学会賞・学術奨励賞の審査結果 第１回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成14年７月27日 非営利法人研究学会 審査委員長：守永誠治 ​ 公益法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、学会賞（平成13年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成13年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者の論文）の候補作品を慎重に審議した結果、つぎの2点の論文を受賞論文として選定しましたので、ここに報告いたします。なお、著書については学会賞に該当するものはありませんでした。 1. 学会賞 堀田和宏（近畿大学）「非営利事業の社会的機能と責任」（平成13年度公益法人研究学会全国大会統一論題報告、於・中央大学、『公益法人研究学会誌』VOL.4掲載） 【受賞論文の内容と受賞理由】 もともと、非営利事業の責任は、それぞれのもつミッションを持続的に遂行するということにあり、このミッションに信頼を寄せて集まる寄付者、政府・地方自治体、購入者、利用者、ボランティアなどの利害関係者の信頼と期待に応えることである。そのために、非営利事業に求められている社会経済的機能とその責任を明らかにし、その結果、どこに解決すべき問題があるかを明らかにしようとする。本論文の出発点がここにある。 非営利事業の社会経済的機能とその責任について、つぎの４つのカテゴリーが示されている。つまり、非営利組織特有の寄付行為者とミッションに対する受託責任、サービス測定・評価に弱いクライアントの信頼に応える責任、準公共財のサービス供給に対するいわゆる社会公共的責任、組織自体の継続性確保のための組織維持責任がこれである。これが、期待と信頼になるのであるが、このような期待と信頼に反して、意外とも思われるマイナスの機能、つまりモラルハザードをもつ可能性が出てくることを指摘している。非営利事業なるがゆえに生ずるモラルハザードを分析し、信頼性のゆえに、この種のモラルハザードを防ぐ手だて—公共の規制、利害関係者の統治力や競争促進制度—が十分に整備されていないため、この中で自己生産的な経営が制度化されていると指摘する。 このような問題を克服するために、まず第１に、外部からの「統治力」を補強することが急務であり、第２にこの「統治力」を保証するための経営者側の「アカウンタビリティ」を拡大・深化させるべきであると考えている。第１の点は、本論文の強調するNPOガバナンスのあり方を再構築する方向である。また、第２の点は、「今日のアカウンタビリティは、多様な利害関係者がそれぞれなりの経営への統治力を確保できるように、経営の透明性と公正性を証明する責任」としてこれを展開、つまり拡大・深化する必要があることを力説する。 本論文は、非営利事業に求められる社会経済的機能とその責任を明らかにし、非営利事業なるがゆえに生ずるモラルハザードを取り上げ、これを克服するためにNPOガバナンスの再構築とそれを可能にするアカウンタビリティを拡大・深化させる必要性を明らかにしようとしている点に特徴がみられ、問題の着眼点、分析方法と検討内容、提言など論文の展開を通じて卓越した非営利事業研究に対する姿勢を窺うことができる。このような研究は、受賞者の長年にわたる研究生活の中から生み出されたものであって、一朝一夕にして成し遂げられるものでないことは何人も認めるところである。同時に、この研究が非営利事業研究の今後の発展に寄与するところ大であるとの審査委員の一致した見解を得た。 以上の点から本論文を学会賞として選定した。 2. 学術奨励賞 梅津亮子（九州産業大学大学院博士後期課程）「看護サービスの活動レベルの原価標準設定」（平成13年度公益法人研究学会全国大会自由論題報告、於・中央大学、『公益法人研究学会誌』VOL.4掲載） 【受賞論文の内容と受賞理由】 本論文は、無形サービス活動の効率性(efficiency)と有効性(effectiveness)の測定・評価という枠組みの中で、これまで独自の研究領域として認識されていない看護サービスを対象とした原価計算モデルの開発を試みたものである。 論者が取り上げる原価計算モデルは、活動レベルの標準と患者レベルの標準から看護サービスを捉えることにあるが、本論文は、原価計算モデルの基礎的な部分を構成する看護サービスの活動レベルでの原価標準設定を中心に論述したものである。 原価計算を一般化できるような測定尺度とするためには、異なる環境のもとでの利用が難しい実際原価ではなく、標準原価が望ましいと考えている。看護サービスの測定･評価体系の中で標準を設けるということは、看護サービスとりわけ看護活動を測定可能なように具現化することを意味する。それ故に、本論文では、看護活動という単位によって原価標準を実証的に測定することを試みている。 そのため膨大な看護サービス関係及び活動基準原価計算関係の文献を渉猟した上で、看護サービス活動を115活動に分類して「看護活動標準調査表」を作成し、国立Ｎ病院の協力を求め全６病棟でデータを実際に収集している（本論文では呼吸器病棟の事例を提示している）。調査事項は、病棟ごとの患者１人に対して１つの看護活動を１回行う場合の保険点数、材料品目と費用、活動プロセス、作業時間等である。作業時間については、各活動を準備・説明・実施・後片付けに分けて測定している。この区分はクリティカル・パス分析に資するためという。