第７回大会記 2003.10.10–11　成蹊大学 統一論題 非営利組織の経営と課題 　１　非営利組織とNPO法 　２　非営利組織の社会貢献 　３　非営利組織の業績評価をめぐる諸問題の会計学的考察 　４　非営利組織の税務に関する諸問題 白鴎大学 　鷹野宏行 　公益法人研究学会第７回全国大会は、2003年10月10日（金）〜11日（土）の日程で、成蹊大学において開催された。両日ともに秋らしい好天に恵まれた。第１日目は理事会の開催に当てられた。以下では、第２日目の研究報告大会の模様を中心に、学会開催状況を紹介することにする。 自由論題 　午前中は３会場に分かれて自由論題が行われた。自由論題報告の報告者と報告テーマは、以下のとおりである。連休初日、かつ午前中の開催にもかかわらず、多数の会員の参加を得て、各会場で熱心な質疑応答が交わされた。 第一会場　司会・永島公朗氏（公認会計士） １. 江田　寛氏（公認会計士）「収益事業課税における資本取引及び損益取引概念の検討」 ２. 早坂　毅氏（税理士）「現物給付と割引販売−わが国の非営利法人会計における取り扱いの現実とその望ましい姿−」 第二会場　司会・松倉達夫氏（ルーテル学院大学） １. 渡辺孝雄氏（第一福祉大学）「福祉サービスにおける成果主義にもとづく目標管理の導入について」 ２. 大森　信氏（城西国際大学）「福祉ビジネスに関する研究−訪問介護ビジネスを展開する企業間比較−」 ３. 吉田忠彦氏（近畿大学）「非営利組織のパートナーシップ政策」 第三会場　司会・島田　恒氏（龍谷大学） １. 東海林邦彦氏（北海道大学）「非営利組織法制改革・試案−総論的部分に限定して」 ２. 西村友幸氏（釧路公立大学）「自律協働体系としてのボランタリー組織」 研究部会報告 　引き続いて、興津裕康氏（近畿大学）の司会により、研究部会報告が行われた。研究テーマは以下のとおりである。 １. 東日本部会　主査・松葉邦敏氏（国士舘大学） 　　　　　　「わが国の公益法人会計に関する研究」 ２. 西日本部会　主査・堀田和弘氏（近畿大学） 　　　　　　「非営利組織におけるマネジメントの多角的検討」 総　会 　昼食・休憩の後、会員総会より午後の部のプログラムにはいった。本学会事務局・常任理事の川崎貴嗣氏（公益情報サービス）から、会務報告、会計報告等が行われ、理事会提案は総会においてすべて承認された。続いて、昨年より創設された学会賞及び学術奨励賞の発表が行われた。第２回学会賞は該当者なし、第２回学術奨励賞には江頭幸代氏（広島商船専門学校）「環境コストと撤去コスト」、及び今枝千樹氏（京都大学大学院）「非営利組織の業績評価と会計情報拡張の必要性」を選定したことが審査委員会から報告され、審査委員長の守永誠治氏より賞状と副賞が授与された。 統一論題報告・統一論題シンポジウム 　総会終了後、統一論題報告・統一論題シンポジウムが石崎忠司氏（中央大学）の総合司会のもと行われた。報告者と報告要旨は以下のとおりである。 １．小島廣光氏（北海道大学）「非営利組織とNPO法」 　小島氏の発表は、わが国において長い間、必要性が認識されながらも立法化されてこなかったNPO法が、阪神・淡路大震災の発生からわずか6年間で「なぜ」そして「どのように」して立法化されたのかについて焦点を当て検討がなされた。小島氏はまず、NPO法の立法過程を分析するための理論的枠組みとして「改訂・政策の窓モデル」を導出する。その後、NPO法の全立法過程を6つの期間に区分し、詳細な年代記分析を試みている。そして、立法過程の実態を17の命題として整理され、その命題は、①如何なる参加者が、NPO法に対する思いをまず自らの信念として認識したのか、②如何なる政策アクティビストが、その信念を具体的に固め、法律案骨子を社会的に創造したのか、③如何なる場で、そのような法律案骨子の創造が行われたのか、④その法律案骨子が、より大きな場で法律案として提示された結果、如何にしてNPO法の立法問題が「政府・国会のアジェンダ」における高い優先順位を獲得したのか、という4つの問に対する答えになっていると主張した。 ２．作間逸雄氏（専修大学）「非営利組織の社会貢献」 　作間氏の発表は、標準的経済理論を「合理的な愚か者」の理論として批判することにより、「公共性」の観点から非営利組織の社会貢献の可能性を検討することに主眼が置かれた。作間氏に主張では、「合理的な愚か者」の理論とは、ノーベル経済学賞受賞のセン教授により展開された理論で、正統派規範理論は個人が持つ選好を唯一の繊細な道具として、「個人の私的利害の追求」、「個人の厚生の評価」、「個人の選択行動の合理化」という3つの異なるタイプの問題に対処しようとしているとするもので、選好、利害、厚生、選択を必然的に連結する正統派規範理論は、人間行動の動機の多様性をすべて捨象して、人間をたった１つの選好に隷属する｢合理的な愚か者｣として処遇するものであるとセン教授の批判するところを引き合いに出される。そして作間氏は、セン教授の「機能」と「ケイパビリティー」という概念を援用して、分析を試みられた。 ３．今枝千樹氏（京都大学大学院）「非営利組織の業績評価をめぐる諸問題の会計学的考察」 　今枝氏の発表は、非営利組織における業績の考え方について整理したうえで、アメリカの非営利組織における業績評価の現状、とりわけ非営利組織に対する第三者評価機関の視点及び役割について、整理検討することに焦点が当てられた。まず、今枝氏は、非営利組織に対しての3E（economy,efficiency,effectiveness）評価の適用可能性について、肯定的な視点で議論を展開される。そして、アメリカにおけるインターミディアリ（intermediary）の存在について紹介し、その評価の視点と役割について、複数の団体の事例を引き合いに出して、その評価基準ついても敷衍する。インターミディアリによる外部評価は、非営利組織自らが行う内部評価に関する情報に信頼性を付与することによって、非営利組織と寄附者を結び付ける役割を果していると結論づけた。 ４．畑山　紀氏（札幌学院大学）「非営利組織の税務に関する諸問題」 　畑山氏は大会直前に体調を崩され欠席された。急遽、大会準備委員長の成道秀雄氏（成蹊大学）よりレジュメの代読が行われた。内容については上記事情に鑑み省略する。 以上の報告の後に、シンポジウムが開催され、統一論題報告に対する多数の質問が寄せられた。高橋選哉氏（福山大学）、保谷六郎氏（社会経済研究会）、江田　寛氏（公認会計士）、山田康裕氏（滋賀大学）、千葉正展氏（福祉医療機構）、菊池章夫氏（岩手県立大学）、橋本俊也氏(税理士）、藤井秀樹氏(京都大学）、東海林邦彦氏(北海道大学）などから質問が寄せられ、活発な討論が行われた。 懇親会 　統一論題報告・統一論題シンポジウム終了後、成蹊大学10号館12階ホールにて懇親会が開催された。大会準備委員長の成道秀雄氏（成蹊大学）からの開会の辞に続き、成蹊大学経済学部長の高木新太郎氏から式辞が述べられた。続いて、新会長に選出された松葉邦敏氏（国士舘大学）による挨拶があり、戸田博之氏（神戸学院大学）の乾杯の発声により懇親会が始められた。懇親会は終始和やかな雰囲気のもと執り行われ、19時00分に散会した。

第16回大会記 2012.8.25-26　北星学園大学 統一論題　地域活性化と非営利活動 北海学園大学 　菅原浩信 　非営利法人研究学会第16回大会は、2012年８月25日（土）〜26日（日）の２日間にわたり、北星学園大学を会場に開催され、会員を含め約90名の参加者があった。なお、前日の８月24日（金）には、常任理事会および理事会が開催された。 【１日目】 　大会１日目（25日）は、北星学園大学の田村信一学長からの挨拶の後、総会が開催された。大会委員長及び会長からの挨拶、会務報告（新入会員の紹介、学会誌VOL.14の発行、平成23年度事業報告）、第11回学会賞・学術奨励賞・学術奨励特賞の審査結果報告、事辞典刊行事業の報告が行われた。その後、平成23年度収支決算案、平成25年度事業計画・収支予算案、会則の改正、理事等の任期満了に伴う改選等の審議が行われた。 　総会終了後、引き続き統一論題「地域活性化と非営利活動」の報告・討論（司会：樽見弘紀氏（北海学園大学））が行われた。統一論題の報告では、以下の３名の報告者から報告が行われた。 　第１報告として、杉岡直人氏（北星学園大学）による「地域活性化と地方自治体の取り組み：北海道における自治体とNPOのパートナーシップの実際から」についての報告が行われた。北海道における行政とNPOのパートナーシップの状況が報告されるとともに、行政とNPOのパートナーシップを推進するための要件が示された。また、先駆的な福祉NPOの事例として、「ネットワークサロン」「べてるの家」の紹介があった。 　第２報告として、早瀬京太氏（北海道経済部経営支援局中小企業課中小企業支援グループ主幹）による「行政の視点からみた非営利活動と地域活性化−住民参加型まちづくり事業の効果と課題−」についての報告が行われた。住民参加型プログラムの事例として「マッチングファンド」（シアトル市）、「企画提案制度」「サイクリングロードアート事業」（札幌市厚別区）が紹介されるとともに、住民参加型プログラムにおける効果と課題が示された。 　第３報告として、河西邦人氏（札幌学院大学）による「社会的企業による地域活性化」についての報告が行われた。北海道における社会的企業の事例として「ねおす」「ネットワークサロン」「西神楽グラウンドワーク」の３つをあげ、それらの活動内容等をふまえ、ソーシャルビジネスの創出における２つのメカニズムが提示されるとともに、社会的企業が地域活性化を実現するための要件が示された。 　報告終了後、休憩をはさんで討論が行われた。討論では、ここ10年来、北海道でNPOの成功事例が新たに出現していない背景、人口減少や高齢化が進展する中での住民参加型プログラムのあり方、厚別区の事業名に「資金」が入っていない理由、ソーシャルビジネスの定義づけ、営利企業のＣＳＲとソーシャルビジネスの関係、社会的成果と経済的成果のトレードオフ、社会的企業と社会的ネットワークの関係、「ボランタリーの失敗」への対応等、様々な論点が出され、活発な議論が行われた。 　統一論題報告・討論終了後、北星学園大学学生会館にて懇親会が行われた。 【２日目】 　大会２日目（26日）は、午前中に自由論題報告が行われた。自由論題は、３つの会場に分かれ、計15本の報告が行われた。各会場の報告者および論題は、以下の通りである。 ●第１会場（司会：⑴〜⑶千葉正展氏（独立行政法人福祉医療機構）、⑷〜⑸今枝千樹氏（愛知産業大学）） ⑴　深山誠也氏（北海道大学大学院）「社会福祉法人の戦略と組織−高齢者介護組織を対象とする実証研究−」 ⑵　山口忠保氏（東北公益文化大学大学院）「自治体の公共交通政策の現状と課題−小山市のコミュニティバス運行の事例を中心に−」 ⑶　源田佳史氏（公認会計士）「NPO法人の農業参入について−NPO法人の農業参入の可能性と限界−」 ⑷　林孝之氏（厚別区介護予防センターもみじ台）「NPOが地域のサロン活動の担い手となることの意義」 ⑸　湯上千春氏（東京工業大学）「福祉ワーカーズ・コレクティブの持続的な発展要因の事例分析」 ●第２会場（司会：⑴〜⑶江田寛氏（公認会計士・税理士）、⑷〜⑸会田一雄氏（慶応義塾大学）） ⑴　神保集氏（国士舘大学大学院）「一般社団法人の基金について−基金の会計的な性質−」 ⑵　水谷文宣氏（慶応義塾大学大学院）「香港の民間非営利組織会計実務−会計基準の不在と新法案」 ⑶　早坂毅氏（税理士）「遺贈・相続による寄付の仕組みに関する調査・研究」 ⑷　村山秀幸氏（公認会計士）「平成２０年度公益法人会計基準の会計間取引と公益目的取得財産残額への影響」 ⑸　馬場英朗氏（愛知学泉大学）「NGOの監査とガバナンス−資金拠出制度による指導機能と私的自治」 ●第３会場（司会：⑴〜⑶小島廣光氏（札幌学院大学）、⑷〜(⑸平本健太氏（北海道大学）） ⑴　伊藤葵氏（早稲田大学大学院）「公民連携におけるインターミディアリーの重要性」 ⑵　野口寛樹氏（京都大学大学院）・定松功氏（龍谷大学）・大石尚子氏（龍谷大学）「大学を中心とした産官学民連携による地域活性化〜亀岡カーボンマイナスプロジェクトの事例を中心に」 ⑶　今井良広氏（兵庫県）「公有資産のコミュニティ移転−英国の事例から−」 ⑷　小熊仁氏（金沢大学）「わが国の観光分野における公民間コラボレーションの検討と非営利組織の役割」 ⑸　初谷勇氏（大阪商業大学）「地域共治組織の制度設計と市民社会組織（CSO）の再編」 　午後からは、栗田敬子氏（NPO法人エコ・モビリティサッポロ代表）による講演「人をつなぐベロタクシー」が行われた。講演では、札幌でのベロタクシーの現状、全国での運行状況、札幌で運行しようと思った理由、事業化に向けた課題とその解決方策、今後の可能性等について、具体的な説明が行われた。 　講演終了後、部会報告が行われた（司会：原田満徳氏（松山大学））。東日本部会からは「日本及び諸外国における非営利法人制度に関する研究−制度史・制度設計・報告制度・税制度等を中心として−」（岡村勝義氏（神奈川大学）、古庄修氏（日本大学）、金子良太氏（国学院大学））について、西日本部会からは「地域における行政、医療及び福祉の現状と課題」（森美智代氏（熊本県立大学）、澤田道夫氏（熊本県立大学）、黒木誉之氏（熊本県立大学）、河谷はるみ氏（九州看護福祉大学））について、それぞれ研究の進捗状況等の報告が行われた。 　最後に、大会委員長からの閉会挨拶が行われ、盛況のうちに閉幕した。

公益社団法人　非営利法人研究学会について 　非営利法人研究学会は、公益法人研究学会として平成９年６月に設立。その後、民間非営利活動の拡大に合わせ、対象範囲を拡げて、平成１７年９月に非営利法人研究学会と改称し、平成２８年１月に一般社団法人となりました。その後、平成２９年１１月には内閣総理大臣より公益認定を受け、公益社団法人として活動を続けています。 　現在は、会長・古庄修（青山学院大学）を筆頭に顧問２名、副会長３名、常任理事９名、理事１２名、監事２名で構成。今後、さらなる活動の充実を図っていくべく、志を共有する方の参加を広く求めています。 沿　　革　　平成　９年　６月２６日　公益法人研究学会（任意団体）として設立 　　　　　　平成１４年　９月１３日　学術研究団体（経営学部門）に登録 　　　　　　平成１７年　９月１０日　非営利法人研究学会と改称 　　　　　　平成２８年　１月　７日　一般社団法人に移行 　　　　　　平成２９年１１月　１日　内閣総理大臣より公益認定を受けて、公益社団法人に移行 回顧筆録　　特別座談会◆創立10周年を迎えての「温故知新」 （全国公益法人協会［2007］『月刊公益法人』Vol.38） 　　　　　　回顧筆録：学会の10年を振り返って （非営利法人研究学会誌10号：2008年） 　　　　　　回顧筆録：学会の20年を振り返って （非営利法人研究学会誌19号：2017年） 会　　長　　古庄　修（青山学院大学大学院教授） 事　　業　　一　研究発表会、学術講演会、報告会等の開催 　　　　　　二　学会誌その他の資料の刊行 　　　　　　三　研究の奨励及び研究業績の表彰 　　　　　　四　調査、研究、見学及び視察実施 　　　　　　五　研究成果及び研究に基づく意見の公表 　　　　　　六　内外の関連学会等との連携及び交流 　　　　　　七　非営利法人に関する啓発及び広報活動 　　　　　　八　その他前条の目的を達成するために必要な事業 事 務 局　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-6-1　栄信ビル９階 　　　　　　TEL：03-6273-7783　FAX：03-6631-4285 名誉会長　堀田和宏　近畿大学 顧　　問　齋藤真哉　横浜国立大学 　　　　　 吉田忠彦　近畿大学 会　　長　古庄　修　青山学院大学 副 会 長　 大原昌明　北星学園大学 　　　　　尾上選哉　日本大学 　　　　　伊佐　淳　久留米大学 常任理事　上松公雄　大原大学院大学 　　　　　金子良太　早稲田大学 　　　　　亀岡保夫　公認会計士 　　　　　川島和浩　東北工業大学 　　　　　桑波田直人　全国公益法人協会 　　　　　鷹野宏行　武蔵野大学 　　　　　高山昌茂　公認会計士 　　　　　藤井　誠　法政大学 　　　　　吉田初恵　天理大学 理　　事　石田晴美　文教大学 　　　　　國見真理子　武蔵野大学 　　　　　久保秀雄　京都産業大学 　　　　　東郷　寛　近畿大学 　　　　　永島公孝　税理士 　　　　　橋本俊也　税理士 　　　　　馬場英朗　関西大学 　　　　　日野修造　熊本学園大学 　　　　　兵頭和花子　大阪経済大学 　　　　　松前江里子　公認会計士 　　　　　宮内　章　全国公益法人協会 　　　　　宮本幸平　神戸学院大学 監　　事　苅米　裕　税理士 　　　　　濱本　明　日本大学 ＜委員会＞ 学会賞審査委員長　齋藤真哉 学会誌編集委員長　尾上選哉 審査・編集委員　　伊佐　淳 　　　　　　　　　上松公雄 　　　　　　　　　大原昌明 　　　　　　　　　金子良太 　　　　　　　　　國見真理子 　　　　　　　　　久保秀雄 　　　　　　　　　古庄　修　　　　　 組織委員長　　　　大原昌明 　同　委　員　　　亀岡保夫 　　　　　　　　　川島和浩 　　　　　　　　　石田晴美 ＜地域部会＞ 東日本部会長　　　鷹野宏行 　同運営委員　　　川島和浩 　　　　　　　　　藤井　誠　 西日本部会長　　　日野修造 　同運営委員　　　宮本幸平 　　　　　　　　　橋本俊也 　　　　　　　　　東郷　寛　 役員名簿 定款 国と特に密接な関係性がある公益法人への該当性

