支えるNPOバンク−　馬場英明・木村真樹・荻江大輔・中山　学・三村　聡 非営利組織体の業績評価に関するディスクロージャーについて−バランスト・スコアカードの利用を通じて−　葛西正輝 社会的企業のソーシャル・アカウンティング　青木孝弘・馬場英明 【資料】 英国チャリティの会計−SORPの発展とチャリティの財務報告−　上原優子 第８回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第11回大会記（2009）　橋本俊也 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　藤井秀樹 ■第11号目次 まえがき　大矢知浩司 非営利組織の業績測定・評価に関する多角的アプローチ—組織有効性の測定・評価の包括的 フレームワーク—　堀田和宏 サービスの原価と見えない価値　梅津亮子 非営利組織の公益性評価—公益認定の基準を踏まえて—　齋藤真哉 図書館政策とNPO　初谷　勇 NPO支援組織の役割の変化　吉田忠彦 非営利法人に対する金融資産収益課税における問題点—非営利型法人に対する金融資産収益課税を中心として—　上松公雄 大統領府創設の“ねらい”—行政組織の効率測定と予算配分：サイモンとバーナード—　伊藤研一・道明義弘 非営利研究機関におけるアカウンタビリティと知的財産ディスクロージャー　北口成行 ｢事業型NPO」の特徴とその発展課題—京都府NPO法人事業報告書データ分析から—　桜井政成 非営利組織の財務評価—NPO法人の財務指標分析及び組織評価の観点から—　馬場英朗 企業会計と非営利の会計—財務会計研究からみた非営利組織の会計を考える—　興津裕康 アンゾフESO概念における非営利組織の位置づけと意義　戴　曼捷 営利組織体におけるBalancedScorecard導入に伴う問題点—ChristopherD.Ittnerらの2003年実地調査を中心として—　葛西正輝 非営利組織の業績測定・評価—顧客満足度と組織運営、人事の視点から—　棚橋雅世 京都府NPO法人の内部留保に関する考察—2005年度財務データを素材として—　久保友美 NPOにおける組織能力の可能性—委託、補助・助成金を得るために—　野口寛樹 【事例研究】 戦略的協働を通じた車粉問題の解決プロセス　後藤祐一 【研究ノート】 NPO法人のコーポレート・ガバナンスに関する事例研究 山田國雄 第７回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第12回大会記 堀江正之 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第10号目次 まえがき 大矢知浩司 非営利組織のミッションと財務報告の課題　藤井秀樹 非営利組織経営学の課題と可能性　島田　恒 新たな公益法人税制への要望　成道秀雄 経営環境の変化と会計方針の変更　伊藤　務 非営利・営利組織のサービスの質に関する比較検討—介護保険市場を例にー　桜井政成 非営利組織の経営管理論に基づく組織発展仮説　河口弘雄 NPO法人の財政実態と会計的課題—｢NPO法人財務データベース」構築への取組みから—　山内直人・馬場英朗・石田　祐 中間法人と公益法人制度改革　初谷　勇 非営利組織の情報開示と資源の源泉の関係　古市雄一朗 知識創造の条件整備としての公民パートナーシップ—コープロダクションの視点から—　東郷　寛 英国パートナーシップの10年　—理論と実践—　今井良広 【事例研究】 まちづくりにおける「つなぎ役」の役割—アート・イン・ナガハマを事例として—　角谷嘉則 指定管理者制度とNPO—NPO支援センターの活動を事例として—　金川幸司 奨学金財団と人材育成事業の役割　八木　章 回顧筆録◆学会の10年を振り返って　大矢知浩司 第10回大会記（2006年）　吉田忠彦 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第９号目次 まえがき　大矢知浩司 公益法人制度の抜本改革について—公益活動の一層の発展に向けて—　中藤　泉 租税法律主義とネット・サイズ理論—非営利法人制度改革における現実と理念の架橋の重要 性—　出口正之 アメリカ行政府の構造改革—組織論はＦ.Ｄ.ローズベルトを助けたか？