また、説明を特に独立させているのは、この作業がInformed Consentと患者の満足を高める重要な作業と考えているからである。 本論文では、看護サービスを看護活動という具体的な行動に細分化することによって、その活動の現場における原価を把握し、看護必要度分類別の患者１人当たり原価とを統合することで、看護サービスについての原価標準の計算が可能であることを明らかにし、また、その結果はモデルの妥当性と可能性を示すものとなっている点に、これまでの研究にない貢献が見られるところである。特に、看護サービスに関する原価計算は、これまで十分に論じられることがなく、また、ここで示された方法は、他の無形サービスの分析においても利用可能である点にも注目すべきであろう。「看護サービスの効率性と有効性の測定・評価」という、いわば長編小説の構成部分を短編論文という形にしているため多少の難点も指摘できるであろうが、その研究体系・オリジナリティ・文献渉猟の確かさ・その努力からみて学術奨励賞に十分値するとの審査委員の一致した見解を得た。 以上の点から学術奨励賞に本論文を選定した。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第18回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 令和元年９月15日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 ​ 非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第18回学会賞（平成30年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成30年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成30年度全国大会における報告に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 黒木 淳『非営利組織会計の実証分析』（中央経済社、2018年3月刊） 【概要及び受賞理由】 本書は、日本の非営利組織、とりわけ公益社団・財団法人、社会福祉法人および学校法人（私立大学）の自発的な会計ディスクロージャーに着目し、「好業績である非営利組織ほど受益者などの情報利用者に対して自発的に会計ディスクロージャーを行う」というシグナリング仮説を実証分析することを目的とするものである。 これまで日本では非営利組織を対象とした実証的な会計研究は非常に少なく、本書はその萌芽的研究としてそれだけでも理論研究の発展に貢献しているが、これまで規範的研究が経験的あるいは直観的に認識してきた事実を、アーカイバル・データを手入力などにより地道に集計し、また海外の実証研究の丹念なサーベイに基づいて、その方法や仮説を日本の非営利組織に応用し、検証している点は、これまで類例がほとんどなかっただけに、その独創性を高く評価しうるところである。 特に本書においては、情報の経済学に依拠したシグナリングの観点に基づいて、非営利組織の会計ディスクロージャーを分析する際の視座や問題意識が極めて明確であり、一つひとつの議論を丁寧に積み上げていく本書の構成とともに、他の理論的アプローチも把握したうえで、これを決して否定していない点も高評価を得た。 著者は、「好業績」（または低業績）に係る財務指標を「効率性」と「財務健全性」の二つの概念に求めている。すなわち、公益法人においては、理事者が少なく、寄附者に依存しているほど公益目的事業比率が高められること、また社会福祉法人においては、人的支出と内部留保の関連性に着目し、内部留保が過大となる要因について、私立大学では、帰属収支差額が将来の教育研究経費の削減に最も予測能力を有すること、などを分析している。本書の発見事項は、「好業績」を示す財務指標が非営利組織の経営者や受益者などの利害関係者にとって有用であり、加えて当該財務指標の活用の仕方にも一定の示唆を与える結論を得ている。 他方で、本書の課題を指摘するならば、本書においてはシグナリング仮説が支持されており、当該仮説検証の結果はロバスト・チェックにより頑健であることが主張されているが、萌芽的研究であるがゆえに、例えば、サンプル選択に係る各法人の範囲、「効率性」や「財務健全性」が非営利組織の「好業績」の指標となりうるのか、などについては審査委員会においても議論になった。また、「自発的開示」と「好業績」のリンケージに他の変数を介在させた場合などの検証や、非営利組織の会計基準の統一をめぐる議論などの具体的課題に対する政策的なインプリケーションについては若干の物足りなさもある。しかし、著者自身、今後の課題を明確に自覚しており、本書は一つの通過点であることが示唆されている。実証研究に見落とされがちな日本の非営利法人制度や会計基準についても要領よく説明されており、著者の旺盛な研究意欲に支えられて今後の研究の発展も大いに期待されるところである。 したがって、本書は、総合的に極めてすぐれた非営利組織会計の研究書であり、審査委員会は、本書が「学会賞」を受賞するに値するものと決定した。 2. 学術奨励賞 該当作なし ​ 3. 学術奨励賞特賞 該当作なし