第12回大会記 2008.9.5-6　日本大学 統一論題　非営利組織の業績測定・評価に関する多角的アプローチ 日本大学 　堀江正之 はじめに 　非営利法人研究学会第12回全国大会は、2008年９月５日・６日の両日、日本大学（準備委員長：堀江正之）において開催された。その前日（４日）には理事会が開かれ、事務局から会務報告のほか、総会提出のための前年度決算案・次年度予算案等の議案を承認した。 　１日目は総会に続いて統一論題報告と討議があり、２日目は自由論題報告・特別講演と研究部会報告が行われた。なお、今次大会の参加者は、当日申込みを含め101名であった。 【統一論題報告・討議】 　統一論題のテーマは「非営利組織の業績測定・評価に関する多角的アプローチ」であり、石崎忠司（中央大学）座長の下、報告と討議が進められた。 　どこの学会でも見受けられることであるが、「統一論題という名の自由論題」と揶揄されるように、各報告者が自らの関心テーマをほんの少々統一論題テーマに引っ掛けるだけのものとなりがちである。そのため今次大会は、堀田和宏氏（近畿大学名誉教授）が最初に登壇されて、討論のための「土俵」の確定が試みられた。 　堀田氏は、その前半で、まずもって「誰が、誰のために、何のために、どれの、どこを、どのように」測定・評価するかを確認して確定する必要があると指摘、「断片的な業績評価システムを首尾一貫した整合性あるシステムに統合する包括的業績評価システムのフレームワーク確立」の重要性を訴えられた。 その議論を受けて、堀田報告の後半では、BSCの４つの視点、CCAF（カナダ包括監査財団）の12の属性の視点、J.Cuttらの提言等を検討され、組織の持続性、組織の社会性、非営利組織における組織有効性のジレンマを小括とされ、再び「評価の本質とその限界の再考」、「非営利組織とは何か」に遡った検討の中で、多様なサービスの性質及び形態に適合する測定・評価フレームワークの構築を主張された。 　これに引き続き、第１報告として、梅津亮子氏（九州産業大学）が「サービスの原価と見えない価値」と題して、組織外のボランティアが組織に対して無償のサービスを提供する流れ（ボランティア→組織）、組織の職員がエンドユーザーに対して無償のサービスを提供する流れ（組織→エンドユーザー）という２つのパターンから、インプットとアウトプット関係の中で、原価測定と評価の枠組みの中に位置づけ、無償によるサービス活動を原価によって可視化し、活動内容を評価していくための仕組みを提案された。 　第２報告の今枝千樹氏（愛知産業大学）は、「非営利組織の業績報告」と題して、アメリカ政府会計基準審議会によって1994年に公表された概念書第２号の改訂公開草案と、公表された返答の要請について、かかる概念書の改訂部分と改訂の背景及びガイドラインの整理・検討に基づいて、政府組織を含む広義の非営利組織における業績報告のあり方について詳細な検討を加えられ、その内容及び設定過程についての検討が、我が国の政府機関における業績報告に係る議論の参考になると主張された。 　第３報告の齋藤真哉氏（横浜国立大学）は、「非営利組織の公益性評価—公益認定の基準を踏まえて—」と題して、新たな公益法人制度上の公益認定基準を取り上げて、非営利組織にとっての公益性の社会的意義とその評価について検討された。公益性は社会システムの中で支援する必要があるか否かにより評価し、公益性と税制優遇はリンクしている等のポイントを示され、単なる公益性評価ではなく、非営利組織の公益性評価というところを強調され、そこに非営利組織の存在意義を求める必要があると主張された。 　以上の報告に対し、座長の石崎氏より、積極的にフロアー、特に自由論題報告予定者のうち、今回の統一論題のテーマと関連深い方に意見が求められ、活発な討論が展開された。 【自由論題報告】 　自由論題報告は合計で18報告あり、紙幅の関係もあって、そのすべてを紹介できないが、院生会員の報告も３分の１強を占め、学会の将来的な活性化を感じさせるものであった。 　その内容も、非営利組織を巡るガバナンス・管理・会計・財務・税務・監査等の諸問題を広くカバーするものであった。大会では統一論題が重視される傾向にあるが、自らの地道な研究成果を披露する自由論題にこそ、本当に面白いものがあるように思わせる報告が多かった。 【特別講演・研究部会報告】 　今次大会では、本学会副会長の興津裕康氏（近畿大学名誉教授）による「企業会計と非営利の会計—財務会計研究からみた非営利組織の会計を考える—」、そして開催校側から勝山進氏（日本大学商学部部長）による「組織の環境会計」と題する特別講演が行われた。 　興津氏は、公益法人会計基準を中心に、非営利の会計を企業会計の視点から検討され、公益法人会計基準は企業会計基準に極めて類似してきたように思われるが、「これでよいのか、非営利の会計の色彩が失われてきているのではないか」と結ばれた。 　また勝山氏は、昨今その研究が急速に進められつつある環境会計の現状と課題について、国際動向を踏まえて整理され、自治体の環境会計、大学の環境会計などの事例も紹介されながら非営利組織への適用可能性を探られた。 　特別講演に続き、小林麻理氏（早稲田大学）を主査とする東日本研究部会報告が行われ、公益認定基準を巡る諸問題について、メンバーによる研究の成果報告が行われ、フロアーを交えた活発な意見交換が行われた。 おわりに 　非営利組織の業績測定・評価は、一息に「多様性あり」と言ってしまえばそれまでである。「多角的であること、多角的にならざるを得ないこと」を深く考えてみることに意味があるように思う。統一論題だけでなく、自由論題もともに直接・間接の違いはあるかも知れないが、基底において、いずれもこの問題に迫るものであった。 〈付記〉　本稿の執筆に際しては、大原大学院大学の江頭幸代氏のお力添えをいただいた。記して感謝したい。

第18回大会記 2014.9.10-11　横浜国立大学 統一論題　公益性の判断基準 税理士 　上松公雄 　非営利法人研究学会第18回大会が、横浜国立大学（大会準備委員長：齋藤真哉〔横浜国立大学〕）において、平成26年９月10日から11日までの２日間に渡って開催された。 　前日の常任理事会及び理事会、１日目の総会の開催に引き続いて、統一論題「非営利法人に係る公益性の判断基準」（司会：佐藤倫正氏〔愛知学院大学〕）の報告が行われた。 【統一論題報告】 　第１報告の岡村勝義氏（神奈川大学）「一般社団・財団法人の公益性判断基準」においては、公益性判断基準について、公益認定基準のうち、１号基準（事業目的）、６号基準（収支相償）、８号基準（公益目的事業比率）、９号基準（遊休財産保有制限）と旧制度の「指導監督基準」との比較が行われ、「指導監督基準」を承継しつつ、独自なものとして、公益目的事業について不特定多数条項（不特定多数の者の利益の増進に寄与するもの）による質的規制（１号基準）と財務三基準（６・８・９号基準）による財務的側面からの量的規制の強化が付加されていることが明らかにされた。また、それぞれの問題点として、質的規制については、不特定多数条項の判断において裁量の余地があり判断にズレが生ずる恐れがあること、財務三基準については、税制上の優遇措置との連動性までも強化されたため、財務三基準＝税制優遇措置の適用基準となっていることの指摘がなされた。 　第２報告の初谷勇氏（大阪商業大学）「特定非営利活動法人の公益性判断基準」においては、法人制度の沿革について行政システムの集権・分権等との観点と関連せしめて整理された上で、公益法人（公益社団・財団法人）とNPO法人における公益性判断主体及び公益性判断基準、そして、公益増進性判断主体及び公益増進性判断基準の転換状況と相違点について報告された。すなわち、公益性判断基準については、公益法人制度は、公益性判断基準の「統一化への伏流」から基準の「消失」であり、NPO法人制度は「法定」からその「拡充」とされた。また、公益増進性判断基準については、公益法人制度では、「自由裁量」から「法定・統一化」であるのに対し、NPO法人制度では、「根拠法の転換と基準緩和の昂進」であるとされた。 　NPO法人の場合のこれらの相違は、認証主義、あるいは、行政主導の下での地方分権・分散化と対象の拡充に向けた対応の深まりという「程度」の問題と捉えることができるものとされた。　 　第３及び第４報告は、諸外国における公益性判断基準に対する研究であり、第３報告の金子良太氏（國學院大學）「アメリカの非営利法人の公益性判断基準」においては、内国歳入法501（Ｃ）⑶団体を対象に、その特徴及び連邦税の非課税団体の認定の仕組みについて解説された。501（Ｃ）⑶団体については、パブリック・チャリティ（PC）とプライベート・ファウンデーション（PF）の区分があり、さらに、PCには、①宗教・学校医療・公立大学後援団体等の連邦・州で認可を得た法人、②PST等の審査に合格した団体、③事業型PSTに合致した団体、④パブリック・チャリティ支援型組織の４類型が存し、それぞれについて、公益性の認定基準が異なり、かつまた、租税の特典の内容も異なることが明らかにされた。日本と比較した特徴として、広く一般から寄附を集める団体の優遇は大きいものの、特定者からの寄附で成立するPFには租税回避を防止するための規制等が存することが紹介された。 第４報告の尾上選哉氏（大原大学院大学）「英国チャリティの公益性判断基準」では、所轄庁であるチャリティ委員会の公益性認定の判断基準をチャリティの登録時を中心として考察された。 　2006年チャリティ法以後、チャリティとは、専らチャリティの目的のために設立された組織として定義され、チャリティ目的であるためには、①目的記述要件（組織の目的〔使命〕がチャリティ法に規定する13の目的記述に該当するかどうか）と②パブリック・ベネフィット・テスト（目的が有益であるかどうか及び公に便益をもたらすかどうか）を充足するかどうかについて、チャリティ委員会が決定することが確認された。　 　以上の４報告を基に、パネル・ディスカッションへと進み、まず、コメンテーターの江田寛氏（公認会計士）は公益性判断に係る視点として将来社会に貢献するか否かの点、また、課税の優遇措置に関しても将来の豊かさを獲得するという積極的視点の必要性が説かれ、報告者に対して、公益認定基準におけるパネル・ディスカッションは学際的な議論となった公益・一般法人　No.879　2014.10.154財務三要件、チャリティ委員会方式による公益性判断において将来性判断が可能かどうかの見解を問う質問がなされた。 　続いて、同じくコメンテーターの馬場英朗氏（関西大学）から、公益認定に係る制度の狙いが、当初は、民間の主体性の発揮及び客観的判断基準（恣意性の排除）にあったものが、運用の過程において、税制上の優遇措置との関係から、新規事業を開始するに際して行政（課税当局）の判断を仰ぐこととなり、判断主体がシフトしてしまっているのではないかとの問題提起がなされ、報告者の見解が問われた。　 さらに、フロアから日米英の人口比と各国における公益性を有する法人の比が大きく異なっていることの原因となる制度の違いについてなど複数の質問が寄せられ活発な質疑応答が行われた。 　最終日は、午前に、特別セッション「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」（司会：齋藤真哉氏）が行われた。 【特別セッション】 　森洋一氏（日本公認会計士協会）による基調報告において「非営利組織の会計枠組み構築に向けて（日本公認会計士協会非営利法人委員会研究報告第25号）」（以下、研究報告25号という。）の概要について説明された。すなわち、非営利組織の範囲について、事業活動を通じて稼得した利益を分配することを目的としない組織であると定義し、会計枠組み構築に向けては、①会計の基本的枠組みの共有、②モデル会計基準の開発、③会計基準の統合化という段階的アプローチが提案された。そして、基本的枠組みを構築するためには、これを一元的に取り扱う体制が不可欠であるとし、この場合の会計基準設定主体に求められる要件について、利害関係者の参画と代表性、独立性、透明性とガバナンス、正当性、専門性、財政基盤が挙げられた。その上で、会計基準設定主体として、①行政内に設置、②民間新団体を設立、③民間の会計基準設定組織内に設置の３方式が考えられるところ、課題は当然あるものの、③の民間の会計基準設定組織内に設置の方式が望ましいものとされた。紙幅の都合上、詳細に触れることはできないが、研究報告25号の報告に係る研究に取り組まれた背景としての非営利セクターに対する期待と課題、わが国の情報開示と会計の状況についても丁寧な説明が行われた。 　続くパネル・ディスカッションにおいては、まず、報告者に対して、パネリストの鷹野宏行氏（武蔵野大学）から①アメリカの非営利法人会計に係る概念フレームワーク及び会計基準とのあり方及び②会計基準設定主体の資金調達についての見解を問う質問及びコメントがなされた。次いで、同じくパネリストの古庄修氏（日本大学）は、研究報告25号の意義、機能についてコメントされた後、①比較可能性についての情報ニーズ、会計プロフェッションにおける統一化の実需、②非営利法人の範囲（非営利性の定義）、③非財務報特別セッションの司会は今大会実行委員長の齋藤真哉氏公益・一般法人　No.879　2014.10.15学会ニュース　5告の開示の進め方について質問された。 　さらに、フロアの会員と一体となって、①非営利組織の範囲、②フレームワークと会計基準との関係、③非財務情報の役割、④会計基準設定主体について、活発な質疑応答、議論が行われた（時間切れとなり、③、④の問題点は割愛となった）。 【西日本部会報告】 　大会プログラムの最後は、西日本部会（九州部会）報告として「地域における行政、医療及び福祉の現状と課題」（司会：早坂毅氏〔税理士・行政書士〕）の最終報告が行われた。 　冒頭に森美智代氏（熊本県立大学）から最終報告書の提出に係る報告と関係者への謝辞が述べられた。引き続いて、渡辺亨氏（熊本市都市政策研究所）より「熊本地域の地下水保全事業におけるNPOの役割」についての報告が行われた。 　報告においては、NPOが関係した官民協働に係る成功事例（熊本地域の地下水保全事業〔かんくまセミコンモデル〕）が紹介され、官民協働におけるNPOの役割について確認された。すなわち、官民協働においてNPOがモデルケースを構築し、その成功事例を示すことで、行政や企業の参入を促す起爆剤となり得ることの指摘がなされた。 【自由論題報告】 　自由論題報告は、第一会場（司会：船越洋之氏（湘北短期大学））において、髙屋雅彦氏（近畿大学）「病院と公益性に関して－精神科診療を例として－」、河谷はるみ氏（九州看護福祉大学）「在宅医療を担う医療体制の在り方」、森美智代氏「非営利法人組織における会計の役割－日独における医療改革をとおして－」、第二会場（司会：竹内拓氏（自由が丘産能短期大学））において、黒木誉之氏（熊本県立大学）「内発的発展による地域再生－水俣市の「もやい直し」を主軸とした市民協働の地域づくり－」、井寺美穂氏（熊本県立大学）「行政倫理システムの機能および逆機能－政府における取組みを中心に－」、西村友幸氏（釧路公立大学）「非営利組織はアドホクラシーか？」、第三会場（司会：江頭幸代氏（関東学院大学））において、菊池遼氏（東北大学大学院生）「NPO 法人の新認定制度に関する一考察－認定NPO法人へのインタビュー調査から－」、藤井誠氏（日本大学）「非営利法人課税の本質」、出口正之氏（国立民族学博物館）「学校法人・社会福祉法人創設における制度改革との比較における公益法人制度改革」の全報告が行われた（各報告に対するコメンテーターについては省略した）。

地域部会について 　 非営利法人研究学会には、現在、東日本部会と西日本部会の二つの地域部会があります。それぞれの部会は地域に根差した活動を通じて、非営利法人に関する研究や情報交換を行っています。 将来的には、これらの部会が他の研究会と連携を深め、より広範な地域、内容での活動や共同研究に取り組んでいくことを目指しています。 　 ＜地域部会＞ 東日本部会長　　　鷹野宏行 　　運営委員　　　大原昌明 　　運営委員　　　尾上選哉 　　運営委員　　　川島和浩 　　幹　　事　　　佐藤正隆　 西日本部会長　　　吉田初恵　 　　運営委員　　　伊佐　淳 　　運営委員　　　橋本俊也 　　運営委員　　　宮本幸平 　　幹　　事　　　小口将典 　　幹　　事　　　種村理太郎 ●（旧）関東部会の活動報告（クリック） ●（旧）関西部会の活動報告（クリック） ●（旧）九州部会の活動報告（クリック）