—　伊藤研一・道明 義弘・井澤裕司 包括外部監査と行政裁量権の濫用—判例理論の活用可能性を中心に—　吉川了平 公益法人課税における租税法律主義　永島公孝 非営利組織における収支計算書の展開—公益法人会計を中心に—　梅津亮子 公益法人会計における「正味財産」の検証と展望　岡村勝義 結社型による近代報徳運動の発展と組織運営に関する研究序論　川野祐二 日本におけるNPO支援ナショナルセンターの生成と展開　吉田忠彦 コミュニティ・ガバナンスの制度的展開について—イングランドの地区委員会等を事例として—　今井良広・金川幸司 行政とNPOの協働関係における資金提供モデルについて—英国のFUNDINGにおける近年の動向を中心に—　金川幸司・今井良広 【研究ノート】 健康問題に関する地域活動を目的としたボランティア組織形成過程—ピンクリボン運動を中心として—　内海文子 第５回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第10回大会記（2006年）　小島廣光 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第８号目次 まえがき　松葉邦敏 非営利組織の制度進化と新しい役割　藤井秀樹 非営利組織の失敗—その原因と予防装置—　島田　恒 新たな非営利法人税制への提言　成道秀雄 イングランドにおける地域協定（LAAs）の意義と役割—非営利セクターの活動基盤として の可能性—　今井良広 非営利法人における委員会手当の所得区分—判例を中心として—　永島公孝 e‐ヘルス構築についての一考察 —データ利用を中心にして—　丸山真紀子 NPO支援センターの類型と課題　吉田忠彦 環境会計とライフサイクル･コスティング —営利企業の環境対応—　江頭幸代 官民協働事業と非営利組織の「見えざる資産」　東郷　寛 非営利組織におけるキャッシュ･フロー計算書の問題点—目的と基本理念—　王姝※（字形＝䒑の下に二） 【研究ノート】 ミッション評価の必要性とその実態—特定非営利活動法人を中心として—　兵頭和花子 社団法人における賛助会員に関する考察　成田伸一 社会福祉法人の経営課題　小笠原修身 第４回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第９回大会記（2005年）　岡村勝義 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第７号目次 まえがき　松葉邦敏 NPO法人のガバナンス　小島廣光 非営利組織の活動状況開示　梅津亮子 公益法人会計基準の改訂と今後の課題　加古宜士 非営利組織のガバナンスとアカウンタビリティ—経営機関の統制と規制の強化—　堀田和宏 医療法人における出資額限度法人制度の導入を巡る問題点　依田俊伸 認定NPO法人の認定要件の検討　成道秀雄 介護保険制度改革に向けての論点—介護サービスの特質と介護サービス市場からの一考察—　吉田初恵 パブリック・アカウンタビリティと業績評価　原田　隆 非営利組織体の活動報告　高橋選哉 アソシエーションの中の官僚制—厚生労働省所管の社団法人における職員数の規定因—　西村友幸 非営利組織における理事会役割の分析枠組み—社会福祉法人のデータを用いた検証—　桜井政成 非営利組織体における財務報告の目的とディスクロージャー　橋本俊也 多国籍企業現地子会社の情報開示　—現地国との調和—　于　佳 【研究ノート】 高齢者ケアの二国間比較　—日本とスウェーデン—　野口房子 地域開発と公益活動のバランス　用丸るみ子 第３回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第８回大会記（2004年）　金川一夫 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第６号目次 まえがき　松葉邦敏 非営利組織とNPO法　小島廣光 非営利組織の社会貢献—「合理的な愚か者」経済理論批判として—　作間逸雄 非営利組織の業績評価と中間支援組織の役割　今枝千樹 非営利組織と公民パートナーシップ—NPOサポート施設を巡って—　吉田忠彦 自律協働体系としてのボランタリー組織　西村友幸 【研究ノート】 収益事業課税における資本取引及び損益取引概念の検討　江田　寛 現物寄付の会計処理とその問題点　早坂　毅 