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第17回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成30年９月８日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第17回学会賞（平成29年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成29年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成29年度全国大会における報告 に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 該当作なし 2. 学術奨励賞 該当作なし ​ 3. 学術奨励賞特賞 該当作なし

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第10回大会記 2006.9.1-2 北海道大学 統一論題 非営利法人制度改革の動向と問題点─現実と理念の架橋を求めて─ 関東学院大学 古庄 修 2006年9月１日と２日の両日、非営利法人研究学会第10回全国大会が、北海道大学（準備委員長:小島廣光氏）において開催された。１日目は、会員総会に引き続き、大矢知浩司氏（九州産業大学）の司会により、本大会の統一論題「非営利法人制度改革の動向と問題点—現実と理念の架橋を求めて—」の報告と討論が行われた。 統一論題の報告者ならびに報告テーマは、⑴中藤 泉氏（内閣審議官 行政改革推進本部事務局次長）「公益法人制度の抜本改革について」、⑵出口正之氏（国立民俗学博物館、国際ＮＰＯ・ＮＧＯ学会会長、政府税制調査会特別委員）「租税法定主義とネット･サイズ理論—非営利法人制度改革における現実と理念の架橋の重要性—」、⑶道明義弘氏（奈良大学）・伊藤研一氏（摂南大学）「組織論はF．D．ローズベルトを助けたか？」、⑷東海林邦彦氏（日本大学）「民事法的視点から見た(2006年)非営利法人法制改革」であった。 ​ 本大会における報告の概要 各氏の統一論題の報告要旨および質疑の内容は以下のとおりである。 ⑴ 中藤 泉氏の報告要旨 公益法人制度改革に直接携われた中藤氏は、今般の制度改革が「官が決める公益活動」から「民が決める公益活動」への転換を図るものであり、法人設立等に係る従前の主務官庁制・許可主義を廃止した新制度の特徴および新制度への移行措置等について分かりやすく説明された。氏は、新制度の周知徹底、政省令や内閣府令の制定、公益性の認定に係る第三者機関の設置、税制上の措置等を今後の制度上の課題として示された。また、法人自治の確立、寄附文化を醸成する説明責任の履行と積極的な情報公開等が各法人に求められることを強調された。 ⑵ 出口正之氏の報告要旨 出口氏は、公益法人改革関連３法において積極的位置づけが謳われている「民間が担う公共（公益）」の本質を㈰非営利性の議論、㈪民間性の議論および㈫公益性の議論に求めて詳述し、主として税制上の問題を検討された。氏は、「新しい公共」の担い手として非営利･非政府セクターの重要性を強調するとともに、公共財の供給に係る「租税歳入論」と「寄附による投票」および租税回避をめぐる「メッシュ･サイズ理論（ネット･サイズ理論）」等について独自の議論を展開して、非営利セクターの常識にあった制度設計の必要を主張された。 ⑶ 道明義弘氏・伊藤研一氏の報告要旨 道明氏ならびに伊藤氏は、米国のニューディール政策が実行される中で、行政機能が拡大した結果、行政コストが増加しコントロール問題が生じてきたことを契機として、節約と効率が大きな課題となったことを膨大かつ詳細な資料によって実証された。両氏は、1930年代当時の米国が抱えた問題は、今日のわが国の非営利組織が直面している問題と軌を一にするとの認識を共有するものであり、本報告では、特にブラウンロー委員会の構成と提言について論及し、行政組織改革に伝統的な管理原則論が理論的支柱として援用されたこと、また予算機能と効率の関係等について研究の方向を示唆された。 (4) 東海林邦彦氏の報告要旨 東海林氏は、今般の非営利法人法制改革は、民間非営利組織に対する行政的規制･官益的乱用等の旧来の悪弊の是正および民間非営利組織の内部的ないし外部的ガバナンス体制の整備の点で評価されるとする一方で、幾つかの問題点ないし課題が残されているとして、特に民事法的視点から９つの論点を示された。氏は、いわゆる「一階部分」と「二階部分」からなる新法の基本構造、「一階部分」が公益的団体と共益的団体とを区別しないこと、「一階部分」における一般社団法人と一般財団法人の二元的類型等について、批判的な議論を展開された。 報告後の討論では、公益法人制度改革後、特例民法法人となる現行公益法人の公益社団・財団法人または一般社団･財団法人の移行あるいは解散･営利転換等の予想される動向について、公益性の認定に係る問題について、公益法人をめぐるガバナンス問題について、公益法人制度と税制をめぐる問題について、わが国が直面している問題に対する米国の政府組織改革のインプリケーションについて、効率性と有効性の概念規定および当該概念の非営利組織に対する適用をめぐる問題等々について、活発な質疑が行われた。 大会２日目には、午前中に9名の会員による自由論題報告が３会場に分かれて行われほか、午後にはYOSAKOIソーラン祭り組織委員会専務理事の長谷川 岳氏による特別講演「YOSAKOIソーラン祭り—街づくりＮＰＯの経営学—」が行われた。また、これに続いて、原田満範氏（松山大学）の司会により、東日本研究部会（主査:小島廣光氏）「ＮＰＯ、政府、企業間の戦略的協働」および特別研究部会（主査:石崎忠司氏（中央大学））「公益法人の財源（贈与・遺贈等）に関する多角的検討」の各報告と討議が行われた。 