学会誌 非営利法人研究学会誌 学会誌購入 　非営利法人研究学会では、毎年、機関誌として『非営利法人研究学会誌』を発行しています。 　 ここでは、最新号及びバックナンバーの内容をご紹介します。　　 ■ 最新号（第25号）目次 まえがき 　齋藤真哉 【特集】非営利組織の財政基盤の確立へ向けて 　　　 ―ミッション達成と両立する取り組み― 非営利組織の財政基盤の確立 ―ミッションへの共感醸成の重要性―　石津寿惠 成果の可視化と非営利活動のミッション ―PFS・SIB・休眠預金等活用・社会的投資などの視点から―　馬場英朗 非営利組織におけるクラウドファンディングや ファンドレイジング費の会計的課題 　金子良太 第21回学会賞等の審査結果に関する報告 第26回大会記（2022） あとがき　古庄　修 バックナンバー一覧 ■第24号目次 まえがき　齋藤真哉 【特集】非営利法人の理念と制度 非営利団体は、今、どこにいるのか： 　―市民社会論の視角から―　　　　　岡本仁宏 非営利組織会計における資本と収益の検討から新時代の企業会計へ： 　―営利・非営利会計の共通性の探求・アンソニーの提言を受けて―　日野修造　 【査読付論文】 NPO支援組織と制度ロジック変化： 　―アリスセンターのケース―　　　　　吉田忠彦 クライシス下における信用保証協会の役割： 　―中小企業支援に着目して―　　　　　櫛部幸子　 オーケストラ団体における活動財源の構造と 　予測可能性に関する実証分析　　　　　武田紀仁 第20回学会賞等の審査結果に関する報告 第25回大会記（2021）　　関西大学 あとがき　　古庄修 ■ 第23号目次 まえがき　　齋藤真哉 【特集】 非営利組織のガバナンス問題 ― 現状と課題 ― 社会福祉法人のガバナンスの現状と課題―ガバナンス・コードを視野に―　　吉田初恵 地方自治体の内部統制の現状と課題―パブリック・ガバナンスの充実強化に向けて―　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川恵子 【論文】 公益法人の財務三基準に関するシステム論的理解：認定制度の趣旨と収支相償の解釈　　久保秀雄／出口正之 同一説と相違説：非営利会計の本質を考える国内外の議論の視点　　出口正之 NPO法人による交通空白地有償運送の効率性評価　　小熊　仁 非営利組織における課税事業に対する費用移転の 【研究ノート】 大阪市の孤立死の現状と２地域における孤立死対策の比較　　小川寛子 第19回学会賞等の審査結果に関する報告 第24回大会記（2020）　　古庄　修 あ とがき　　吉田忠彦 ■ 第22号目次 【特集】 公益法人制度改革10周年 ― 公益法人の可能性と課題を探る ― 公益法人税制優遇のルビンの壺現象 　 出口正之 会計からみる公益法人制度改革の課題と可能性 　 尾上選哉 公益法人の拡充のために公益法人税制が果たすべき機能の考察 　苅米　裕 【報告】 非営利組織における財務報告の検討に関する報告 　 松前江里子 【論文】 地方創生における地域資源の戦略的活用とその成功要因 　 今枝千樹・藤井秀樹 市民活動支援をめぐる施設、組織、政策 　 吉田忠彦 子ども食堂におけるドメインの定義 　 菅原浩信 【研究ノート】 民事再生手続による学校法人再建の可能性　 岩崎保道 災害とソーシャル・キャピタルに関する一考察 　 黒木誉之 第18回学会賞等の審査結果に関する報告 第23回大会記（2019） 　 齋藤真哉 あとがき 　大原昌明 ■ 第21号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】NPO法施行20年〜その回顧と展望 非営利法人研究学会第22回全国大会　統一論題の開催に寄せて　鷹野宏行 NPO（非営利法人）と市民社会・市場経済　井出亜夫 　― 特定非営利法人活動促進法の制定とわが国民法思想、21世紀の市場経済システム― NPO法人会計基準の考え方と2017年12月改正の方向性　江田　寛 法律専門家からみたNPO法20年　濱口博史 【論文】 社会的投資によるコミュニティ再生　今井良広 　― 英国のコミュニティ・シェアーズを事例に ― NPO経営者におけるアカウンタビリティの質的データ分析　中嶋貴子 マルチステークホルダー理論に基づく考察 岡田　彩 一般社団法人の非営利性と非分配制約についての検討　古市雄一朗 第17回学会賞等の審査結果に関する報告 第22回大会記（2018）　鷹野宏行 あとがき　小島廣光 ■ 第20号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題 「理念の制度」としての財務三基準の有機的連関性の中の収支相償論　出口正之 非営利組織の内部留保　石津寿惠 非営利法人（会計）における収入の意義　柴 健次 【論文】 決定プロセスの構造化理論： 　京都市市民活動総合センターの設立プロセスを事例として　吉田忠彦 セクター中立会計の課題と可能性　金子良太 地方創生に資する「地域社会益法人」認証を巡る考察　越智信仁 【研究ノート】 同窓会誌情報を活用した大学と卒業生間の紐帯の強さの定量分析　津曲達也 第16回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第21回大会記（2017）　宮本幸平 あとがき　小島廣光 ■第19号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人研究の回顧と展望 非営利法人会計制度の回顧と展望　藤井秀樹 　―公益法人会計基準の検討を中心に― 非営利法人制度をめぐる諸活動とそのロジック　吉田忠彦 非営利法人に対する税制の現状と課題　橋本俊也 【論文】 法人形態から見た「チャリティ・公益法人制度」の国際比較: 非営利の法人制度と会計を巡っての政策人類学的比較研究　出口正之 社会福祉法人制度改革の背景と諸問題 　千葉正展 　―社会福祉充実残額算定の問題点を中心に― 公益認定取消しと公益認定制度についての再検討　古市雄一朗 病院の公益性の実現と効率の評価に関する試論　髙屋雅彦 　―医療法人立精神科病院を例として― 裁判外紛争解決手続における公正性と専門性　李　庸吉 　―韓国における医療ADRを素材に― 【研究ノート】 学校法人会計基準における2つの収支計算書の役割を巡る検討　林 兵磨 【回顧筆録】非営利法人研究学会の20年を振り返る　堀田和宏 第15回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第20回大会記（2016）　成道秀雄 あとがき　小島廣光 ■第18号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利組織会計と営利組織会計との相互関係 非営利組織会計と企業会計の統一的表示基準　宮本幸平 非営利組織会計と営利組織会計との相互関係　髙山昌茂 ―「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」 論点9　連結情報の開示についての考察― 【論文】 非営利組織会計の純資産区分に関する試論　佐藤　恵 ―財務的弾力性の観点から― “クリープ現象” としての収支相償論　出口正之 医療法人におけるガバナンスとアクティビティ　髙屋雅彦 ―精神科病院における実証分析序論― 【研究ノート】 収益事業課税に関する裁判例を踏まえた法人税法上の収益事業と課税要件の問題整理　永島公孝 第14回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第19回大会記（2015）　兵藤和花子 あとがき　小島廣光 ■第17号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人に係る公益性の判断基準 一般社団・財団法人の公益認定基準の検討　岡村勝義 非営利法人の公益性判断基準　初谷　勇 米国の非営利組織の公益性判断基準　金子良太 英国チャリティの公益性判断基準　尾上選哉 【論文】 公益法人制度の昭和改革と平成改革における組織転換の研究　出口正之 非営利法人組織における会計の役割　森美智代 非営利組織はアドホクラシーか？　西村友幸 非営利法人課税の本質　藤井　誠 【研究ノート】 日本における病院制度の進化と公益性に関する考察　髙屋雅彦 国立大学における全学同窓会の運営あり方　高田英一 第13回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第18回大会記（2014）　上松公雄 あとがき　小島廣光 ■第16号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】非営利法人における制度・会計・税制の改革を総括する 公益法人制度改革における公益認定等委員会のパターナリズムの傾向　出口正之 一般社団・財団法人への移行期間を終えての税制課題　成道秀雄 非営利法人制度の現状と課題　齋藤真哉 非営利法人会計基準の統一問題―英国における財務報告制度改革の到達点に基づく考察―　古庄　修 【論文】 東日本大震災における義捐金の行政的配分の問題点と民間非営利活動―善意の効率的配分を目指して―　藤井秀樹 企業会計との統一化を指向した非営利組織会計の表示妥当性考察　宮本幸平 非営利組織のディスクロージャーと資源提供者の行動の関係　尾上選哉・古市雄一朗 非営利組織の財務情報と情報利用者の属性に関する実証研究―会計知識とボランティア経験が与える影響―　石田　祐・馬場英朗 NPO法人会計基準の現状と普及に向けた課題　橋本俊也 訪問看護サービスにおける医療保険と介護保険の関係―報酬体系を中心に―　河谷はるみ 【資料】 国立大学における全学同窓会の設立及び活動の実態と課題―同窓会担当理事に対するアンケート調査の結果を中心に―　高田英一 学校法人における倒産事件の課題整理　岩崎保道 第12回学会賞等の審査結果に関する報告　堀田和宏 第17回大会記（2013）　古庄　修 あとがき　小島廣光 ■第15号目次 まえがき　堀田和宏 【特集】地域活性化と非営利活動―事例研究を中心にして― 北海道における自治体とNPOのパートナーシップの実際―主として福祉系サービスNPOの 事例研究―　杉岡直人 地域社会雇用創造事業による社会起業創出の考察―14名の道内社会起業家への聞き取り調査 の結果から―　河西邦人 行政の視点から見た非営利活動と地域活性化―住民参加型まちづくり事業の効果と課題―　早瀬京太 【論文】 社会福祉法人の競争戦略と組織―高齢者介護組織を対象とする実証研究―　深山誠也 わが国の大学における全学単位での同窓会の現状について―全学同窓会の規約の分析を中心に―　高田英一 NGOの監査とガバナンス─資金拠出制度による指導機能と私的自治─　馬場英朗 英国におけるアセット・トランスファーの政策的展開―公有資産のコミュニティ組織への移転―　今井良広 観光分野における公民間コラボレーションの理論―非営利組織の果たす役割―　小熊　仁 コミュニティとシティズン・ガバナンス　黒木誉之 【研究ノート】 民間非営利組織のプリンシパル＝エージェント関係―香港における帳簿検査への消極性―　水谷文宣 大学を中心とした産官学民連携による地域活性化―亀岡カーボンマイナスプロジェクトの事例を中心に ―　高田英一 NGOの監査とガバナンス─資金拠出制度による指導機能と私的自治─　野口寛樹・定松　功・大石尚子 第16回大会記（2012）　大原昌明 あとがき　小島廣光 ■第14号目次 まえがき　石崎忠司 【特集】地域の公共サービスと非営利活動―医療・福祉・介護の理論と実際― 非営利セクターとのパートナーシップによる公共サービスの提供 　―多元的福祉サービス提供におけるサード・セクターの重要性―　小林麻理 2012年の介護保険制度改正をめぐる諸課題―給付と負担の関係を中心として―　吉田初恵 【論文】 新しい公共と地域のガバナンス　澤田道夫 医療機関におけるリスクマネジメント　佐久間義浩 NPO法人の会計情報と寄付金に関する実証分析　五百竹宏明 自非営利組織の成長性と安定性に関する実証分析　中嶋貴子・馬場英朗 社会福祉サービスの質の保障と第三者評価事業　河谷はるみ 第15回大会記（2011）　澤田道夫 あとがき　藤井秀樹 ■第13号目次 まえがき　石崎忠司 【論文】 社会ガバナンスと非営利組織　吉田忠彦 非営利法人制度改革と市民社会の安全　初谷　勇 新しい公共と認定NPO法人制度　田中弥生他 自転車タクシー事業の現状と課題　大原昌明他 非営利組織における内部統制の現状　佐久間義浩 非営利組織における事業積算とフルコスト回収　馬場英朗 行政とNPOの協働におけるバランスト・スコアカードの適用可能性　八島雄士 NPMを活かしたマネジメント・システムについての分析　小野英一 【研究ノート】 市民参加型パートナーシップ研究の批判的検討　東郷　寛 ボランティアの専門性の高度化　角谷嘉則 第14回大会記（2010）　清水貴之 あとがき　藤井秀樹 ■第12号目次 まえがき　石崎忠司 【特集】非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる 公益法人会計基準にみる非営利法人会計の基礎概念　川村義則 NPO会計基準を民間で作成することの意義　江田　寛 非営利法人における会計基準統一化の可能性　藤井秀樹 【論文】 協同組合における事業分量配当金（割戻金）の会計的性格−事業分量配当金（割戻金）の出資金振替処理を巡って−　鷹野宏行 正味財産と資産対応の意義と展開−公益法人会計基準の変遷に関係させて−　岡村勝義 ソーシャルビジネスとその制度設計に関する研究　金川幸司 ソーシャル・キャピタルと管理会計に関する一考察−公園行政の事例を手がかりとして−　八島雄士 コミュニティ・ユース・バンクmomoの挑戦−市民活動を支えるNPOバンク−　馬場英明・木村真樹・荻江大輔・中山　学・三村　聡 非営利組織体の業績評価に関するディスクロージャーについて−バランスト・スコアカードの利用を通じて−　葛西正輝 社会的企業のソーシャル・アカウンティング　青木孝弘・馬場英明 【資料】 英国チャリティの会計−SORPの発展とチャリティの財務報告−　上原優子 第８回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第11回大会記（2009）　橋本俊也 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　藤井秀樹 ■第11号目次 まえがき　大矢知浩司 非営利組織の業績測定・評価に関する多角的アプローチ—組織有効性の測定・評価の包括的 フレームワーク—　堀田和宏 サービスの原価と見えない価値　梅津亮子 非営利組織の公益性評価—公益認定の基準を踏まえて—　齋藤真哉 図書館政策とNPO　初谷　勇 NPO支援組織の役割の変化　吉田忠彦 非営利法人に対する金融資産収益課税における問題点—非営利型法人に対する金融資産収益課税を中心として—　上松公雄 大統領府創設の“ねらい”—行政組織の効率測定と予算配分：サイモンとバーナード—　伊藤研一・道明義弘 非営利研究機関におけるアカウンタビリティと知的財産ディスクロージャー　北口成行 ｢事業型NPO」の特徴とその発展課題—京都府NPO法人事業報告書データ分析から—　桜井政成 非営利組織の財務評価—NPO法人の財務指標分析及び組織評価の観点から—　馬場英朗 企業会計と非営利の会計—財務会計研究からみた非営利組織の会計を考える—　興津裕康 アンゾフESO概念における非営利組織の位置づけと意義　戴　曼捷 営利組織体におけるBalancedScorecard導入に伴う問題点—ChristopherD.Ittnerらの2003年実地調査を中心として—　葛西正輝 非営利組織の業績測定・評価—顧客満足度と組織運営、人事の視点から—　棚橋雅世 京都府NPO法人の内部留保に関する考察—2005年度財務データを素材として—　久保友美 NPOにおける組織能力の可能性—委託、補助・助成金を得るために—　野口寛樹 【事例研究】 戦略的協働を通じた車粉問題の解決プロセス　後藤祐一 【研究ノート】 NPO法人のコーポレート・ガバナンスに関する事例研究 山田國雄 第７回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第12回大会記 堀江正之 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第10号目次 まえがき 大矢知浩司 非営利組織のミッションと財務報告の課題　藤井秀樹 非営利組織経営学の課題と可能性　島田　恒 新たな公益法人税制への要望　成道秀雄 経営環境の変化と会計方針の変更　伊藤　務 非営利・営利組織のサービスの質に関する比較検討—介護保険市場を例にー　桜井政成 非営利組織の経営管理論に基づく組織発展仮説　河口弘雄 NPO法人の財政実態と会計的課題—｢NPO法人財務データベース」構築への取組みから—　山内直人・馬場英朗・石田　祐 中間法人と公益法人制度改革　初谷　勇 非営利組織の情報開示と資源の源泉の関係　古市雄一朗 知識創造の条件整備としての公民パートナーシップ—コープロダクションの視点から—　東郷　寛 英国パートナーシップの10年　—理論と実践—　今井良広 【事例研究】 まちづくりにおける「つなぎ役」の役割—アート・イン・ナガハマを事例として—　角谷嘉則 指定管理者制度とNPO—NPO支援センターの活動を事例として—　金川幸司 奨学金財団と人材育成事業の役割　八木　章 回顧筆録◆学会の10年を振り返って　大矢知浩司 第10回大会記（2006年）　吉田忠彦 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第９号目次 まえがき　大矢知浩司 公益法人制度の抜本改革について—公益活動の一層の発展に向けて—　中藤　泉 租税法律主義とネット・サイズ理論—非営利法人制度改革における現実と理念の架橋の重要 性—　出口正之 アメリカ行政府の構造改革—組織論はＦ.Ｄ.ローズベルトを助けたか？—　伊藤研一・道明 義弘・井澤裕司 包括外部監査と行政裁量権の濫用—判例理論の活用可能性を中心に—　吉川了平 公益法人課税における租税法律主義　永島公孝 非営利組織における収支計算書の展開—公益法人会計を中心に—　梅津亮子 公益法人会計における「正味財産」の検証と展望　岡村勝義 結社型による近代報徳運動の発展と組織運営に関する研究序論　川野祐二 日本におけるNPO支援ナショナルセンターの生成と展開　吉田忠彦 コミュニティ・ガバナンスの制度的展開について—イングランドの地区委員会等を事例として—　今井良広・金川幸司 行政とNPOの協働関係における資金提供モデルについて—英国のFUNDINGにおける近年の動向を中心に—　金川幸司・今井良広 【研究ノート】 健康問題に関する地域活動を目的としたボランティア組織形成過程—ピンクリボン運動を中心として—　内海文子 第５回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第10回大会記（2006年）　小島廣光 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第８号目次 まえがき　松葉邦敏 非営利組織の制度進化と新しい役割　藤井秀樹 非営利組織の失敗—その原因と予防装置—　島田　恒 新たな非営利法人税制への提言　成道秀雄 イングランドにおける地域協定（LAAs）の意義と役割—非営利セクターの活動基盤として の可能性—　今井良広 非営利法人における委員会手当の所得区分—判例を中心として—　永島公孝 e‐ヘルス構築についての一考察 —データ利用を中心にして—　丸山真紀子 NPO支援センターの類型と課題　吉田忠彦 環境会計とライフサイクル･コスティング —営利企業の環境対応—　江頭幸代 官民協働事業と非営利組織の「見えざる資産」　東郷　寛 非営利組織におけるキャッシュ･フロー計算書の問題点—目的と基本理念—　王姝※（字形＝䒑の下に二） 【研究ノート】 ミッション評価の必要性とその実態—特定非営利活動法人を中心として—　兵頭和花子 社団法人における賛助会員に関する考察　成田伸一 社会福祉法人の経営課題　小笠原修身 第４回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第９回大会記（2005年）　岡村勝義 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第７号目次 まえがき　松葉邦敏 NPO法人のガバナンス　小島廣光 非営利組織の活動状況開示　梅津亮子 公益法人会計基準の改訂と今後の課題　加古宜士 非営利組織のガバナンスとアカウンタビリティ—経営機関の統制と規制の強化—　堀田和宏 医療法人における出資額限度法人制度の導入を巡る問題点　依田俊伸 認定NPO法人の認定要件の検討　成道秀雄 