第２回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第７回大会記（2003年）　成道秀雄 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第５号目次 まえがき　守永 誠治 非営利組織体のアカウンタビリティとディスクロージャー−英国チャリティの検討を中心と して−　古庄　修 民法法人の収支予算制度と業績評価　江田　寛 非営利組織のリスクとアカウンタビリティ　瓦田太賀四 環境コストと撤去コスト−ダムのライフサイクル・コスティングを中心として−　江頭幸代 助成型公益組織の近現代史序説−福府義倉とトヨタ財団を事例として−　川野祐二 　行政補完型公益法人のアカウンタビリティ　伊藤　務 　地域開発と公益関連活動の展開−鹿児島県を中心として−　用丸るみ子 　NPOとPFI—CSO型PPPの構築を目指して　立岡　 浩 　非営利組織の業績評価と会計情報拡張の必要性−SEA報告の適用をめぐる議論とその先駆的実施例の検討−　今枝千樹 　非営利組織体における資源提供者の意思決定−American Red Crossを事例として−　兵頭和花子 公益法人の財務的生存力と受託管理責任　若林茂信 【研究ノート】 アメリカにおける非営利組織体の結合会計　橋本　俊也 第１回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第６回大会記（2002年）　藤井秀樹 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 あとがき　堀田和宏 ■第４号目次 まえがき　守永 誠治 非営利事業の社会的機能と責任　堀田和宏 非営利組織の存在理由と活動環境−情報利用者指向的会計論に基づく検討−　藤井秀樹 公益法人の社会的役割と情報公開−会計情報を中心として−　亀岡保夫 看護サービスの活動レベルの原価標準設定　梅津　亮子 公益法人情報開示の新展開−第三セクターに関連して−　岡村勝義 介護保険の給付と負担について−自治体間格差の実証研究　吉田初恵 公益法人会計基準の見直しに関する中間報告の問題点の検討　若林茂信 【研究ノート】 フランスにおける福祉施設系の公共・非営利組織（GO&NPO）マネジメント　立岡　浩 第５回大会記（2001年）　依田　俊伸 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 あとがき　堀田和宏 ■第３号目次 まえがき　守永 誠治 公益活動の舞台としての公益法人　吉田忠彦 今日的視点から見た「公益」の多様性　渋谷幸夫 公益法人の公益性−情報公開の観点から−　岡村勝義 非営利組織の効率性と有効性の測定・評価　大矢知浩司 規制緩和・競争導入と公益　佐々木弘 公的介護保険制度導入後の問題点−制度と現実のギャップ− 吉田初恵 介護老人福祉施設等に係る経営分析指標のあり方に関する試論 千葉正展 法人における公益性 依田　俊伸 米国会計検査院の業績監査事例　後　千代 第４回大会記（2000年）　戸田博之 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 あとがき　堀田和宏 ■第２号目次 まえがき　守永 誠治 ミッションベイスト・マメジメント　島田　恒 独立行政法人の創設と会計上の論点について　岡本義朗 公益活動における継続事業の概念　小宮　徹 非営利組織の評価の課題　石崎忠司 公益活動の歴史的展開−大航海時代から大公開時代へ−　守永誠治 公益法人にも国際化の洗礼を　若林茂信 ＮＰＯ及び組織間関係ＮＰＯにおけるマネジメント研究　立岡　浩 共同募金システムの中心問題−米国ユナイテッド・ウエイの＜ドナー・チョイス＞をめぐって−　樽見弘紀 ＮＰＯ法人税制の現状と課題　高橋選哉 第３回大会記（1999年）　佐藤俊夫 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 あとがき　堀田和宏 ■創刊号目次 まえがき　守永 誠治 「公益性」の概念に関する論点　渋谷幸夫 公益法人の事業戦略　田口敏行 非営利組織の経営　小島廣光 非営利組織における理事会と経営者の役割－ハーマン＝ヘイモービックスの所説にもとづい て－　吉田忠彦 シニア研究の視点－心理学的研究から見た老人問題のあれこれ－　柿木昇治 第２回大会記　杉山　学 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 あとがき　堀田和宏