新制度の施行に向けた節目の年に２日間にわたり、緑多き広大なキャンパスの中で晴れやかな初秋の風を感じながら、本大会は多数の参加者(106名)を得て盛会のうちに幕を閉じた。 新制度の施行に向けた節目の年に 翻って、本大会は学会創立から10回目を数え、しかも新しい公益法人制度が成立した大きな節目の年に開催された大会でもあった。まさに時宜を得た統一論題報告をはじめ、充実した大会プログラムをご準備頂いた小島大会準備委員長ほか大会関係者の方々に心から御礼を申し上げたい。 なお、大会初日の会員総会において、創立以来今日までの学会の運営に係る功労を称えて、（株）全国非営利法人協会（理事長 深町辰次郎氏）に対して、学会から感謝状と記念品の贈呈が行われた。また、現会長の松葉邦敏氏（成蹊大学名誉教授）が本大会をもって辞意を表明されたことを受けて、理事会の議を経て、大矢知浩司氏が次期会長に選出された。 ​ 付記：本大会会員総会において、藤井秀樹氏（京都大学）が学会賞を受賞された。受賞論文は「非営利組織の制度進化と新しい役割」（『非営利法人研究学会誌』第８号、2006年）である。

【改正された規程】 全国大会運営規定 （令和4年12月27日改正） 部会運営規程 （令和4年12月27日改正） 分野別研究会運営規程 （令和4年12月27日改正） 【新設された規程】 特別委員会運営規程 （令和4年12月27日新設） ＜改正に関するQ&A＞ ［全国大会運営規程］ Q：どの部分が変更になっていますか？ A：大きな変更箇所は第７条です。 これまで自由論題の申し込みは地域部会の報告を経ることが要件となっていました。 改正後は地域部会の報告を経ず直接大会準備委員会に申し込む方法も追加され、２つのルートとなりました。 なお、部会報告を経ない場合は、6,000字程度の報告要旨を申込みの際にご提出いただきます。 また、自由論題の報告者数に制限があるときは、地域部会で報告された方が優先となります。 Ｑ：23年度の全国大会（大阪商大）の自由論題報告に申し込みたいと考えています。申込みはいつから始まり、申込期限はいつになりますか？ Ａ：全国大会準備委員会から、3月末ないし4月初め頃に自由論題報告については募集要領など詳細をご案内する予定です。 申込締め切りは、大会準備の都合上６月末の予定と伺っています。 ［地域部会運営規程］ Q：どの部分が変更になっていますか？ A：大きな変更箇所は第３条です。 これまで地域部会は、北海道部会・関東部会・中部部会・関西部会・九州部会の５つの部会に 分かれて活動していましたが、改正後はエリアを大きく２つに分け、東日本部会と西日本部会とすることになりました。 Q：５つの部会はどのように分かれますか？ A：東日本部会（北海道・関東地方）、西日本部会（中部・関西・九州地方）となりますが、 会員は地域に関係なく部会に参加することができます。 Ｑ：改正の趣旨はどのようなものですか？ Ａ：これまで各地域部会で年3回以上の開催が定められていました。 ただ、地域によって会員数にバラつきがあり、会員の少ない地域では思うような部会の開催が難しく、 合同部会という形で開催していました。その状況に加え、コロナウイルスの影響で対面からリモート環境下へと切り替わり、 遠隔地からでも容易に参加することが可能になったことから、地域を大きく2つに分けた部会編成となりました。 Q：新しい部会長・役員は決まっていますか？ A：東日本部会長は鷹野宏行氏（武蔵野大学）、西日本部会長は吉田初恵氏（関西福祉科学大学）の就任が理事会で承認されています。 その他役員の人選は改めてお知らせします。 Q：地方での部会開催はなくなりますか？ A：部会は２つとなりますが、地域性を考慮して運営委員を用意します。 部会は部会長と運営委員が地域性を考えながら対面・リモートで開催します。なお、規程では会員はいずれの 地域部会にも参加できると定められているため、地域を超えての参加が可能となります。 東日本部会では全国大会前に３回、大会終了後に２回の開催予定と伺っています。 Q：新部会はいつから始まりますか？ A：役員の新体制が決まり次第、新しい部会が始動します。 ［分野別研究会運営規程］ Q：どの部分が変更になっていますか？ A：来年度（23年度）で最終報告を迎える「大学等学校法人研究会」「NPO法人研究会」「医療福祉系法人研究会」、 再来年度（24年度）で最終報告となる「公益・一般法人研究会」の活動が終了した後に、分野別研究会運営規程は廃止となります。 Q：分野別の研究活動はどのようになりますか？ A：規程廃止後、分野別研究会としての活動はなくなりますが、新しく始まる「特別委員会」として、 新たな研究活動を続けていくことになります。 ［特別委員会運営規程］ Ｑ：特別委員会制定の目的は何ですか？ Ａ：特定の分野に限らず、複数の分野に跨る課題や新たな課題について研究を行うことを目的としています。 Ｑ：どのようなことを研究しますか？ Ａ：研究テーマは様々な分野に跨るように設定することを想定しています。 ※Ｑ&Ａは学会Webサイトで随時更新していきます。 ​規程改正のQ&A