介護保険制度改革に向けての論点—介護サービスの特質と介護サービス市場からの一考察—　吉田初恵 パブリック・アカウンタビリティと業績評価　原田　隆 非営利組織体の活動報告　高橋選哉 アソシエーションの中の官僚制—厚生労働省所管の社団法人における職員数の規定因—　西村友幸 非営利組織における理事会役割の分析枠組み—社会福祉法人のデータを用いた検証—　桜井政成 非営利組織体における財務報告の目的とディスクロージャー　橋本俊也 多国籍企業現地子会社の情報開示　—現地国との調和—　于　佳 【研究ノート】 高齢者ケアの二国間比較　—日本とスウェーデン—　野口房子 地域開発と公益活動のバランス　用丸るみ子 第３回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第８回大会記（2004年）　金川一夫 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第６号目次 まえがき　松葉邦敏 非営利組織とNPO法　小島廣光 非営利組織の社会貢献—「合理的な愚か者」経済理論批判として—　作間逸雄 非営利組織の業績評価と中間支援組織の役割　今枝千樹 非営利組織と公民パートナーシップ—NPOサポート施設を巡って—　吉田忠彦 自律協働体系としてのボランタリー組織　西村友幸 【研究ノート】 収益事業課税における資本取引及び損益取引概念の検討　江田　寛 現物寄付の会計処理とその問題点　早坂　毅 第２回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第７回大会記（2003年）　成道秀雄 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 「投稿論文執筆に関する申合せ」について あとがき　堀田和宏 ■第５号目次 まえがき　守永 誠治 非営利組織体のアカウンタビリティとディスクロージャー−英国チャリティの検討を中心と して−　古庄　修 民法法人の収支予算制度と業績評価　江田　寛 非営利組織のリスクとアカウンタビリティ　瓦田太賀四 環境コストと撤去コスト−ダムのライフサイクル・コスティングを中心として−　江頭幸代 助成型公益組織の近現代史序説−福府義倉とトヨタ財団を事例として−　川野祐二 　行政補完型公益法人のアカウンタビリティ　伊藤　務 　地域開発と公益関連活動の展開−鹿児島県を中心として−　用丸るみ子 　NPOとPFI—CSO型PPPの構築を目指して　立岡　 浩 　非営利組織の業績評価と会計情報拡張の必要性−SEA報告の適用をめぐる議論とその先駆的実施例の検討−　今枝千樹 　非営利組織体における資源提供者の意思決定−American Red Crossを事例として−　兵頭和花子 公益法人の財務的生存力と受託管理責任　若林茂信 【研究ノート】 アメリカにおける非営利組織体の結合会計　橋本　俊也 第１回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 第６回大会記（2002年）　藤井秀樹 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 あとがき　堀田和宏 ■第４号目次 まえがき　守永 誠治 非営利事業の社会的機能と責任　堀田和宏 非営利組織の存在理由と活動環境−情報利用者指向的会計論に基づく検討−　藤井秀樹 公益法人の社会的役割と情報公開−会計情報を中心として−　亀岡保夫 看護サービスの活動レベルの原価標準設定　梅津　亮子 公益法人情報開示の新展開−第三セクターに関連して−　岡村勝義 介護保険の給付と負担について−自治体間格差の実証研究　吉田初恵 公益法人会計基準の見直しに関する中間報告の問題点の検討　若林茂信 【研究ノート】 フランスにおける福祉施設系の公共・非営利組織（GO&NPO）マネジメント　立岡　浩 第５回大会記（2001年）　依田　俊伸 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 学術賞及び学術奨励賞に関する規程 あとがき　堀田和宏 ■第３号目次 まえがき　守永 誠治 公益活動の舞台としての公益法人　吉田忠彦 今日的視点から見た「公益」の多様性　渋谷幸夫 公益法人の公益性−情報公開の観点から−　岡村勝義 非営利組織の効率性と有効性の測定・評価　大矢知浩司 規制緩和・競争導入と公益　佐々木弘 公的介護保険制度導入後の問題点−制度と現実のギャップ− 吉田初恵 介護老人福祉施設等に係る経営分析指標のあり方に関する試論 千葉正展 法人における公益性 依田　俊伸 米国会計検査院の業績監査事例　後　千代 第４回大会記（2000年）　戸田博之 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 あとがき　堀田和宏 ■第２号目次 まえがき　守永 誠治 ミッションベイスト・マメジメント　島田　恒 独立行政法人の創設と会計上の論点について　岡本義朗 公益活動における継続事業の概念　小宮　徹 非営利組織の評価の課題　石崎忠司 公益活動の歴史的展開−大航海時代から大公開時代へ−　守永誠治 公益法人にも国際化の洗礼を　若林茂信 ＮＰＯ及び組織間関係ＮＰＯにおけるマネジメント研究　立岡　浩 共同募金システムの中心問題−米国ユナイテッド・ウエイの＜ドナー・チョイス＞をめぐって−　樽見弘紀 ＮＰＯ法人税制の現状と課題　高橋選哉 第３回大会記（1999年）　佐藤俊夫 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 あとがき　堀田和宏 ■創刊号目次 まえがき　守永 誠治 「公益性」の概念に関する論点　渋谷幸夫 公益法人の事業戦略　田口敏行 非営利組織の経営　小島廣光 非営利組織における理事会と経営者の役割－ハーマン＝ヘイモービックスの所説にもとづい て－　吉田忠彦 シニア研究の視点－心理学的研究から見た老人問題のあれこれ－　柿木昇治 第２回大会記　杉山　学 公益法人研究学会設立趣意書 公益法人研究学会会則 役員名簿 公益法人研究学会会員名簿 学会誌編集委員会規程 あとがき　堀田和宏

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第24回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 令和7年10月10日 公益社団法人 非営利法人研究学会 学会賞等審査委員長　齋藤真哉 　 　非営利法人研究学会学会賞等審査委員会は、第24回学会賞（令和6 年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（令和6 年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（令和6 年度全国大会における報告に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　森美智代（熊本県立大学）『日独医療機関の組織再編と会計』（森山書店、2024年12月刊） 【概要及び受賞理由】 　日本では、国家財政難のために、財政再建の一環として、医療制度の改革が2000年代初頭からおこなわれてきた。本書は、かかる医療制度の改革において、高度な医療を社会に提供していくためには、医療経営の効率化が求められているとの現状認識に立脚し、その効率化のために導入される企業会計で培われてきた思考や処理方法等（本書では「企業会計制度」と称されている。）がどのような役割を果たしていくのかを探求することを目的としている。そして日本と同様にすべての国民の医療費負担の一部を財政で支える社会制度を有し、かつ先行して公的医療機関の民営化を進めてき たドイツの状況とを比較しつつ、論が展開されている。 　本書は、第Ⅰ部「わが国の国公立病院経営改革の動向」、第Ⅱ部「ドイツ医療経営改革（日独比較を踏まえて）」 および第Ⅲ部「ドイツにおける自治体会計制度改革の病院会計制度への影響（会計制度構造から制度改革への影響）」により構成されている。日本については 「公立病院改革ガイドライン」を素材とした議論に焦点が当てられており、そのためドイツについても公的医療機関の民営化の観点から検討が加えられている。 　その研究課題を論証するために、数多くの資料が渉猟されており、本書の構成から非常に慎重かつ地道な整理がなされていることが理解される。本書の主題が医療の質保証に係る公的医療機関の効率化に向けた民営化とこれに伴う会計の企業会計化を基軸とすることは明確であり、日独の保険制度等の相違を踏まえつつも、日独における医療機関の会計が、企業会計の思考や会計処理を導入することで、医療経営に効率性の評価をもたらし、経営改善の役割を担っていることが論証されている。さらに企業会計との相違として、「資本の部」が組織再編によって生じる損益の調整勘定として機能させることになる点にも言及されている。なお本書については、コロナ禍を経た近年の動向についての検討や、経営の効率性に関連して管理会計からの検討が含まれることが望まれる。筆者には、さらなる研究成果を期待するところである。 　そこで、日独における2000年代初頭に始まる医療制度改革と企業会計制度が果たした役割を歴史的に実証した側面も持ち合わせており、日独における当該改革に係る共通点と相違点が明確にされたことは、他に類書がなく、その学術的貢献は大きい。これらの理由から、審査委員会は、本書を、当学会の学会賞を授与することを決定した。 2. 学術奨励賞 　該当作なし 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし 第23回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 令和6年10月5日 公益社団法人 非営利法人研究学会 学会賞等審査委員長　齋藤真哉 　 　非営利法人研究学会学会賞等審査委員会は、第23回学会賞（令和5 年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（令和5 年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（令和5 年度全国大会における報告に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　 該当作なし 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし 第22回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 令和５年９月15日 公益社団法人 非営利法人研究学会 学会賞等審査委員長　齋藤真哉 　非営利法人研究学会学会賞等審査委員会は、第22回学会賞（令和４年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（令和４年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（令和４年度全国大会における報告に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　該当作なし 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし 第21回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 令和４年９月30日 公益社団法人 非営利法人研究学会 学会賞等審査委員長　堀田和宏 　非営利法人研究学会学会賞等審査委員会は、第21回学会賞（令和３年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（令和３年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（令和３年度全国大会における報告に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 　該当作なし 2. 学術奨励賞 　 該当作なし 3. 学術奨励賞特賞 　該当作なし

定款・役員名簿（法人概要を参照） 第九期（2022年8月1日～2023年7月31日） 　貸借対照表 第八期（2021年8月1日～2022年7月31日） 　貸借対照表 第七期（2020年8月1日～2021年7月31日） 　貸借対照表 第六期（2019年8月1日～2020年7月31日） 　貸借対照表 第五期（2018年8月1日～2019年7月31日） 　貸借対照表 第四期（2017円11月1日～2018 年7月31日 ）※公益認定後 　貸借対照表 第三期（2017年8月1日～2017年10月31日）※公益認定前 　貸借対照表 第二期（2016年8月1日～2017年7月31日 ） 　 貸借対照表 第一期（2016年1月7日～2016年7月31日 ） 　 貸借対照表 情報公開

非営利法人研究学会　大学等学校法人研究会　 【2018年度　研究経過報告】

地域部会報告 　非営利法人研究学会には、学会内で地域別に活動するスタディグループがあります。将来的には、複数のスタディグループとスタディグループが連携して活動していくことを目指しています。 ●下の地図上の部会名をクリックすると、部会別の報告ページに移動します。 関東部会報告 ■第32回関東部会記 日時：2022年3月21日（月・祝）13時〜 場所：Zoomミーティング（テレビ・Web会議ツール） 1.　はじめに 　非営利法人研究学会第32回関東部会が、2022年3月21日（祝）13時より、ビデオ会議システム　zoom を用いて開催された。約30名の参加者を迎え、古庄修関東部会長（日本大学教授）から挨拶があった後、参加者の近況報告が行われた。その後、金子良太関東部会幹事の司会のもと、部会報告・討論会が行われた。 2.　部会報告 （１）「ドイツ公的医療機関の組織再編と会計制度・実務―日本の公立病院改革との比較を踏まえて」 　　森　美智代氏 （熊本県立大学名誉教授） 　本報告は、ドイツの公的医療機関・民間医療機関の組織再編について詳細に検討した後に、日独の医療機関の医療経営改革の背景と現状、日本の公立病院改革の方向性まで幅広い内容にわたって行われた。 　森氏からは、最近のコロナ禍における現状や、日独双方の具体的事例についても報告があった。 　フロアからは、各種の用語の定義や日独の違い等、多くの質問が行われた。 （２）「非営利研究組織の社会価値についてー（一財）日本自動車研究所の経験からー」 　半田　茂氏　（（一財）日本自動車研究所　前代表理事・専務理事） 　本報告は、半田氏の所属していた日本自動車研究所 (JARI)の概要や歴史、非営利組織たる研究機関の研究活動の価値、そして他団体との連携や活動の広報等を通じた価値を発信し、社会から理解を得る必要性についてのものであった。 　フロアからは非営利組織の社会的価値等について多くの質問があった。多くのコメントがあり、予定時間の15時30分頃に終了した。 ３．次回の予定 次回の部会は、武蔵野大学の主催で2022年5月（開始時間未定）に久々の対面開催予定（詳細は、決定次第非営利法人研究学会のホームページ・メーリングリストに掲載されます。今後の状況により、開催方法や日時が変更される可能性があります）。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：金子良太（國學院大學） ■第31回関東部会（北海道合同部会）記 日時：2021年7月31日（土）13時〜17時 場所：Zoomミーティング（テレビ・Web会議ツール） 1.　はじめに 　非営利法人研究学会北海道部会・関東部会の合同部会が、2021年7月31日（土）13時より、ビデオ会議システムZoomを用いて開催された。26名の参加者を迎え、古庄修関東部会長（日本大学教授）が司会をされた。大原昌明北海道部会長（北星学園大学教授）による開会の挨拶の後、特別講演、研究報告が行われ、活発な議論が行われた。 2.　特別講演会 「多元社会における非営利組織の役割に関する一試論 —『理念』の創造性をめぐって—」 三井泉氏（日本大学経済学部教授） 　経営理念研究そしてフォレットの学説研究で著名な三井氏に、多元社会の下での非営利組織の意義についてご講演頂いた。 　講演においてフォレットそしてドラッカーの視点から、多元社会について言及され、異なる世界観や価値観を持つ個々人から成り立つのが多元社会であり、多元社会においては、各人の異質性を排除するのではなく、この異質性を受け入れながら社会秩序を維持し、社会を発展させていくことが目指されるとの主張がなされた。 　また、経営理念研究の視点から、経営理念は営利組織・非営利組織を問わず、あらゆる経営行動の根幹であり、人々をより創造的・主体的に行動させることを可能にするものであると主張された。そして、この経営理念は、その時々の状況に適応すべく変容することで、組織の創造力の源泉としての機能を長期的に発揮し続けていく可能性を秘めていると言及された。企業とは異質な非営利組織の存在、また無数に存在する非営利組織がそれぞれの経営理念をよりよく機能させることで、よりよい社会が実現される可能性に言及され、講演を締めくくられた。講演後の質疑応答では。営利組織および非営利組織で「理念」が果たすドライビングフォースとしての意義等が議論され、多様なバックグラウンドを持つ研究者による活発な意見交換が行われた。 3.　部会報告 第１報告　「オーケストラ団体における活動財源の集中度と予測可能性に関する実証研究」 武田紀仁氏（日本大学 経済学研究科博士後期課程） 　本報告では、オーケストラ団体のサンプルを用いて、収入源の種類が団体の持続性に及ぼす影響について分析が行われた。その結果、収入源と持続性の関係を分析するうえでは、収入源の種類や集中度に加えて、収入源の予測可能性を考慮することが有用である点が説明された。また、収入源の予測可能性は、収入源の性質や団体の属性と関係性があることが指摘され、団体 の存続のための財務的な対策として、団体の特徴を考慮した戦略的な資金調達計画の重要性が示唆された。 　参加者からは、統計分析の手法の精緻化に向けての意見交換や、分析対象として文化・芸術系の団体をその対象とした意義について活発な議論が行われた。 