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第７回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成20 年９月4日 非営利法人研究学会 審査委員長：大矢知浩司 　非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第７回学会賞（平成19年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成19年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に審議した結果、学会賞に該当する論文又は著作物はなく、学術奨励賞に下記の著作を選定しましたので、ここにご報告いたします。 1. 学会賞 該当者なし 2. 学術奨励賞 池田享誉（青森公立大学）『非営利組織会計概念形成論』（Ａ5判、185頁、森山書店、2007年７月） 【受賞作の特徴と受賞理由】 　本書は、わが国会計学界に多大なインパクトを与えたアメリカの「FASB概念フレームワーク」（以下「SFAC」という。）のうち、特に非営利会計の概念フレームワークに焦点を当て、・「FASBの非営利会計概念フレームワークの成立過程を方法論かつ歴史的に吟味し、FASBの非営利会計諸概念の成立過程を検討すること」及び・営利会計と非営利会計の「統合的概念フレームワーク」の適否を評価し、検討することの２点にその目的があるとしている。この研究テーマを解明するに当たって、論者はSFACの方法論的基礎である「意思決定有用性アプローチ」と「資産・負債視角」を前提として、内在的批判を試みているのが特徴である。 　第１のテーマでは、ASOBATをはじめ、AAA第一次フリーマン委員会報告書（第２章）、第二次・第三次フリーマン委員会報告書（第３章）及びアンソニー報告書（第４章）の内容を詳細に分析し、各報告書間における矛盾を摘出するとともに継承された部分を明確化し、非営利会計概念フレームワーク（第５章）を導き出している。 　第２のテーマに関しては、SFAC第４号はアンソニー報告書の提起した「財務資源源泉アプローチ」を継承し、Ｂタイプ非営利組織のみをノンビジネス組織とし、営利企業と独立採算型組織（Ａタイプ）とを共通の適用対象とした結果、「統合的概念フレームワーク」が生まれる一因となったと指摘している。しかし、これはSFAC第４号と第６号との間に矛盾が生ずる一因ともなっている。 　SFAC第４号・第６号を内在的に批判し、分析検討した結果、論者は次のような問題点があると結論づけている。すなわち、 ・　営利・非営利統合的概念フレームワークを採用した結果、非営利会計に固有の諸要素を主要情報として要求していないので、非営利会計の概念フレームワークとして不十分である。 ・　SFAC第６号は、㈰非営利組織に固有の財務諸表構成要素を１つも追加しなかったため、非営利組織の業績情報を提供するものとなっていない、㈪資産を将来のキャッシュ・フローと結びつく「将来の経済的便益」と定義しているが、非営利組織の資産は必ずしも将来のキャッシュ・フローをもたらすものではない、㈫収益を営利・非営利に共通の財務諸表構成要素としたが、非営利組織の収益はサービスの提供の成果ではなく、純資産の源泉情報を表すものである、㈬非営利会計に固有の部分として新たに追加されたのは拘束情報のみに過ぎない。 ・　SFAC第４号では、「効率性と有効性」に対する情報ニーズを認識しながら、「サービス提供成果」情報の提供は軽視されている。 　わが国ではこれまでSFACに関する論文が多数見受けられたが、本書ほど精緻にかつ批判的に分析された論文は少ない。 以上から、分析視点、問題意識の明確性、内在的批判による矛盾点の摘出、論理展開の精緻化等を総合的に評価し、学術奨励賞にふさわしい論考として選定することに審査委員の一致した見解を得た。

非営利法人研究学会　公益･一般法人研究会　 公益･一般法人制度の研究【2017年度最終報告】 －日･英･米の制度の比較研究－