第７回大会記 2003.10.10–11 成蹊大学 統一論題 非営利組織の経営と課題 １ 非営利組織とNPO法 ２ 非営利組織の社会貢献 ３ 非営利組織の業績評価をめぐる諸問題の会計学的考察 ４ 非営利組織の税務に関する諸問題 白鴎大学 鷹野宏行 公益法人研究学会第７回全国大会は、2003年10月10日（金）〜11日（土）の日程で、成蹊大学において開催された。両日ともに秋らしい好天に恵まれた。第１日目は理事会の開催に当てられた。以下では、第２日目の研究報告大会の模様を中心に、学会開催状況を紹介することにする。 自由論題 午前中は３会場に分かれて自由論題が行われた。自由論題報告の報告者と報告テーマは、以下のとおりである。連休初日、かつ午前中の開催にもかかわらず、多数の会員の参加を得て、各会場で熱心な質疑応答が交わされた。 第一会場 司会・永島公朗氏（公認会計士） １. 江田 寛氏（公認会計士）「収益事業課税における資本取引及び損益取引概念の検討」 ２. 早坂 毅氏（税理士）「現物給付と割引販売−わが国の非営利法人会計における取り扱いの現実とその望ましい姿−」 第二会場 司会・松倉達夫氏（ルーテル学院大学） １. 渡辺孝雄氏（第一福祉大学）「福祉サービスにおける成果主義にもとづく目標管理の導入について」 ２. 大森 信氏（城西国際大学）「福祉ビジネスに関する研究−訪問介護ビジネスを展開する企業間比較−」 ３. 吉田忠彦氏（近畿大学）「非営利組織のパートナーシップ政策」 第三会場 司会・島田 恒氏（龍谷大学） １. 東海林邦彦氏（北海道大学）「非営利組織法制改革・試案−総論的部分に限定して」 ２. 西村友幸氏（釧路公立大学）「自律協働体系としてのボランタリー組織」 研究部会報告 引き続いて、興津裕康氏（近畿大学）の司会により、研究部会報告が行われた。研究テーマは以下のとおりである。 １. 東日本部会 主査・松葉邦敏氏（国士舘大学） 「わが国の公益法人会計に関する研究」 ２. 西日本部会 主査・堀田和弘氏（近畿大学） 「非営利組織におけるマネジメントの多角的検討」 総 会 昼食・休憩の後、会員総会より午後の部のプログラムにはいった。本学会事務局・常任理事の川崎貴嗣氏（公益情報サービス）から、会務報告、会計報告等が行われ、理事会提案は総会においてすべて承認された。続いて、昨年より創設された学会賞及び学術奨励賞の発表が行われた。第２回学会賞は該当者なし、第２回学術奨励賞には江頭幸代氏（広島商船専門学校）「環境コストと撤去コスト」、及び今枝千樹氏（京都大学大学院）「非営利組織の業績評価と会計情報拡張の必要性」を選定したことが審査委員会から報告され、審査委員長の守永誠治氏より賞状と副賞が授与された。 統一論題報告・統一論題シンポジウム 総会終了後、統一論題報告・統一論題シンポジウムが石崎忠司氏（中央大学）の総合司会のもと行われた。報告者と報告要旨は以下のとおりである。 ​ １．小島廣光氏（北海道大学）「非営利組織とNPO法」 小島氏の発表は、わが国において長い間、必要性が認識されながらも立法化されてこなかったNPO法が、阪神・淡路大震災の発生からわずか6年間で「なぜ」そして「どのように」して立法化されたのかについて焦点を当て検討がなされた。小島氏はまず、NPO法の立法過程を分析するための理論的枠組みとして「改訂・政策の窓モデル」を導出する。その後、NPO法の全立法過程を6つの期間に区分し、詳細な年代記分析を試みている。そして、立法過程の実態を17の命題として整理され、その命題は、①如何なる参加者が、NPO法に対する思いをまず自らの信念として認識したのか、②如何なる政策アクティビストが、その信念を具体的に固め、法律案骨子を社会的に創造したのか、③如何なる場で、そのような法律案骨子の創造が行われたのか、④その法律案骨子が、より大きな場で法律案として提示された結果、如何にしてNPO法の立法問題が「政府・国会のアジェンダ」における高い優先順位を獲得したのか、という4つの問に対する答えになっていると主張した。 ​ ２．作間逸雄氏（専修大学）「非営利組織の社会貢献」 作間氏の発表は、標準的経済理論を「合理的な愚か者」の理論として批判することにより、「公共性」の観点から非営利組織の社会貢献の可能性を検討することに主眼が置かれた。作間氏に主張では、「合理的な愚か者」の理論とは、ノーベル経済学賞受賞のセン教授により展開された理論で、正統派規範理論は個人が持つ選好を唯一の繊細な道具として、「個人の私的利害の追求」、「個人の厚生の評価」、「個人の選択行動の合理化」という3つの異なるタイプの問題に対処しようとしているとするもので、選好、利害、厚生、選択を必然的に連結する正統派規範理論は、人間行動の動機の多様性をすべて捨象して、人間をたった１つの選好に隷属する｢合理的な愚か者｣として処遇するものであるとセン教授の批判するところを引き合いに出される。そして作間氏は、セン教授の「機能」と「ケイパビリティー」という概念を援用して、分析を試みられた。 ​ ３．今枝千樹氏（京都大学大学院）「非営利組織の業績評価をめぐる諸問題の会計学的考察」 今枝氏の発表は、非営利組織における業績の考え方について整理したうえで、アメリカの非営利組織における業績評価の現状、とりわけ非営利組織に対する第三者評価機関の視点及び役割について、整理検討することに焦点が当てられた。まず、今枝氏は、非営利組織に対しての3E（economy,efficiency,effectiveness）評価の適用可能性について、肯定的な視点で議論を展開される。そして、アメリカにおけるインターミディアリ（intermediary）の存在について紹介し、その評価の視点と役割について、複数の団体の事例を引き合いに出して、その評価基準ついても敷衍する。インターミディアリによる外部評価は、非営利組織自らが行う内部評価に関する情報に信頼性を付与することによって、非営利組織と寄附者を結び付ける役割を果していると結論づけた。 ​ ４．畑山 紀氏（札幌学院大学）「非営利組織の税務に関する諸問題」 畑山氏は大会直前に体調を崩され欠席された。急遽、大会準備委員長の成道秀雄氏（成蹊大学）よりレジュメの代読が行われた。内容については上記事情に鑑み省略する。 以上の報告の後に、シンポジウムが開催され、統一論題報告に対する多数の質問が寄せられた。高橋選哉氏（福山大学）、保谷六郎氏（社会経済研究会）、江田 寛氏（公認会計士）、山田康裕氏（滋賀大学）、千葉正展氏（福祉医療機構）、菊池章夫氏（岩手県立大学）、橋本俊也氏(税理士）、藤井秀樹氏(京都大学）、東海林邦彦氏(北海道大学）などから質問が寄せられ、活発な討論が行われた。 懇親会 統一論題報告・統一論題シンポジウム終了後、成蹊大学10号館12階ホールにて懇親会が開催された。大会準備委員長の成道秀雄氏（成蹊大学）からの開会の辞に続き、成蹊大学経済学部長の高木新太郎氏から式辞が述べられた。続いて、新会長に選出された松葉邦敏氏（国士舘大学）による挨拶があり、戸田博之氏（神戸学院大学）の乾杯の発声により懇親会が始められた。懇親会は終始和やかな雰囲気のもと執り行われ、19時00分に散会した。

第12回大会記 2008.9.5-6 日本大学 統一論題 非営利組織の業績測定・評価に関する多角的アプローチ 日本大学 堀江正之 はじめに 非営利法人研究学会第12回全国大会は、2008年９月５日・６日の両日、日本大学（準備委員長：堀江正之）において開催された。その前日（４日）には理事会が開かれ、事務局から会務報告のほか、総会提出のための前年度決算案・次年度予算案等の議案を承認した。 １日目は総会に続いて統一論題報告と討議があり、２日目は自由論題報告・特別講演と研究部会報告が行われた。なお、今次大会の参加者は、当日申込みを含め101名であった。 【統一論題報告・討議】 統一論題のテーマは「非営利組織の業績測定・評価に関する多角的アプローチ」であり、石崎忠司（中央大学）座長の下、報告と討議が進められた。 どこの学会でも見受けられることであるが、「統一論題という名の自由論題」と揶揄されるように、各報告者が自らの関心テーマをほんの少々統一論題テーマに引っ掛けるだけのものとなりがちである。そのため今次大会は、堀田和宏氏（近畿大学名誉教授）が最初に登壇されて、討論のための「土俵」の確定が試みられた。 堀田氏は、その前半で、まずもって「誰が、誰のために、何のために、どれの、どこを、どのように」測定・評価するかを確認して確定する必要があると指摘、「断片的な業績評価システムを首尾一貫した整合性あるシステムに統合する包括的業績評価システムのフレームワーク確立」の重要性を訴えられた。 その議論を受けて、堀田報告の後半では、BSCの４つの視点、CCAF（カナダ包括監査財団）の12の属性の視点、J.Cuttらの提言等を検討され、組織の持続性、組織の社会性、非営利組織における組織有効性のジレンマを小括とされ、再び「評価の本質とその限界の再考」、「非営利組織とは何か」に遡った検討の中で、多様なサービスの性質及び形態に適合する測定・評価フレームワークの構築を主張された。 これに引き続き、第１報告として、梅津亮子氏（九州産業大学）が「サービスの原価と見えない価値」と題して、組織外のボランティアが組織に対して無償のサービスを提供する流れ（ボランティア→組織）、組織の職員がエンドユーザーに対して無償のサービスを提供する流れ（組織→エンドユーザー）という２つのパターンから、インプットとアウトプット関係の中で、原価測定と評価の枠組みの中に位置づけ、無償によるサービス活動を原価によって可視化し、活動内容を評価していくための仕組みを提案された。 第２報告の今枝千樹氏（愛知産業大学）は、「非営利組織の業績報告」と題して、アメリカ政府会計基準審議会によって1994年に公表された概念書第２号の改訂公開草案と、公表された返答の要請について、かかる概念書の改訂部分と改訂の背景及びガイドラインの整理・検討に基づいて、政府組織を含む広義の非営利組織における業績報告のあり方について詳細な検討を加えられ、その内容及び設定過程についての検討が、我が国の政府機関における業績報告に係る議論の参考になると主張された。 第３報告の齋藤真哉氏（横浜国立大学）は、「非営利組織の公益性評価—公益認定の基準を踏まえて—」と題して、新たな公益法人制度上の公益認定基準を取り上げて、非営利組織にとっての公益性の社会的意義とその評価について検討された。公益性は社会システムの中で支援する必要があるか否かにより評価し、公益性と税制優遇はリンクしている等のポイントを示され、単なる公益性評価ではなく、非営利組織の公益性評価というところを強調され、そこに非営利組織の存在意義を求める必要があると主張された。 以上の報告に対し、座長の石崎氏より、積極的にフロアー、特に自由論題報告予定者のうち、今回の統一論題のテーマと関連深い方に意見が求められ、活発な討論が展開された。 【自由論題報告】 自由論題報告は合計で18報告あり、紙幅の関係もあって、そのすべてを紹介できないが、院生会員の報告も３分の１強を占め、学会の将来的な活性化を感じさせるものであった。 その内容も、非営利組織を巡るガバナンス・管理・会計・財務・税務・監査等の諸問題を広くカバーするものであった。大会では統一論題が重視される傾向にあるが、自らの地道な研究成果を披露する自由論題にこそ、本当に面白いものがあるように思わせる報告が多かった。 