第２報告　「クライシスの中小企業支援において信用保証協会が果たした役割―兵庫県信用保証 協会を中心に―」 櫛部幸子氏（鹿児島国際大学） 　コロナ禍の中小企業の資金繰り支援における会計情報の活用状況についてアフターコロナにおけるデフォルトリスクを指摘し、過去のクライシス（阪神・淡路大震災と東日本大震災）において実施された「信用保証協会の保証」のデフォルトの状況を調査し、過去の信用保証協会の「信用保証」において、どのような施策がデフォルトを軽減・回避することにつながったのかについて、コロナ渦における支援の状況との比較分析による報告が行われた。 　参加者からは、デフォルトが最終的に社会に与える影響や平時と非常時で中小企業への与信にどのような影響があるかについての質問がされ、活発な議論が行われた。 　部会の最後に齋藤真哉学会長（横浜国立大学教授）より、本学会の研究が多様性をもって活性化しており、今後の更なる研究の発展が期待できる点が述べられ、合同部会は盛会のうちに終了した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：村田大学（大原大学院大学）・古市雄一朗（大原大学院大学） ■第30回関東部会記 日時 ： 2021年3月20日（土） 場所 ：Zoomミーティング（テレビ・Web会議ツール） 1.　はじめに 　非営利法人研究学会第30回関東部会が、2021年3月20日（土）10時30分より、ビデオ会議システム　zoom を用いて開催された。31名の参加者を迎え、古庄修関東部会長（日本大学教授）から挨拶があった後、古庄部会長の司会のもと、研究報告・討論会が行われた。 2.　部会報告 第１報告　「課題としてのファンドレイジング・パラドックスと、その解決のための地域性と共感のメカニズムについての考察ー横浜市における事例研究を中心としてー」 瀬上 倫弘氏 (横浜市立大学大学院都市社会文化研究科共同研究員) 　本報告は、非営利活動促進のための経済的考察として、横浜市における事例研究を中心に、NPO法人が行うファンドレイジングにおける課題と、それを解決する効果的なファンドレイジングの要素を探求するものであった。 　瀬上氏からはNPOにおける寄付の必要性について説明があった後、ファンドレイジングの成功要因を探る入口として、ファンドレイジングの必要性につきNPOの存在論に遡って考察が示された。事例として、「共感と地域性におけるメカニズム」を基礎概念として横浜市における中小規模団体が示された。最後に、2019年8月10日 非営利法人研究学会 第25回関東部会研究発表　における瀬上氏の発表に対する各種の質問に対して回答する形で前回報告後の研究の進展が示された。 　フロアからは、横浜市の事例を選択した理由、他地域における事例にも着目する必要性等、多くの質問が行われた。 第２報告　「非営利組織会計の国際的枠組み」 金子良太氏（國學院大學） 　私　金子からは、英国の職業的専門家団体であるCIPFA（英国勅許公共財務会計協会）より、同じく英国の非営利組織の支援団体であるHumentumの協力を得て公表された非営利組織会計の国際的枠組みの形成を目指すConsultation Paper (CP)「International Financial Reporting for Non-Profit Organizations （非営利組織の国際的財務報告）」について報告した。　2021年1月に公表されたCPの目的、全体構成、今後の課題について示した。 　フロアからは非営利組織における国際的枠組みが本当に必要なのか、また日本への適用可能性や今後の方向性等について多くの質問があった。多くのコメントがあり、予定時間を超過した12時40分頃に終了した。 文責：金子良太（國學院大學） ■第29回関東部会（北海道合同部会）記 日時 ： 2020年7月26日(日) 場所 ：Zoomミーティング（テレビ・Web会議ツール） 1.　はじめに 　2020年7月26日(日)午後1時より、今年度第二回目となる非営利法人研究学会北海道・関東合同部会が開催された。今回も前回に引き続き、ビデオ会議システムzoomを用いて行われた。形式的な主催校として武蔵野大学が引き受け、私、鷹野宏行が司会の任を仰せつかった。 今回も北海道・関東以外の全国からの会員の参加者があり、総勢32名に上り、活況な研究会が行われた。以後、研究報告・討論等の概要を記すこととする。 2.　部会報告 第１報告　「非営利組織のガバナンスが租税回避行動に与える影響に関する実証分析」 黒木淳氏（横浜市立大学准教授）・夏吉裕貴氏（横浜市立大学大学院後期博士課程1年） 　黒木・夏吉両氏の発表の目的は、わが国非営利組織で収益事業を通じた租税回避行動が行われているか調査し、もし行われているならば、非営利組織のガバナンスが同行動にいかなる影響を及ぼしているかを明らかにすることに主眼が置かれるものである。 　米国における先行研究をペースとして、わが国非営利組織に実証研究を試みる。 　結論としては、わが国の非営利組織にも租税回避行動はみられるが、米国の先行研究より著しく小さく、その行動が小さい原因として、非常勤理事、寄付者、規制の3つがモニタリングし、その抑制に寄与しているとした。 第２報告　「コミュニティ病院を所有する米国非営利組織の財務諸表に関する一考察 −メイヨー・クリニックを題材として−」 谷光透氏（川崎医療福祉大学講師） 　谷光氏の発表は、米国の新しい非営利組織会計基準の内容を吟味し、その基準がすでに適用の段階に入っている、米国において著名な病院であるメイヨー・クリニックで実際に作成された財務諸表(連結を含む)を考察する。 　この考察の過程において、我が国の非営利組織会計の在り方、非営利組織共通の会計の枠組み、病院を所有する非営利組織固有の情報開示の在り方を探るべく、持論を展開する。 　氏によれば、病院の規模に応じて、missionに応じた純資産の区分、費用の機能別表、連結情報等の開示が必要であるとする。 第３報告　「「一般法人会計基準案」の策定経緯とその論点について」 髙山昌茂氏 （協和監査法人代表社員・公認会計士） 　高山氏は、非営利法人研究学会において組成された「一般法人への公益法人会計基準適用の研究会委員会」の活動についての中間報告として今回の発表を位置付け、以下のような発表を行った。まず、現在まで7回開催された研究会の議事録を公表した。途中、いわゆる「モデル会計基準」の公開を前後して、1年間の休会があったことも報告された。 　続いて、草案として策定されている「一般法人会計基準」(案)について説明があった。なお、本発表の最終的な報告は、今年度の全国大会で行われる旨の説明があった。 文責：鷹野宏行（武蔵野大学） ■第28回関東部会（北海道合同部会）記 日時 ： 2020年６月14日（日） 場所 ：Zoomミーティング（テレビ・Web会議ツール） 1.　はじめに 　（公社）非営利法人研究学会北海道・関東合同部会が、2020年6月14日（日）14時より、Zoomミーティング（テレビ・Web会議ツール）を用いて開催された。25名の参加者を迎え、大原昌明北海道部会長（北星学園大学教授）・古庄修関東部会長（日本大学教授）から挨拶があった後、関東部会幹事の筆者、金子良太の司会のもと、研究報告・討論会が行われた。 2.　部会報告 第１報告　「日中戦争までの米中からの日本の民間非営利組織会計への影響−コンバージェンスについての示唆を得るための学説史−」 水谷文宣氏 （関東学院大学） 　本報告はトップ・ダウンのアプローチが民間非営利組織会計のコンバージェンスに必要か否かの示唆を得ることを目的とする。 　アドプションには、IASBのような特定の機関が主導して会計基準を普及させることがほぼ必須である。トップ・ダウンのアプローチと言える。企業会計について日本では複数の会計基準を競争させるべし、などの形でトップ・ダウンのコンバージェンスに反対する意見がある。 　報告では、戦前・戦中の民間非営利組織会計に関する資料から、寄附に関する言及が非常に少ないこと、多くは課税当局のために執筆された資料であることを明らかにした。そして、寄附への関心の欠如は、彼らの関心が複式簿記による資本増殖の反映にあったためと思われるとの報告者の考察が示された。 　フロアからはテーマに関する質問等が積極的に行われた。 第二部 討論会 新型コロナウイルスが非営利組織・会計・経営に与える影響について 　非営利組織は、新型コロナウイルスの影響から無縁ではいられない。今回のセッションでは、25名の参加者が発言できる形で新型コロナウイルスの影響についての実体験・課題等が話し合われた。 　最初に、今回の事態を受けての公益法人における社員総会対応等について質疑応答が行われた。次に、将来の見通しが立ちにくい中での収益事業の取扱い、会計上の減損や繰延税金の取扱いについても課題提起がなされた。 　また、医療・福祉分野の経営に与える影響や資金繰りへの対応策等も話し合われた。多くのコメントがあり、16時20分頃に終了した。 文責：金子良太（國學院大學） ■第27回関東部会記 日時 ： 2019年10月26日（土） 場所 ： 國學院大学　渋谷キャンパス 1.　はじめに 　非営利法人研究学会第27回関東部会が、2019年10月26日（土）14時より、國學院大学渋谷キャンパス（3号館3404室）において開催された。8名の参加者を迎え、金子良太氏（國學院大学）の司会の下、２つの報告が行われた。 2.　部会報告 第１報告　「宗教法人法の体系的特質～同法による規制の範囲と限界～をめぐって」（2018年度非営利法人研究学会関東部会短期研究） 竹内拓氏（非営利法人経営管理研究会） 　竹内氏は、⑴宗教法人の実態、⑵宗教法人法の目的、⑶宗教法人法の規制範囲、⑷法的規制の沿革と現行法への影響、⑸宗教法人法の特徴、⑹宗教法人法改正の経緯と主な改正点の構成により報告された。 　まず、宗教法人法は、宗教施設の管理に重点を置き、また、同法は宗教団体の目的を達成するための業務及び事業を行うことに資することを目的としていることを確認された。ただ、規制の面に関しては、憲法で保障される「信教の自由」を尊重すべきものとされているため、その規制の対象は宗教行為以外の領域となると述べられた。なお、非宗教法人には、実際に宗教活動を行っている団体に対しても、宗教法人法の適用はなく、規制の対象外となっていることも指摘された。 　続いて、宗教団体に対する法制の沿革について触れ、宗教法人令において、宗教法人の設立を届出制としたことによって生じた各種の問題点の反省から宗教法人法においては認証制（準則主義）が採用されたとの見解を示された。なお、認証制度に関して、一般に申請後3月以内に認証が下りるものとされているが、複数年分（3年以上）の会計書類と宗教施設の存在、礼拝の実施の有無などの実績が問われるため、申請までに相応の時日を要することが紹介された。 　この認証制度のほか、責任役員制度と公告制度が宗教法人法における特徴点（これまでの法令に存在しなかったもの）であるとされ、責任役員制度は宗教法人における必置機関として法人の業務及び事業の運営に当たるが、伝統的宗教活動団体においては、責任役員とは別に、総代、長老などの役員が置かれ、その下で慣習による支配が行われることによる運営上の調整の問題が起こり得ることに言及された。 　さらに、公告制度と並び財産目録及び収支計算書の作成、備置き、閲覧並びに所定の書類に関する所轄庁への提出が定められていることで、いわば公衆の監督が機能するため、この点が宗教法人において監事を必置機関としない理由のひとつとなっているとの見解を述べられた。なお、監事が必置機関とされていない理由については、宗教行為が監査対象に及ぶ恐れがあることも挙げられた。 　最後に、宗教法人に関する認証の問題と関連して、宗教団体が宗教法人としての認証を受ける手数等を回避することを意図して、一般社団法人あるいは一般財団法人の類型を選択する可能性の有無についての問題提議があった。 　この点は参加者との質疑応答における論題として引き継がれ、参加者からは、宗教団体が一般社団法人あるいは一般財団法人の類型を選択することは制度的には可能であり、現に、古くからある地域の祠を保存することを目的とした公益財団法人が存在することなどが紹介された。ただし、一般社団法人あるいは一般財団法人には、宗教法人と異なり税制上の利点がないことが指摘され、類型の採用は限られるとされた。 第２報告「「私立大学版ガバナンス・コード」の設定と課題」 古庄修氏（日本大学経済学部） 　古庄氏は、ご自身が部会長を務める大学等学校法人研究部会における活動状況に触れられた後に、わが国の非営利法人に係る「ガバナンス・コード」の策定を巡る議論として、まず、アベノミクス成長戦略の一環として営利企業における導入経緯を紹介され、その広がりを受けて、次のとおり、非営利法人の領域、とりわけ私立大学においても策定に向けた動きが活発化している状況について紹介された。 ⑴　2017年3月：大学監査協会による「大学ガバナンスコード（案）」の公表 ⑵　2019年1月：文部科学省大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会公表の「学校法人制度の改善方策について」において「「私立大学版ガバナンス・コード」（自主的行動基準）の策定の推進」の明示 ⑶　2019年3月：日本私立大学協会私立大学基本問題研究委員会・大学事務研究委員会による「日本私立大学協会憲章「私立大学版ガバナンス・コード（中間報告）」」の公表 　「私立大学版ガバナンス・コード」の構成は、①私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重、②安定性・継続性、③教学ガバナンス、④公共性・信頼性、⑤透明性の確保であり、このうち、透明性の確保（情報公開）において自主的な公開の範囲として、「理事の経歴および役員報酬基準」が含まれている点に注目された。ただし、私立学校のガバナンス体制に係る情報公開などは含まれておらず、営利企業、上場企業におけるガバナンス・コードとの相違があるとされ、また、「私立大学版ガバナンス・コード」に対しては、「情報公開の更なる促進」が求められるなどの批判が存在することが紹介された。 　さらに、2019年6月28日に自由民主党行政改革推進部・公益法人等のガバナンス改革検討チームから公表された「公益法人等のガバナンス改革検討チームの提言とりまとめ」の中から、「学校法人制度に対する8の提言」について採り上げられ、ここでは、自主的なプリンシプルベースの行動規範の策定が期待されているものと解説された。 　最後に、大学における統合報告の現状について触れられ、何と何が統合した報告書なのかが明確になるまで安易に「統合」というべきではないとの見解が示されたが、一方で、大学監査協会が2014年に公表した「大学法人のディスクロージャー－その目的と体系化－」は、大学の事業報告書の「統合報告」化に係るモデル試案を他に先駆けて提示したことは特筆すべきとされた。 　以上の報告を受け、参加者からは、「私立学校法がルールベースを採用しているのに、なぜ、学校法人のガバナンス・コードはプリンシプルベースとなるのか」「ガバナンス・コードは内部自治の標準化を目指すものなのか」「現況は、日本私立大学協会のみが策定作業を行っているのか」「今後、別の団体においても策定が進むのか」「ガバナンス・コードとESGとの関係」「コンプライアンスとガバナンスの捉え方の違い」に関する質問が出された。 文責：上松公雄（大原大学院大学） ■第26回関東部会記 日時 ： 2019年8月23日（金） 場所 ： （一財）日本自動車研究所　２階会議室 1.　はじめに 　非営利法人研究学会第26回関東部会が、2019年8月23日（金）13時より、一般財団法人日本自動車研究所2階会議室において開催された。約10名の参加者を迎え、関東部会長の齋藤真哉氏（横浜国立大学）の司会のもと、3つの報告が行われた。 　加えて、日本自動車研究所内の研究施設の見学会も行われ、各自動車メーカーの新車開発などの秘匿性の高い実験が行われる施設のため、一般には公開されていない場所の見学という稀有な機会に恵まれた。 2.　部会報告 第一部　非営利法人の現場との交流 第１報告　森田明芳氏（一般財団法人日本自動車研究所事務局） 一般財団法人日本自動車研究所（以下、「JARI」とする。）は、自動車に関する技術の試験・評価を行う総合的な研究機関である。1961年設立の財団法人自動車高速試験場をその前身として、1969年よりは同試験場を自動車に関する総合的な研究機関として改組して発足した、とのことである。 　2003年には、財団法人日本電動車両協会及び財団法人自動車走行電子技術協会と統合し、自動車及び関連産業、エネルギー、電機、情報・通信など幅広い関連産業との連携を深めるとともに、事業領域の拡大、未来を的確にとらえた先導的な研究の推進、次世代自動車の普及の促進を図ることをミッションと据える。2012年には一般法人に移行して、新生、一般財団法人日本自動車研究所として新たにスタートしたとのことである。 　近年、地球環境問題への対応、自動車のAI・IoT化の進展、自動車に対するニーズの多様化などを背景に、自動車産業は大きな転換期を迎えており、JARIは「環境・エネルギー」「安全」「自動運転・IT・エレクトロニクス」の3つの主要な研究分野として先進的な研究に取り組んでいるとのことである。JARIの収入源泉は多岐にわたり、受託研究からの収入、補助金収入、寄付収入、会費収入、事業収入、不動産収入などである。総収入は概ね90億円程度で、安定的に推移している。従業員は379名（2019年4月現在）であり、都内に2か所の事務所と、本つくば研究施設のほか、茨城県城里町に城里テストセンターという広大な実験施設を保有する。 　つくばエクスプレス研究学園駅はかつての敷地であり、城里テストセンターへの施設移転前の実験施設の跡地であるとのことで、現在でも同駅周辺に広大な敷地を保有しているということである。また、つくば市役所に賃貸している敷地もJARIのものであり、広大な敷地に恵まれた研究施設であるとの印象をもった。 　法人の概要の説明があったのち、同施設内の見学を企画していただけた。見学したのは、特異環境試験場という施設である。雨や霧、逆光といった実際の交通環境で想定される走行状況を再現し、車両の周辺環境（信号灯や標識、歩行者）などを認識するセンサー・カメラ等の性能評価を行うことが可能な施設である。この施設は世界に唯一無二の施設であり、外国の自動車メーカーからも実験の依頼が来るような最先端最新鋭の実験施設であるとのことである。実際に、降雨実験や噴霧実験をしていただくことができ、大変に貴重な体験をさせていただくことができた。 第二部　研究会 第２報告「会計から見る公益法人制度改革の課題と可能性」 尾上選哉氏（大原大学院大学） 　尾上氏からは、本年度の非営利法人研究学会全国大会の統一論題にて披露される発表の事前発表として、会計の観点から、公益法人制度改革の趣旨に照らして、新公益法人制度が有効な社会システムとして機能しているか現状を把握し、改善すべき課題を明らかにするとともに、今後の公益法人制度の発展に会計がどのように寄与しうるかを論じたいとの問題意識のもと報告が行われた。 　概ね次のような発表の構成であった。まず、「Ⅰ.公益法人制度の現状」、「Ⅱ.公益法人会計の課題と可能性」、「Ⅲ．「民による公益」の増進に向けて」である。尾上氏は、公益法人と一般法人に場合分けしながら、整理していく手法をとった。統一論題での発表の試論とのことであり、フロアからは本発表に向けた様々なアドバイスや意見が供出され闊達な議論が行われた。 第３報告「子ども食堂におけるドメインの定義」 菅原浩信氏（北海学園大学） 　 菅原氏からは、子どもの貧困に対する民間発の取組みとして注目されている「子ども食堂」について、その数の拡大とともに長期的継続的な運営に関する研究が必要であるという問題意識のもと報告があった。 　氏の発表は概ね、先行研究調査、事例研究（新潟県内6施設）、分析（4つのグループへの分類化）、考察という手法により、展開された。今後の研究に関しては、本調査が新潟県内に限定され、調査施設の数も限定的であり、この調査手法を拡大して、分析事例を増やすことにより、経営戦略や組織特性等の抽出を試みていきたいとのことである。 文責：鷹野宏行（武蔵野大学） ■第25回関東部会記 日時 ： 2019年8月10日（土） 場所 ： 横浜国立大学　みなとみらいキャンパス 1.　はじめに 　非営利法人研究学会第25回関東部会が、2019年8 月10日（土）14時より、横浜国立大学みなとみらいキャンパスにおいて開催された。15名の参加者を迎え、齋藤真哉氏（横浜国立大学）の司会のもと、2 つの報告が行われた。 2.　部会報告 第1報告　「非営利法人におけるファンドレイジングの課題と地域性との関係性についての考察 」 瀬上倫弘氏（特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会事業部マネジャー・横浜市立大学大学院都市社会文化研究科博士後期課程） 　瀬上氏は、現在、作成中の博士論文に基づいて報告をされた。 　まず、ファンドレイジングはなぜ必要なのか？NPOの存在意義について、旧来からの「市場の失敗」「比較優位性からの存在意義」とは別に「対自発的感性主義」という新しい観点からNPOの存在意義について説かれ、続いて、ファンドレイジングについて「社会的課題の理解と共感」と定義された。さらに、活動資金が不足していること、そのためにファンドレイジングによる資金獲得が必要であるが、逆説的にそのファンドレイジングを実施するための資金も高額で用意することが難しい点をファンドレイジング・パラドックスとし、その課題と位置づけられた。そして、この課題の解決のために事例研究が必要となるとした上で、個人・企業のそれぞれからのファンドレイジングの成功事例の紹介と事例研究に対する分析結果について述べられた。 　まず、個人からのファンドレイジングの成功事例としては、「かながわ寄付toカタログ」が紹介され、分析結果として「『地域性』がファンドレイジングの成功要因のひとつの鍵」であること、並びに、地域性が「『ファンドレイジング・パラドックス』の克服に資する」ことが報告された。 　次に、企業からのファンドレイジングの成功事例のうち、WFPに関連する事例として「よこはまウォーキングポイント」が紹介され、また、企業を対象としたファンドレイジングと寄付に応じた企業の視点を明らかにするものとして「日本補助犬情報センター」と「SHAKE　SHACK」による事例が紹介された。 　この企業を対象としたファンドレイジングの事例研究に対する分析結果としては「個人の場合と同様に企業の場合にもファンドレイジングの成功要因として『地域性』という要素が影響していると推察することができた」とまとめられたが、「地域性」には強弱の差があること、個人と企業とにおいての捉え方が異なることが付言された。 　最後に、地域を志向したファンドレイジングを「地域ファンドレイジング」と呼び、「地域ファンドレイジング」が海外支援においても有効であるかについての検討として「国連NPOの財務分析」「財務分析からの考察」が行われ、現時点における「仮説」がまとめられた。 　以上の報告を受け、参加者からは、「ファンドレイジング・パラドックスについては、統計などに基づいて検証されているか？」「国連NPOの財務分析の結果としては、ファンドレイジング・コスト率が高く、寄付を効率的に使えていない団体がよいとされてしまうが、これは適当か？」「カントによる共感なき寄付との関連はどうか？」「共感の定義は、なにか？」「経済学的分析の観点から1,000のうちの6 つの事例だけで分析となるか？」「非営利法人を対象とするのであれば、他の法人形態についてもサンプルとして取り上げるべきでは？」「『地域性』や『共感』について、個人と企業がそれぞれに考える『地域性』『共感』があるのではないか？」など、多岐多様な質問が出され、活発な議論が展開された。質疑応答を含めて報告は2 時間を超えるものとなった。 第２報告「英国チャリティをめぐる近年の動向と制度対応 」 古庄　修氏（日本大学経済部） 　古庄氏は、ご自身が2014年以後に公表された英国チャリティの財務報告に関連する6 篇の論考及び解説の内容を基に、その動向について報告された。 　報告においてはまず、FRS第102号の公表に至る過程において、公益目的事業体（PBE）向け財務報告基準（FRSPBE）の設定が議論されたものの、FRSPBEは設定されず、英国においては、企業会計と非営利組織の会計の制度的枠組みを共通化したことの経緯について触れられた上で、企業会計との共通化、非営利組織間の会計基準の共通化の形態として、英国においては、2 つの概念フレームの上に1 つの財務会計基準（UKGAAP）があってそのなかにPBEに対する会計基準が含まれる形で位置付けられており、これと結びつきながらモジュール・アプローチとしてチャリティSORPが存在する3 層構造となっていることが確認された。 　次いで、今回の報告の主題となる英国チャリティを巡り近年、発覚、発生した「Mrs Olive Cookeのケース」について紹介された。「Mrs Olive Cookeのケース」は寄付者を追い詰める寄付勧誘や断ることのできない（強制的な）寄付の存在を明らかにする事例であり、この一件が契機となって2016年にチャリティ法の改正が行われ、これにより新設された開示規定の概要について報告された。 　さらに、2018年4 月に『公益・一般法人』に掲載された解説記事に基づいて、2017年7 月に改訂されたソフト・ローである英国チャリティのガバナンス・コード（チャリティ・コード）について、改訂の狙いと内容についての確認が行われた。また、チャリティ・コードにおいてApply or Explain（適用せよ、そうでなければ説明せよ）アプローチが採用されていることを前提として、その【推奨される実務】のなかから注目すべき点の抜粋確認が行われた。なお、チャリティ・コード改訂の背景には「Kids Companyの破綻」の存在などがあることが示された。 　最後に、2020年度の本学会全国大会における統一論題の主題として、①東京五輪開催に合わせた競技団体のガバナンスとインテグリティ、②非営利法人におけるガバナンスをめぐる論点などを主催校として検討している旨が述べられた。 　出席者からは、「チャリティ・コードの適用形式を区分する基準と外部監査の要否」「チャリティSORPにおける中小向けIFRSの適用可否」「チャリティ・コードにおける存続可能性について」「寄付勧誘から悲劇を生まないためのファンドレイジングを行う側の倫理規程のあり方」などの質問が出され、第1 報告に続いて第2 報告においても活発な質疑応答が展開された。質疑応答を含めて1時間半に及ぶ報告となった。 　最後に今後の学会開催予定等について報告があり、18時10分頃、閉会した。 文責：上松公雄（大原大学院大学） ■第24回関東部会記 日時 ： 2019年7月20日（土） 場所 ： 日本大学　経済学部７号館（東京都千代田区） 1.　はじめに 　　非営利法人研究学会第24回関東部会が、2019年７月20日（土）13時より、日本大学経済学部７号館２階講堂（東京都千代田区神田三崎町）において開催された。約40名の参加者を迎え、古庄修氏（日本大学経済学部）の司会のもと、３つの報告が行われた。 　今回は、日本簿記学会簿記実務研究部会及び税務会計研究学会特別委員会との共催となった。これら３学会の各部会・委員会は、いずれも非営利組織の会計をテーマにしている点で一致し、今回の合同開催に至った。 2.　部会報告 　最初に、非営利法人研究学会の齋藤関東部会長より、非営利組織の会計をテーマとして様々な観点から検討する３学会が合同で研究会を発表する意義が示された。 第一部　研究会 第1 報告「非営利法人の特質～会計・税務の観点から～」 齋藤　真哉氏（横浜国立大学） 　齋藤氏は、会計を考察する前提として、まず近年の日本における非営利法人をめぐる環境制約の変化として、行政からの補助の削減や非営利法人において生じた不正について言及された。また、日本における非営利法人をめぐる会計や税務の動向を概観された。 　次に、非営利法人の特徴としての特定のミッションの存在、残余財産に対する請求権者の不在、直接的反対給付を要しない財・サービスの受領の可能性等についてより詳細に報告された。 　その他にも多くの点について詳細な報告がなされた後、まとめに入られた。特に非営利法人会計では、企業会計と同じ基礎概念で整理できるのか、何が同じで何が異なるのかについての明確化の必要性を強調された。合わせて、諸外国の基準をそのまま導入するのではなく、会計理論や日本の実情に照らして基準の内容の十分な検討が必要であるとされた。 第２報告「非営利組織体の簿記の現状把握と課題」 小野　正芳氏（千葉経済大学） 　日本簿記学会簿記実務研究部会部会長である小野氏からは、非営利組織体における複式簿記の役立ちという観点から報告がなされた。部会では、パブリックセクターに含まれる地方自治体、地方三公社、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人とプライベートセクターの公益法人、NPO法人、医療法人、私立学校法人、社会福祉法人、宗教法人、農業協同組合まで広範囲にわたって研究がなされている。 　非営利組織体への複式簿記導入の経緯として、⑴ 当初から非営利組織による複式簿記が求められている組織体、⑵ 収支計算及び財産目録の作成のための簿記処理から複式簿記による簿記処理へ移行した組織体、⑶ 未だ複式簿記による簿記処理が求められていない組織体とに区分して詳細な報告がなされた。また、簿記学会ということで、複式簿記の具体的な会計処理にも言及された。 第３報告「 非営利法人の課税をめぐる課題」 尾上　選哉氏（大原大学院大学） 　 税務会計研究学会特別委員会委員長の尾上氏からは、非営利法人の税務に係る各種の課題について報告がなされた。具体的には、以前の公益法人税制、新たな公益法人税制、非営利法人への所得課税の検討、法人税以外の特別措置等について言及された。 　非営利法人には各種の税制優遇措置が採られているが、その理由が必ずしも明確でなかったり、様々な措置の間での整合性が不十分であったりする課題が示された。　 　第３報告終了後、齋藤真哉氏をコーディネーターとして、討論会・意見交換会が行われた。 　フロアと発表者との間では、企業における複式簿記と非営利法人における複式簿記との違い、複式記入と複式簿記との違い、使途の指定された財産の受入れにかかる会計処理等をめぐり活発なやりとりがあった。 　最後に今後の学会開催予定等について報告があり、17時30分頃、閉会した。 文責：金子良太（國學院大学） ■第23回関東部会記 日時 ： 2019年5月11日（土） 場所 ： 武蔵野大学　有明キャンパス（東京都江東区） 1.　はじめに 　非営利法人研究学会第23回関東部会が、2019年5 月11日（土）14時より、武蔵野大学有明キャンパス（東京都江東区）において開催された。18名の参加者を迎え、開催校の鷹野宏行氏（武蔵野大学）の司会のもと、１つの報告及びラウンドテーブルが行われた。 2.　部会報告 　 第一部　研究会 第1 報告「宗教法人法における機関の特徴―宗教法人法における機関の特徴から生ずる税務上の問題点に関する一考察―」（2018年度非営利法人研究学会関東部会短期研究）」 上松公雄氏（税理士・大原大学院大学） 　上松氏より、宗教法人における機関の特徴の観点から、宗教法人法上の役員でない者が法人税法上の役員となる可能性があるため、宗教法人法において役員の範囲を明確にする必要性に関する報告がなされた。 　宗教法人における機関を、一般社団法人、社会福祉法人、学校法人と比較検討を行い、以下の４つの特徴をあげた。①合議制機関及び監事が必置機関とはなっていない。②役員の範囲が明確ではない。③職務・権限について規定されているのは責任役員及び代表役員のみである。④登記すべき者は代表権を有する者となっている。このような特徴が宗教法人法の役員と法人税法上の役員との範囲が異なる要因となっている可能性を示唆した。また、法人税法上の役員の範囲は①役員の例示及び②実質的経営従事者という２つの観点を判断基準とするが、宗教法人の機関は法人税法上の役員の例示には該当しない。このため、実質的経営従事者であるかどうかによって法人税法上の役員該当性を判断すべきことになり、代表役員に関しては職務・権限の内容から法人税法上の役員に該当するものと判断されるが、責任役員については法人の規則において定める職務・権限の内容に基づいて判断する必要がある。さらには、宗教法人は設置すべき機関が不明確であり、理事及び監事が存在しないため、他の非営利法人とガバナンスの有効性と役員の課税について不公平が生じる可能性が否めない。 　フロアからの主な質問とそれに対する回答は以下のとおりである。 　旧宗教法人令の施行下において宗教団体か否かの線引きの根拠はどこにあったのかという質問に対しては、旧宗教團體法の定めるところが前提とされていたものと理解されるとの回答であった。 　宗教法人はガバナンスが有効に機能しておらず、特定の者が優遇されている可能性があること及び、本来役員でない者が税法上の役員として認定されてしまい税務上不合理に扱われている可能性があるという問題があると理解してよろしいかという質問には、そのような理解で問題ないとの回答があった。　なぜ宗教法人法に監事に関する規定が明文化されていないのかという質問については、今後、竹内先生との共同研究で明らかにしていくとの回答であった。 　宗教法人法の機関に関する課題が浮き彫りになり、フロアからの質問も宗教法人に関する本質的な議論となり活発な質疑応答となった。 第二部 ラウンドテーブル 第２報告「非営利組織の財務報告～JICPA非営利組織会計検討会の提案～」 齋藤真哉氏（横浜国立大学） 　齋藤氏から2019年４月にJICPAから公表された「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」（公開草案）に関する報告がなされた後にディスカッションが行われた。 　非営利組織の社会的役割期待の大きさや自立した運営の必要性、さらには監督官庁ごとに異なる会計基準が作られている会計コストを考えると、非営利組織に関する会計基準の統一化を図ろうとすることには一定の意義があるとされた。 　齋藤氏より次の問題点も指摘された。財務報告には、財務情報と非財務情報を含むとされているが、その質的特性や財務諸表の構成要素等に非財務情報がいかに反映されているのか不明である。多様な情報利用者と基礎概念との関係にもあいまいさが残る。財務諸表の構成要素に純資産が含まれているのに、活動計算書により計算される純資産増減額が含まれないのか。 　報告の後、フロアも含めたディスカッションが、次の論点等について行われた。財務諸表の構成要素について、基本金のように非営利法人の資本や余剰について別の定義づけや異なる勘定科目を設定することは有用であり、基本財産額や余剰のような概念を用いてステークホルダーの理解に資することが必要ではなかろうか。また、純資産の拘束別区分に関しては、 ３区分とされたことに関して、拘束の程度によって分けるべきであるが、時代の変遷や寄付者の死亡等により寄付の意図を確認できなくなること等のために、ガバナンス上は寄付者の意図は管理するべきであるものの、拘束性を３区分として表示することはほとんど不可能であり、別資料として開示する方法も有用ではなかろうか。この論点については、アメリカ基準が３区分から２区分へ変更した理由や歴史的背景を交えて議論が交わされた。 　ディスカッションは活発に行われ17時15分頃、閉会した。 文責：榮田悟志（武蔵野大学） ■第22回関東部会、北海道（合同開催）記 日時 ： 2019年3月8日（金） 場所 ： （一財）産業経理協会（東京都千代田区） 1.　はじめに 　非営利法人研究学会北海道・関東合同部会が、2019年3 月8 日（金）13時より、一般財団法人産業経理協会2 階会議室（東京都千代田区神田淡路町）において開催された。約20名の参加者を迎え、関東部会長の齋藤真哉氏（横浜国立大学）の司会のもと、4 つの報告が行われた。 2.　部会報告 　 第一部　非営利法人の現場との交流 第1 報告「非営利法人の現場との交流」 田代恭之氏（一般財団法人産業経理協会　事業部マネージャー） 　産業経理協会は、会社、その他諸団体における財務、経理等の研究、調査及び普及を行う目的で活動している団体である。1941年9月13日に日本原価計算協会の名称で発足してから現在まで80年近くに及ぶ活動を重ねている。