【特別講演・研究部会報告】 今次大会では、本学会副会長の興津裕康氏（近畿大学名誉教授）による「企業会計と非営利の会計—財務会計研究からみた非営利組織の会計を考える—」、そして開催校側から勝山進氏（日本大学商学部部長）による「組織の環境会計」と題する特別講演が行われた。 興津氏は、公益法人会計基準を中心に、非営利の会計を企業会計の視点から検討され、公益法人会計基準は企業会計基準に極めて類似してきたように思われるが、「これでよいのか、非営利の会計の色彩が失われてきているのではないか」と結ばれた。 また勝山氏は、昨今その研究が急速に進められつつある環境会計の現状と課題について、国際動向を踏まえて整理され、自治体の環境会計、大学の環境会計などの事例も紹介されながら非営利組織への適用可能性を探られた。 特別講演に続き、小林麻理氏（早稲田大学）を主査とする東日本研究部会報告が行われ、公益認定基準を巡る諸問題について、メンバーによる研究の成果報告が行われ、フロアーを交えた活発な意見交換が行われた。 おわりに 非営利組織の業績測定・評価は、一息に「多様性あり」と言ってしまえばそれまでである。「多角的であること、多角的にならざるを得ないこと」を深く考えてみることに意味があるように思う。統一論題だけでなく、自由論題もともに直接・間接の違いはあるかも知れないが、基底において、いずれもこの問題に迫るものであった。 〈付記〉 本稿の執筆に際しては、大原大学院大学の江頭幸代氏のお力添えをいただいた。記して感謝したい。

公益社団法人 非営利法人研究学会について 非営利法人研究学会は、公益法人研究学会として平成９年６月に設立。その後、民間非営利活動の拡大に合わせ、対象範囲を拡げて、平成１７年９月に非営利法人研究学会と改称し、平成２８年１月に一般社団法人となりました。その後、平成２９年１１月には内閣総理大臣より公益認定を受け、公益社団法人として活動を続けています。 現在は、会長・齋藤真哉（横浜国立大学）を筆頭に顧問３名、副会長２名、常任理事１０名、理事１５名、監事２名で構成。今後、さらなる活動の充実を図っていくべく、志を共有する方の参加を広く求めています。 設 立 平成 ９年 ６月２６日 公益法人研究学会（任意団体）として設立 平成１４年 ９月１３日 学術研究団体（経営学部門）に登録 ​ 平成１７年 ９月１０日 非営利法人研究学会と改称 平成２８年 １月 ７日 一般社団法人に移行 平成２９年１１月 １日 内閣総理大臣より公益認定を受けて、公益社団法人に移行 会 長 齋藤真哉（横浜国立大学大学院教授） 事 業 一 研究発表会、学術講演会、報告会等の開催 二 学会誌その他の資料の刊行 三 研究の奨励及び研究業績の表彰 四 調査、研究、見学及び視察実施 五 研究成果及び研究に基づく意見の公表 六 内外の関連学会等との連携及び交流 七 非営利法人に関する啓発及び広報活動 八 その他前条の目的を達成するために必要な事業 事 務 局 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-1 栄信ビル９階 TEL：03-6273-7783 FAX：03-6631-4285 顧 問 堀田和宏 近畿大学 小島廣光 星城大学 成道秀雄 成蹊大学 会 長 齋藤真哉 横浜国立大学 副 会 長 古庄 修 青山学院大学 吉田忠彦 近畿大学 常任理事 大原昌明 北星学園大学 尾上選哉 日本大学 亀岡保夫 公認会計士 桑波田直人 全国公益法人協会 小林麻理 早稲田大学 柴 健次 関西大学 鷹野宏行 武蔵野大学 高山昌茂 公認会計士 森美智代 熊本県立大学 吉田初恵 天理大学 理 事 伊佐 淳 久留米大学 石田晴美 文教大学 石津寿惠 明治大学 上松公雄 大原大学院大学 金子良太 早稲田大学 川島和浩 東北工業大学 千葉正展 （独）福祉医療機構 出口正之 国立民族学博物館 初谷 勇 大阪商業大学 半田 茂 元（一財）日本自動車研究所 日野修造 熊本学園大学 藤井 誠 日本大学 松前江里子 公認会計士 宮内 章 全国公益法人協会 宮本幸平 神戸学院大学 監 事 苅米 裕 税理士 橋本俊也 税理士 ​＜委員会＞ 学会賞審査委員長 齋藤真哉 学会誌編集委員長 古庄 修 審査・編集委員 大原昌明 小林麻理 吉田忠彦 吉田初恵 同 幹 事 金子良太 上松公雄 組織委員長 吉田忠彦 同 委 員 亀岡保夫 鷹野宏行 森美智代 ＜地域部会＞ 東日本部会長 鷹野宏行 運営委員 大原昌明 運営委員 尾上選哉 運営委員 川島和浩 幹 事 佐藤正隆 西日本部会長 吉田初恵 運営委員 伊佐 淳 運営委員 橋本俊也 運営委員 宮本幸平 幹 事 小口将典 幹 事 種村理太郎 ​ ​役員名簿 定款​ ​ 国と特に密接な関係性がある公益法人への該当性

第13回大会記 2009.9.26-27 名古屋大学 統一論題 非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる 税理士 橋本俊也 はじめに 非非営利法人研究学会の第13回全国大会は、2009年９月26日・27日の両日、名古屋大学野依記念学術交流館（準備委員長：佐藤倫正）において開催された。その前日（９月25日）には理事会が開催され、事務局からの会務報告のほか、会員総会に提出するための平成20年度決算案、平成22年度予算案等の議案承認が行われた。 大会１日目は会員総会に引き続き、松葉邦敏氏（成蹊大学）の司会の下に、本大会の統一論題「非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる」の報告と討論が行われた。