1946年に財団法人産業経理協会と改称し、その後公益法人制度改革のもとで2013年4 月1 日より一般財団法人産業経理協会へ組織変更し、現在に至っている。2017年6 月より、会計学者の安藤英義氏が会長に就いている。会計学者を始めとする大学教員が、多く理事や評議員に就いていることも特徴的である。 　田代氏からは、法人の各種事業について説明があった。主要事業としてセミナー（役員・幹部向け）、短期講習会（実務担当者向け）、講座（実務担当者向け）、研究会（専門領域に応じて現在9 の研究会）、機関紙（産業経理を年4 回発刊）がある。いずれも非常に歴史の長いもので、多くの企業が会員となっている。もっとも、リーマン・ショック以降は法人会員が減少しその後も会員数は伸び悩みの傾向がある。近年は法人へ向けての営業活動を強化していること、様々な類型の賛助会員制度を設けていることが説明された。 　産業経理協会は、筆者も『産業経理』に寄稿したことがあり、会計学研究者には非常に身近な存在で、参加者による様々な質問が行われた。学会会場として会議室を提供いただいたことにも、感謝申し上げたい。 第二部 研究会 第２報告「 Fiscal SponsorshipとPro Bono」 早坂　毅氏（早坂毅税理士事務所） 　早坂氏からは、非営利組織の不祥事防止研究会のプロジェクトとして、2018年12月2 日～12日の行程でアメリカ西海岸の非営利組織や法律事務所を調査した報告があった。早坂氏ら3 名は、非営利団体の活動が活発であるアメリカ西海岸、とりわけ先進地区として有名なサンフランシスコ市内でのインタビュー調査を企画、実施した。 　Fiscal Sponsorshipは、非営利組織が他の小規模非営利組織の後方事務や組織運営支援、具体的には財務、コンプライアンス、助成金管理、人事管理や社会保険等のサービスを提供することで組織運営を支援するものである。早坂氏は、多くの非営利組織を支援するTidesへの訪問調査事例を報告された。Tidesは、環境、医療、労働問題、移民の権利、同性愛者の権利、女性の権利等の分野で先進的な政策を推進する団体であると同時、多くの小規模組織の支援も行っている。非常に安価な対価で、多くの組織の広範な後方支援を行っている。 　このほか、早坂氏からはPro Bonoの先進的事例として法律事務所のMorrison and Foerster法律事務所が仕事の5 ％をPro Bonoへ使うよう奨励されている事例も示された。 　参加者からは、Fiscal Sponsorshipについての質問や、日本での実態等を巡って様々な質問が交わされた。 第３報告「18世紀の懐徳堂の帳簿」 水谷文宣氏（関東学院大学） 　水谷氏からは、日本の実務における資本維持計算の必要性を現金主義の時代から探るという問題意識のもと、18世紀の帳簿について報告があった。 　報告で使用された帳簿は教育を行う組織の『懐徳堂義金簿』であり、1781年（天明元年）にさかのぼるという。そして現在は、大阪大学の懐徳堂文庫に大量の資料が保存されている。水谷氏は、大阪大学を訪問して調査を行った。そして、それらを踏まえた上で資本維持計算は民間非営利組織でも必要であり、減価償却が必要である旨を報告された。 　参加者からは、「資本維持」の意義や、減価償却の目的等をはじめ多くの質問がなされた。 第３報告「 地場産業産地における商工共同システムの変化 有田焼産地を事例として」 東郷　寛氏（近畿大学） 東郷氏からは、商工協業システムたる「事業システム」の変容の視点から有田焼産地の発展過程を明らかにすることを目的にした研究として、業界レベルでの産地発信型・事業システムについての報告があった。そして、有田を出自とする新興商業者や新興窯元集団による新たな事業システム（有田焼のブランド化を企図）の構築が明らかにされた。 　参加者からは、本報告と非営利組織・活動との関係、有田焼産地の近年の動き等の質問があった。 文責：金子良太（國學院大學） ■第21回関東部会、医療・福祉系法人研究会（合同開催）記 日時 ： 2018年7月7日（土） 場所 ： 國學院大学渋谷キャンパス（東京都渋谷区） 1.　はじめに 　非営利法人研究学会第21回関東部会、医療・福祉系法人研究会（合同開催）が、2018年7月7日（土）14時より、國學院大学渋谷キャンパス（東京都渋谷区）において開催された。17名の参加者を迎え、開催校の金子良太氏（國學院大学）の司会のもと、2つの報告が行われた。 2.　部会報告 第一部　非営利法人の実務報告 第1 報告「日本体育施設協会が実施する指定管理者外部評価の実務」 本間 基照氏 （MS&ADインターリスク総研株式会社） 　本間氏より、体育施設を外部者の立場から評価する指定管理者という実務家の視点から、指定管理者の必要性、実施している業務の概要及び外部評価の課題に関して説明があった。 　指定管理者外部評価を受けるか否かは原則として自由であり受ける目的も様々であるが、安全な利用を目的として、地方自治体は評価を受けることを義務付けている場合がある。体育施設の管理を適切に行い、利用者数を多くすることを目的とすることや、床が剥がれて利用者が怪我をするような施設の老朽化による事故が起こることを未然に防ぐとういう観点からも外部評価の意味は大きいといえる。また、指定管理者制度による評価の目的の一つとして、民間企業が体育施設に関する入札に参加することができる参入障壁を下げることにもある。いわゆる外郭団体のみで体育施設を運営するのではなく、スケールメリットが得やすく、経営のノウハウを持っている民間企業も体育施設の運営に参加を促すことによって、利用者の効用を高めることにも資すると考えられる。 　評価実施項目として、安定的経営姿勢・運営実施体制、コンプライアンス、施設の効用の最大限発揮、安全管理、地域交流などがある。 　フロアからの質問とそれに対する回答は以下の通りである。評価は時代や利用者のターゲットの別で行っているのか、また、時代に応じて評価を変化する予定があるのかという質問に対しては、年度末に項目の見直しを行っており、今後も考慮していかなければならないとの回答であった。温水プールに関して、近くにごみの焼却場がある場合とない場合では、燃料費がかなり違うが、置かれている環境制約によって評価も変化させているのかという質問には、１人あたりの利用料などで評価しているので、環境制約は考慮していないので今後の課題としたいとの回答であった。評価指標においては、公益目的を念頭においた指標を設けるほうが良いのではないだろうかという意見があった。地方と都心では利用者や集客力が大きく異なるので、施設の可変性（観客席、女子トイレと男子トイレの数など）等は評価項目として重要視されるべきではないかという意見があがった。 　実務の現場の実情と課題がわかる大変興味深い発表であり、フロアからの質問も評価項目に関する本質的な議論となり活発な質疑応答となった。 第二部 研究会 第２報告「社会福祉法人充実残額の算定傾向に関する分析」 千葉正展氏 （独立行政法人福祉医療機構） 　千葉氏からは、社会福祉法人の社会福祉充実残額の算定に関して、厚生労働省の示した算定式では内部留保以外の要因の混在や特例計算などによって、過大もしくは過小評価されている可能性があることから、充実残額算定式の見直しの要否に資する傾向分析に関する報告がなされた。例えば、建物等の耐用年数は借入金の借入期間を超過していることにより、借入金完済後から耐用年数到来の期間の減価償却費による回収資金が内部留保に混在しているため充実残額が過大評価される可能背がある。また、特例計算によって充実残額が過小評価される可能性も指摘される。この計算方法については、施行後の実施状況を踏まえ検討することとされ、算定制度の傾向分析を行う必要がある。そのほか充実残額については検証機能がないため、算出された金額の正確性に関して保証されていないというという制度上の問題点の指摘がなされた。 　フロアからは、そもそも、社会福祉法人の内部留保に関する批判はなぜ出てしまったのか、という質問があがった。これは数字的根拠なき批判であったため、内部留保である社会福祉充実額につき充実計画の策定及び実行がなされることになったという経緯の説明がなされた。内部留保そのものに関する社会的な見解の問題ともいえる本質的な議論である。また、社会福祉充実額の数値の正確性に関する質問では、充実計画は充実額がプラスの場合にのみ作成すればよく、マイナスの場合には作成されず、作成されない場合には会計監査対象外であり、充実残額の算定課程におけるマイナスされる金額の適正性は担保されないという監査の盲点も明らかとなった。 　各報告とも多くの質疑応答や質疑に基づく議論が活発になされ、議論は予定時間終了後も続き、17時20分頃、閉会した。 　 文責：榮田悟志（武蔵野大学） ■第20回関東部会記 日時 ： 2018年5月19日（土） 場所 ： 武蔵野 大学有明キャンパス 1.　はじめに 　非営利法人研究学会第20回関東部会が、2018年5月19日（土）14:00より、武蔵野大学有明キャンパスにおいて開催された。18名の参加者を迎え、開催校の鷹野宏行氏（武蔵野大学）の司会のもと、三つの報告が行われた。 2.　部会報告 第1 報告「一般法人の非営利性についての再検討」 古市雄一朗氏（大原大学院大学） 　古市氏より、まず、一般法人（一般社団・財団法人）は非分配制約を満たしていないのではないかという問題認識に関する説明があった。次に、非分配制約の意義、非営利組織に非分配制約が徹底されない事の問題点に関する検討の説明があった。前者の非分配制約の意義としては、非営利法人と営利法人を区別するメルクマールとして機能すること、契約の失敗を解消することなどがあげられた。後者の問題点としては、非営利性のある法人とそうでない法人が混在している法人が混在していること、非営利を謳いながら非営利法人として活動する恩典を用いて活動し利益を蓄積した上で特定の個人に対して利益を提供する余地が残されていることなどがあげられた。帰結として、残余財産の分配の可能性を残している一般法人は、厳密な意味での非営利性を有していない可能性があることが指摘された。 　フロアーより、残余財産の分配の余地が残されている法人が非営利法人として一般法人の中に含められている制度的背景などに関して質問がなされ、活発な議論が展開された。 第２報告「非営利組織に関する一考察」 松原由美氏（早稲田大学） 　松原氏より、まず、「非営利組織とはどういう組織か」というテーマに関する説明があった。次に、非営利組織の定義、非営利組織の利益概念を検討した内容が説明された。非営利組織の定義に関する検討は、非分配性を捉えた一般的な定義には問題があるとし、営利ではないことを捉えた定義とすべきとの提案がなされた。また、非営利組織の利益概念の検討では、非営利の利益概念と営利の利益概念を対峙させ、前者を将来のコスト、後者を儲けとして研究されている。考察として必要利益（許容範囲）の概念、将来の建替えコストなどの将来の非営利事業のためのコストに対する引当金設定の導入、さらに実質配当禁止の措置をもって、非営利組織の名にふさわしい経営を実現することが示唆された。 　フロアーより、許容範囲設定のあとの処理はどうなるのか、提案された定義がいかなる問題を解決するか、などの質問がなされ、活発な議論が展開された。 第3 報告「収支相償の判断における調整項目の検討～特定費用準備資金の取り扱いを中心として～」 榮田悟志氏（武蔵野大学） 　榮田氏より、まず、特定費用準備資金の利用の低さに関する問題点の説明があった。次に、収支相償の判断を伴う特定費用準備資金の利用に関する考察があり、どのような条件であれば特定費用準備資金の利用が高まるかについての検討がなされた。帰結として収支相償計算の調整項目としての特定費用準備資金の使用に関して、第一段階と第二段階で繰入れの意味合いが異なるため異なる取り扱いをすること、また公益目的事業で儲けた分は公益に還元するという考えにより、特定費用準備資金を利用しやすい環境整備が提起された。しかしながら、収支相償を求める場合には、会費、寄付金、補助金等を経常収益として収支相償の判断の計算に含めるか否かなども議論の余地があり、特定費用準備資金の繰入れと取崩しなどと総合的に議論されるべきであることも主張された。 　フロアーより、特定費用準備金の利用が20%という内閣府公表の数値に対して、その利用により収支相償を達成する必要がある法人に限れば60％を大きく上回る数値となるという指摘もあった。また、制度の運用に関して、監督官庁及び公益法人との間に認識のずれが生じている可能性もあるなどの指摘もあり、活発な議論が展開された。 文責：山田和宏（横浜国立大学博士課程後期） ■第18回関東部会記 日時 ： 2017年11月26日（月） 場所 ： 武蔵野 大学有明キャンパス 1.　はじめに 　非営利法人研究学会第18回関東部会が、 2017年11月26日（日）13時30分より、武蔵野 大学有明キャンパス 1 号館（東京都江東区有明）において開催された。約20名の参加者を迎え、開催校の鷹野宏行氏（武蔵野大学）の司会のもと、3つの報告が行われた。 2.　部会報告 第一部　非営利法人の現場との交流 第1 報告 中村英正氏（公益財団法人　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　CFO） 　2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの準備及び運営を担うことを目的に設立された公益財団法人である。日本オリンピック協会と東京都とが1 億5 千万円ずつを出捐して2014年に発足し、その後東京都は57億円の追加出捐を行っている。 　中村氏からは、実務家の立場から、組織の活動内容や公益法人の課題について報告があった。まず、2020年のオリンピックを成功させることを目的とした団体で、大会終了後は清算が予定されている点が（他の公益法人と異なる）大きな特徴である。また、役員数はオリンピック・パラリンピックが国、自治体、スポンサー企業、スポーツ団体等多くの関係者を巻き込んでいくイベントだけあって、35名と非常に多い。通常3 か月に1 回で開催される理事会の開催日程の調整には大変な苦労を伴うが、多くの理事が多忙な日程をやりくりして参加されているとのことであった。また、財団に勤務する職員も、東京都、国、スポンサー企業、スポーツ団体等の出身である。当然出身母体ごとに仕事のやり方は大きく異なっており、その点での調整の苦労もうかがい知ることができた。もっとも、「オリンピック・パラリンピックを成功させる」という使命（ミッション）が極めて明確な組織であり、いわゆる「アイデンティティ・クライシス」に陥ることはないとのことであった。 　フロアからは2020年のオリンピックを開催するまでの毎年度の収支相償をどう考えるか、オリンピック終了後の清算において不足や剰余が発生した時の取扱いをどうするのか等、多くの質問が提起され、質問は14時半頃まで続いた。1 時間半近くにわたる中村氏の説明と質疑応答は、公益法人の運営のみならず東京オリンピック・パラリンピックへの興味をかきたてるに十分なものであった。 第二部　研究会 第２報告「非営利組織とはどのような組織か」 松原由美氏（早稲田大学） 　　松原氏は、まず「非営利」そして「非営利 組織」の定義が抱える問題点について明らか にされた。また、営利組織と非営利組織の利 益は似て非なるものであり、これを同一視して議論することは適切ではないと主張された。 また、非営利組織の利益概念の特徴についても言及された。特に通説に対する異論や、非営利組織に対する一般的な誤解を問題意識として報告がなされた。 フロアからは、「非営利」や「利 益」の定義をめぐって質問があり、その後活発な議論 が交わされた。 第3 報告「韓国のフードバンクと現物寄付の評価」 上原優子氏（立命館アジア太平洋大学） 　上原氏からは、近年わが国でも注目が高まっているフードバンクを主題とした発表が行われた。フードバンクとは、様々な理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている人に届ける活動である。米国での活動が盛んであるが、近年わが国でも活動が活発化している。発表は韓国のフードバンクに焦点を当て、韓国では経済の停滞や貧富の格差によりそれを必要とする人が増加し、政府がフードバンクの活動に深くかかわっていることが報告された。また、韓国では（米国と異なり）基本的に単式簿記で収支計算を行い、財務諸表は一般に公開はしていない。ただし、寄付食品の利用状況については公表しているとのことであった。 　今後わが国でもフードバンクの会計上の取扱い、寄付食品の評価等が課題となるという課題が提起され、発表が締めくくられた。 　フロアからは、寄付食品の評価の方法や米国のフードバンクとの違い等について質問があった。 　各報告とも活発な質疑応答があり、16時50分頃、閉会した。 文責：金子良太（國學院大学） ■第17回関東部会記 日時 ： 2017年８月20日（日） 場所 ： 横浜国立大学みなとみらいキャンパス 1.　はじめに 　非営利法人研究学会第17回関東部会が、2017年8 月20日（日）13時より、横浜国立大学みなとみらいキャンパス（神奈川県横浜市西区みなとみらい）において開催された。15名の参加者を迎え、開催校の齋藤真哉氏（横浜国立大学）の司会のもと、3つの報告が行われた。 2.　部会報告 第一部　非営利法人の現場との交流 第1 報告「社会福祉法改正後初めての決算を実務から振り返る」 船山 奨氏（税理士法人みらいコンサルティング） 　船山氏より、税理士という実務家の立場から、社会福祉法改正の背景、趣旨及び課題に関して説明があった。まず、経営組織のガバナンス強化の観点から理事・理事長に対する牽制機能及び一定規模以上の社会福祉法人に対する公認会計士等による法定監査の義務付けの説明があった。これに関連して、厚生労働省及び日本公認会計士協会と連携して専門家の活用による法定監査対象外の社会福祉法人に対する事務処理体制を向上する目的の支援実施報告書を日本税理士会連合会会長から税理士会会長宛に周知のお願いが公表されたことが説明された。事業運営の透明性の確保に関しては、役員報酬基準及び役員区分ごとの報酬総額の記載に関する説明があった。また、社会福祉法人は公益性が強い事業を営んでいるため、本業については法人税を非課税とするべきではなかろうかとの意見も示された。 　フロアからは、法定監査における公認会計士の独立性の問題、税理士の行う支援業務との住み分けに関する問題や、行政監査との比較などの議論が交わされた。また、理事の報酬に関しては、評議員会での承認が必要となり透明性が確保されているが、個人別の開示がなされていないなど問題が多く残っている点が指摘された。さらには充実計画に関する説明に対して実務ではどのような取扱いがなされているのか、残額がある法人の割合はどの程度なのかという実務の現場に関する質問も寄せられるなど、大変興味深い実務家の観点からの発表であった。 第二部　研究会 第２報告「非営利組織の内部留保」 石津寿惠氏（明治大学） 　石津氏からは、公益法人、学校法人、社会福祉法人に関する内部留保に関して、会計情報として適切に開示することの必要性と、その仕組みとしての短期的な単年度の収支バランス（収支相償：公益法人、収支均衡：学校法人、社会福祉充実計画：社会福祉法人）と会計情報がリンクされることの必要性が示された。これにより社会から批判が多い非営利組織の内部留保の状況を明らかにし、会計情報として適切に開示することができると示唆された。 　また、短期的なバランスとは、資金収支ではなく発生主義による収支であることが示された。 　フロアからは、公益法人、学校法人、社会福祉法人の異なる法人に適用される会計基準を同じ土俵に上げて論じることに関する質問があがり、収支バランスと内部留保のリンクに関するさらなる説明がなされ、非営利組織の社会的意義に立ち返った議論も交わされた。 第3 報告「セクター中立会計の課題と可能性」 金子良太氏（國學院大学） 　金子氏からは、ニュージーランドは20年の間にセクター中立会計を導入したがそれを廃棄したという事例が紹介され、セクター中立会計及び非営利組織会計の統一的枠組みを考えていく方向性や、多様な利害関係者の利害調整に関する研究の必要性が示唆された。営利組織、非営利組織、公的組織といった各セクターについてひとつの会計基準を共有するという極論を検討することにより、非営利組織の会計に関する位置づけや問題点を明らかにするといった意義があることや、営利・非営利・政府といった組織目的が異なることが会計の違いにはつながらないというアンソニーの主張が紹介された。 　フロアからは、ニュージーランドがセクター中立会計を廃棄した経緯について、IFRS自体の問題なのか、IFRSの適用には限界があることは分かっていたが最終的に諦めたのかという質問がなされ、IFRSを適用することができる組織などに関する議論が行われた。また、セクター中立会計を現時点で導入している国はあるのかという質問に対して、完全ではないが、オーストラリアやイギリスなどがある旨が回答された。 　各報告とも多くの質疑応答があり、議論は予定時間終了後も続き、17時40分頃、閉会した。 文責：榮田悟志（武蔵野大学） ■第16回関東部会記 日時 ：2017年７月８日（土） 場所 ：日本大学経済学部7号館 　非営利法人研究学会第16回関東部会が、2017年7 月8 日（土）13時より、日本大学経済学部7 号館（東京都千代田区三崎町）において開催された。20名以上の参加者を迎え、開催校の古庄修氏（日本大学）の司会のもと、3 つの報告が行われた。 ■第１部　非営利法人の現場との交流 ■第１報告 　浅川伸氏（公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構　通称JADAJapan Anti-Doping Agency） 　JADAは、ドーピング検査やドーピングに関する啓発活動を行う機関である。日本オリンピック委員会（JOC）、日本体育協会（JASA）、日本プロスポーツ協会（JPSA）を中心にして、2001年（平成13年）に創立された。浅川氏から、実務家の立場から、組織の活動内容や公益認定をめぐる課題について話があった。まず、数年前に大きな話題となったロシアによる組織的なドーピング問題と、その後の経過について話があった。ドーピングによって、オリンピック等の競技大会の信頼性は失われ、ルールを守って参加するアスリートに不公平な結果となってしまう。2020年の東京オリンピックを成功させるためには、ドーピングを絶対に認めない毅然とした態度と違反を摘発する仕組みの強化が必要であることを認識させられた。 　公益法人の運営に当たっては、理事会や評議員会といった法人運営の方向性を決める会議が頻繁に行われない中で、日々の業務運営を行う常勤職員には運営の決定権限があまりないことが、スピード感のある法人運営を難しくしていることが示された。特に、多くのステイクホルダーを抱える組織においては理事会等が肥大化する傾向にある。ドーピングなど日々刻々と動く事態に対応していくために、また基本財産（JADAの場合、基本財産は6,700万円）の運用収益が極めて限定的となっている現状では、社会のニーズに応えて法人が存続していくために素早い意思決定や現場への権限移譲が不可欠であるとの説明があった。 　JADAの公益財団法人化に際しては、法人の意思決定や業務運営がスピード感・緊張感をもってなされるよう組織変革が行われたとのことである。 　フロアからはJADAの収支や世界的組織（WADA）との関係、公益財団法人化がもたらした影響等、多くの質問が提起され、質問は15時頃まで続いた。2 時間近くにわたる浅川氏の説明と質疑応答は、公益法人の運営のみならず東京オリンピック等への興味をかきたてるに十分なものであった。 ■第２部　研究会 ■第２報告 　猫崎隆之氏（ニッシントーア・岩尾株式会社）「公益法人会計基準における意義と課題」 　猫崎氏からは、公益法人会計基準が改正された経緯、その後の公益法人制度改革と会計基準との関係等について、報告がなされた。そして、特に平成20年改正の会計基準には理解可能性に問題があること、内訳表の作成など現場にも多くの負担がかかっていることが説明された。また、公益法人会計には説明責任の履行が期待されていることが示された。 　フロアからは、公益法人会計基準の「意義」と「課題」をより明確にすることが必要であるとの助言があった。 ■第３報告 　伊藤 葵氏（富山国際大学）「非営利セクターにおける中間支援組織の重要性」 　伊藤氏からは、公共サービス提供における中間支援組織の重要性について、組織間関係論の視点に基づき、報告がなされた。中間支援組織では多様なステイクホルダーをつなぐセクター間調整機能が弱い傾向にあると推測され、この機能の拡充が課題であることが示された。 　フロアからは、中間支援組織の定義づけや公的サービス提供という視点から研究を行った理由等について質問がなされた。 　各報告とも多くの質疑応答があり、議論は予定時間終了後も続き、17時40分頃、閉会し た。 文責：金子良太（國學院大学） ■第13回関東部会記 日時 ：2016年５月14日（土） 場所 ：武蔵野大学有明キャンパス 1.　はじめに 　第13回関東部会が武蔵野大学有明キャンパスを会場に開催された。齋藤真哉部会長の挨拶後、部会長（第1 報告）及び鷹野宏行氏（第２・３報告）の司会により研究報告が行われた。 2.　部会報告 ■第１報告 　榮田悟司・鷹野宏行氏（武蔵野大学）「産後ケア施設をめぐる制度・運営・組織形態研究序説」 　榮田・鷹野両氏の報告では、出産直後の産褥期における母子に対する産後ケア施設の制度設計を検討するために、今回は世田谷区が武蔵野大学に土地を提供し事業運営を委託している「武蔵野大学付属産後ケアセンター桜新町」を題材として採り上げ、産後ケア施設の実態を明らかにし、法的整備の必要性が検討された。 　まず、少子化対策が社会問題となっている昨今にあって、産褥期における母親の精神的・肉体的ケアの重要性が指摘された。そして、現在では多くの自治体等において、産後ケア事業や産後ケア施設への補助が行われるようになっているが、産後ケア事業・施設の認知度、自治体の補助、施設等の利用率に地域差が存在すると同時に、産後ケア・サービスそのものにも大きなバラツキがあることが問題の所在として採り上げられた。 　そして、今後の産後ケア施設の拡充のために課題となる法的な整備についての検討が加えられた。今回の報告はタイトルにもあるように「序説」であり、今後、自治体へのアンケート調査、産後ケアの先進国といわれる韓国の産後ケア施設への訪問や実態調査などを行い研究を取りまとめていきたいとのことであった。 ■第２報告 　金子良太氏（國學院大學）「非営利組織における規模別の会計基準導入の可能性」 　金子氏の報告では、非営利組織には中小組織が多く、会計規制においては規模別の配慮が必要であるとの問題意識から、ニュージーランド（以下、NZ）で導入された非営利組織の規模別会計を例として挙げ、規模別会計基準導入の可能性の検討が行われた。 　まず、NZの非営利組織の会計について、歴史的経緯を含めた概要が紹介された。NZでは2000年代に入ると企業会計に基づくセクター中立会計が、そして2007年からはNZ版IFRSが非営利組織に適用されていたが、2011年にその廃止が決定され、2015年４月から「事業費用」を基準とする非営利組織の規模別会計基準が導入された。なぜこのような会計枠組みの大幅な変更を伴う改革が行われたかについて、従来の会計基準は非営利組織に順守されておらず、順守される規制構築の必要性があったと報告者の見解が明らかにされた。 　次いで、事業費用の金額により４区分された規模別会計基準の概要が紹介され、各区分での財務報告の実態が明らかにされた。 　最後に、公益法人会計基準における「中小組織版」会計基準の検討結果を踏まえ、法人類型別に非営利組織の会計基準が設定されているわが国の現状で、NZのような規模別会計基準の策定の是非などが議論された。 ■第３報告 　千葉正展氏（独立行政法人福祉医療機構）「社会福祉法人制度改革の背景と諸問題」 　千葉氏の報告では、近時の社会福祉法人制度改革の背景及び内容の概括をし、制度改革で未解決となっている課題の検討が行われた。 　まず、制度改革の背景として、次の5 つが挙げられた。①会社法の創設や公益法人制度改革等が進む中で、社会福祉法人の他の法人と比較したガバナンスレベルの相対的低下、②世論などにおける社会福祉法人の内部留保に対する批判、③社会福祉事業から「社会福祉事業と福祉サービス」という新しい公共概念（福祉の範囲の変化）、④公益法人等に対する法人税課税の議論、⑤不適正事案の発生。　そして、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取組みを実施する責務」、「行政の関与のあり方」という視点で制度改革が進んでいることが指摘された。 　制度改革における課題として、①会計監査人監査の費用対効果、②社会福祉充実残額の算定、③社会福祉充実事業、地域における公益的取組の責務と財源、④法人の経営管理機能（ガバナンス）強化と財源を採り上げて検討が行われた。特に、世論の内部留保批判に対応するためには、社会福祉法人の余裕財産の明確化が必要であり、そのために「社会福祉充実残額」という概念を用いて分析が行われた。 文責：尾上選哉（大原大学院大学） 関東部会報告 アンカー 1

九州部会報告 ■第９回九州部会記 日時 ：2016年７月９日（土） 場所 ：久留米大学 第１報告「公園維持管理における組織と人の役割」 山内元六氏（山鹿市役所） 　本報告では、公園施設の事例分析を通じ、「協働概念に基づくアソシエーション組織」の検討を行った。熊本県山鹿市の“湯の瀬川公園”では、国や市、地域住民や公園利用者といったメンバーから構成される“菊池川育てねっと”が公園の維持管理を行っている。この官民連携の組織は様々なステークホルダーから構成されており、Ｒ.Ｍ.マッキーバーが提唱した「社会集団類型のアソシエーション」であると考えられる。また、官民が協力して清掃等の維持管理活動に取り組んでいることから協働概念に基づく活動であるとも考えられる。この事例から、共通の目的が存在する際には、アソシエーションと協働概念が紐づけられることを明らかにした（文責：山内）。 第２報告「防災と地域ガバナンス　―　被災者支援のあり方を中心に　―　」 黒木誉之氏（長崎県立大学） 　熊本地震の特徴は、車中泊避難等による指定避難所以外での避難者の多さである。この問題は熊本県だけの問題ではなく、熊本県以外の地域も今後対応を検討しておく必要がある。そこで今回の調査は、震源地となった熊本県益ましきまち城町を対象に、①指定避難所以外で被災者が避難された場所を確認（条件の抽出）し、②その場所に避難された被災者への救援活動の実態を調査し課題等を明らかにすることを目的として行った。 　現段階の調査結果として、①について、公園やショッピングモール、コンビニエンスストア等の駐車場に加え、幹線道路の路肩等について報告を行った。②については、企業やNGO・NPOの活動のみならず、SNSの活用による個人の活動が行政や団体による活動の隙間を埋めているとの報告を行った。 　今後は現地での継続調査に加え、東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町での調査も実施予定である（文責：黒木）。 第３報告「非営利組織体会計における純資産分類の意義と財務評価」 日野修造氏（中村学園大学） 　非営利組織体の財務評価と純資産の分類には密接な関係があると考え、純資産分類の意義と財務評価に焦点を当てて、報告を行った。また検討の基点は、アメリカの非営利組織体会計に関する文献である。 　検討の手順はまず、純資産の各分類手法を確認した。次に非営利組織体の財務評価は財務的弾力性、ハードマネー創出能力及び純資産の維持により評価することを明らかにした上で、一時拘束純資産に着目した財務分析について私見を述べた。 　結果として、非営利組織体の純資産は資源提供者の提供資源に対する拘束の影響を考慮することが極めて重要であるとした。そして、さらに一時拘束純資産の分類区分を設けることで、より充実した財務評価・分析が可能になることを明らかにした（文責：日野）。 ■第８回九州部会記 日時 ：2015年12月19日（土） 場所 ：熊本県立大学 1.　基調講演 「非営利組織会計基準の統一化に向けた　課題と展望　―　日本公認会計協会『論点整理』に寄せて　―」 藤井秀樹氏（京都大学） 　本年（2015年）５月に公表された日本公認会計士協会『非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理』に拠りながら、基準統一化に向けた課題を整理し、当該問題の今後の展開方向を展望した。海外（とりわけ英米）の先例との異動及び企業会計との関係に焦点を当てた検討を行った結果、⑴非営利組織の範囲や財務報告の目的については海外の先例と相違はないが、⑵企業会計の枠組みから独立した非営利組織会計の枠組みを構築しようとしている点、⑶基礎概念については個別文書を作らず、会計基準に組み込む形で示そうとしている点で、『論点整理』は独自のアプローチを採用していることが明らかとなった。企業会計基準委員会（ASBJ）との協力関係の形成が、今後の主要な課題のひとつとなろう（文責：藤井）。 2.　部会報告 第１報告「非営利・公益法人としての私立大学」 伊佐　淳氏（久留米大学） 　日本の私立大学は、法制度上、非営利法人の一種である学校法人であり、広義の公益法人の範疇に位置付けられている。したがって、私立大学は、非営利の公益法人であるということができる。翻って、2014（平成26）年、学校教育法が改正されたが、そこに至る議論の過程では、大企業におけるガバナンスやマネジメントを、大学の運営者がお手本とするべきものとされた観がある。すなわち、素早い意思決定のためのガバナンスの構築や、学長の強力なリーダーシップによる教学部門の改革が強調されているのである。しかしながら、営利法人ではなく、非営利・公益法人としての私立大学においては、経営部門のトップに対するチェック・アンド・バランスを果たすためのガバナンスこそが重視されねばならないのではないか（文責：伊佐）。 第２報告「 農業における非営利法人の役割」 源田佳史（公認会計士） 　以下の３つの点について報告した。まず、①「農協法改正に伴う農協の非営利規定の削除に対する対応」では、農協運営における経済性や効率性を重視していった結果、反作用としての公益的な業務（生活購買や厚生事業）は、非営利法人へ移管する傾向を解説した。次に、②「TPP対応としての輸出農産物の各農業団体の調整機能としての中立性公平性の確保」では、農協や農業団体、農業関連企業が利益調整を行いつつ、「オール九州」としての農産物輸出やインバウンド需要喚起のための調整機能があることを紹介した。最後に、③「農業地域の担い手の高齢化に伴う耕作放棄地の拡大や鳥獣害対策のための非営利法人の活用」では、耕作放棄対策として農事組合法人の設立や農地中間管理機構（非営利法人）の活動支援がなされていることや、鳥獣害対策のための非営利活動の必要性を指摘した（文責：源田）。 第３報告「公立病院の経営改革の現状　―　新公立病院改革ガイドライン（2015年）を踏まえて　―」（熊本県を事例として） 森　美智代氏（熊本県立大学） 　本報告では、2007年に公表された公立病院改革ガイドラインと2015年に公表された新公立病院改革ガイドラインの比較検討をした。　公立病院の運営は、自治体の管轄のもとで、公共サービスとして画一性が求められてきた。　また人事及び予算の権限は自治体にあり、予算至上主義によって医療機関の経営改善に遅れがあった。　しかし2000年代に入ると自治体には財政健全化計画の策定が義務付けられ（地方公共団体の財政の健全化に関する法律：2009年健全化法）、この法律とともに公立病院改革が進められてきた。　2007年ガイドラインでは①「経営効率化」②「再編・ネットワーク化」③「経営形態の見直し」が３つの柱となっている。これを継続して、2015年新ガイドラインでは、④「地域医療構想」を踏まえた役割が明確化された。　したがって公立病院の果たすべき役割の精査・病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量等が示され、地域医療構想が確認された。新しいガイドラインでは、特に経営の安定化のための目標指標が追加された。熊本の公立病院を事例として、経営改革の現状を紹介した（文責：森）。 九州部会