統一論題の各氏の報告要旨は、以下のとおり。 【統一論題報告要旨】 (1)川村義則氏（早稲田大学）「公益法人会計基準にみる非営利法人会計の基準」 現行の公益法人会計基準の設定プロセスから、非営利法人会計の基礎概念を抽出し、企業会計と非営利法人会計を統合する基礎概念を模索することが必要であると述べられた。その上で統合を考えた場合には、企業会計を中心に非営利法人会計（さらに公会計）との統合を進めることよりも、上位の会計一般の考え方に照らして非営利法人会計のあり方を探っていくことが重要であると指摘された。 (2)江田 寛氏（公認会計士）「NPO会計基準を民間で作成することの意義」 国民生活審議会総合企画部報告において、「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」が公表され、民間主体で会計基準を作成する必要性が強調された。これを受けて、平成21年３月31日に全国のNPO支援センターが集まり、NPO会計基準協議会を結成し、NPO法人の会計基準を策定する試みがスタートしたという経緯を述べられた。そして、NPO会計基準協議会では、それぞれのNPO法人が公表する会計報告の重要性を考える基盤を提供して行きたいと主張された。 (3)水口 剛氏（高崎経済大学）「NPO法人会計基準の策定の動向と課題」 NPO法人会計基準を「どのように」策定すべきかを考察する方法としては、「演繹的アプローチ」と「帰納的アプローチ」の２つのアプローチがあること、そして、「演繹的アプローチ」を採用した場合には、現場感覚と懸け離れた産物となる危険があり、また、「帰納的アプローチ」を採用した場合にも、現場の実務が成熟していない状況で、経験の蒸留という方法で帰納的に策定することは困難であることを指摘された。さらに、制度としてNPO法人会計を考える場合には、①NPO側の納得感、②情報利用者側の納得感、③各NPOの対応能力、④社会インフラ（教育、テキスト､会計ソフト､人材等）、㈭他の組織の会計基準との整合性、が必要であると主張された。 (4)藤井秀樹氏（京都大学）「非営利法人の会計基準統一の可能性」 わが国においては、非営利法人と国民の接点が増大し、非営利法人の財務報告の利用者が今後増加することが予想されるため、非営利法人のアカウンタビリティの向上を図るとともに、財務情報の比較可能性を確保し、改善することが必要であると主張された。そして、非営利法人会計基準の統一の可能性は、設立根拠法の異なる非営利法人間での会計目的の統一化の可能性に依存すると述べられた。さらに、健全な事業運営に資することを会計の基本目的とする場合には、財産計算と有機的に連携した成果計算が、基本的機能として重視されると強調、その機能をより完成された形態で具備されているのはアメリカ（FASB）基準であると指摘された。 ４氏の報告後、多数の会員から寄せられた質問への回答を踏まえて、活発な討論が行われた。統一論題討議後、名古屋大学レストラン花の木において、懇親会が開催された。大会準備委員長の佐藤倫正氏の挨拶に続いて、会長の大矢知浩司氏による謝辞のあと、会員を中心に終始和やかな雰囲気のなか進められ、20時に散会した。 大会２日目午前中は、４会場に分かれて会員による自由論題報告が行われた。論題及び報告者は以下のとおりである。 【自由論題報告要旨】 第１会場〔司会：会田一雄氏（慶應義塾大学）〕 ①鷹野宏行氏（大原大学院大学）「協同組合における事業分量配当金（割戻金）の会計的性格−事業分量配当金（割戻金）の出資金振替処理を巡っ て−」、②岡村勝義氏（神奈川大学）「正味財産と資産対応の課題と展望」、③上原優子氏（青山学院大学大学院）「英国非営利組織における会計」、④葛西正輝氏（青山学院大学大学院）「非営利組織体の業績評価に関するディスクロージャーに関して」 第２会場〔司会：小島廣光氏（北海道大学）〕 ①桜井政成氏（立命館大学）「NPOにおける組織ネットワークの類型と意義−NPO法人を対象とした探索的調査から−」、②後藤祐一氏（北海道大学大学院）「戦略的協働の比較研究_ツール・ド・北海道と車粉問題の事例」、③野口寛樹氏（京都大学大学院）「行政から見るNPOに求めるものとは−行政サービス供給多様性の視点から−」、④小田切康彦氏（同志社大学）「非営利組織と自治体の協働に伴うサービスの質およびコストの変化」 第３会場〔司会：原田満範氏（松山大学）〕 ①馬場英朗氏（愛知学泉大学）／青木孝弘氏（東北公益文科大学大学院）「社会的企業のソーシャルアカウンティング−福祉サービス事業の事例から−」、②金川幸司氏（岡山理科大学）「社会的企業の概念規定とその政策的枠組み」、③八島雄士氏（九州共立大学）「ソーシャル・キャピタルと管理会計に関する_考察−公園行政の事例を手がかりとして−」 第４会場〔司会：堀田和宏氏（近畿大学）〕 ①永島公孝氏（税理士）「共通経費−公益認定と法人税−」、②河口弘雄氏（学習院大学）「M.P.フォレットの調整理論と非営利組織」、③東郷寛氏（近畿大学）「英国の公民パートナーシップ組織のマネジメント」、④川野祐二氏（下関市立大学）「近代市民結社群にみる組織間関係と中間組織の機能」 午後からは、馬場英朗氏の司会の下、市民活動を支える新たな仕組みとしての「NPOバンク」をテーマに荻江大輔氏、中山学氏、三村聡氏の３氏による特別講演が行われた。 さらに、その後、岡村勝義氏の司会の下で、東日本研究部会報告「公益認定に関する諸問題」〔主査：小林麻理氏（早稲田大学）〕が行われ、研究部会報告に対する質疑応答を経て、午後３時30分に大会は盛況のうちに幕を閉じた。