非営利法人研究学会 公益･一般法人研究会 公益･一般法人制度の研究【2017年度最終報告】 －日･英･米の制度の比較研究－

第15回大会記 2011.9.14-15 熊本県立大学 統一論題 地域の公共サービスと非営利活動―医療・福祉・介護の理論と実際― 公認会計士 清水貴之 非営利法人研究学会の第15回大会は、2011年９月14日（水）・15日（木）の両日にかけて、熊本県立大学を会場に開催し（大会委員長：森美智代氏）、会員を含め100名を超える参加者が集った。また、前日９月13日には常任理事会及び理事会が開催された。 大会１日目には、冒頭に総会が開催された。大会委員長、会長からの挨拶の後、新入会員の報告や学会誌の刊行など、昨年度の事業報告が行われ、学術奨励賞等の審査結果の発表と表彰が行われた。総会終了後、引き続いて本大会の統一論題「地域の公共サービスと非営利活動―医療・福祉・介護の理論と実際―」に基づき基調講演が行われ、その後統一論題に関する報告及びパネルディスカッションが行われた。パネルディスカッション終了後、会場を熊本テルサに移して懇親会が開催された。 【統一論題報告・討論】 大会１日目午後の統一論題は、藤井秀樹氏（京都大学）を座長として行われた。同論題に係る基調講演は、林田直志氏（熊本県健康福祉部長）が「熊本県における保健・医療・福祉政策と非営利活動」について行った。全国有数の長寿県である熊本県では、従前から福祉及び医療に力を入れてきていること、そして当該分野における非営利法人の重要性がますます増大していることなどについて、報告が行われた。 統一論題報告では、以下の３名の報告者から報告が行われた。 吉田初恵氏（関西福祉科学大学）は、「2012年の介護保険制度改正をめぐる諸課題」について報告した。来年４月に迫る介護保険制度 の改正の内容と当該改正の抱える課題として、地域包括ケアシステムにおける地域住民や行政、NPO等によるネットワーク構築の重要性、新たなサービスの開始に伴う恒久的な財源の確保の必要性等について問題提起を行った。 寺崎修司氏（熊本赤十字病院神経内科部長・医療連携室長）は、「熊本の脳卒中の地域医療連携ネットワークと地域連携パス」について報告した。長期に及ぶ脳卒中の診療の全てを単独の施設で行うことが不可能であるため複数機関の医療連携の必要性が増大していることや、そのような状況に対応するために1995年に設立された熊本県におけるネットワーク（K-STREAM）の活動等が報告された。 小林麻理氏（早稲田大学）は、「地域連携を促進する行政の役割転換と最適公共サービスの創出」について報告した。従来の行政主導型の公共サービスを見直し、地域に存在する多様なアクターの協働により、地域の中でいかに最適な公共サービスを提供していくか、そのガバナンスのあり方と行政の役割転換の 必要性について、医療・介護制度改革を題材として論じられた。 報告の終了後、休憩を挟んで討論が行われた。討論においては、医療・福祉・介護の分野を中心に、今後の公共サービスの提供のあり方と、その中に占める非営利法人の役割の重要性について活発な議論が行われた。 【自由論題報告】 大会２日目には、午前中に自由論題に関する報告が実施された。また、午後からは特別講演が行われるとともに、東日本・西日本両研究部会から各部会の研究内容が紹介された。午前中は、３会場に分かれて９つのテーマで 自由論題報告が行われた。各会場の報告者及び論題は以下のとおりである。 第１会場［司会：齋藤真哉氏（横浜国立大学）］ ⑴今枝千樹氏（愛知産業大学）「非営利法人組織の財務報告」、⑵馬場英朗氏（愛知学泉大学）・中嶋貴子氏（大阪大学大学院）「非営利組織の成長と収入の安定性―NPO法人 のパネル・データ分析から―」、⑶五百竹宏明氏（県立広島大学）・毛利愛美氏（県立広島大学）「NPO法人の会計情報と資金調達に関 する実証分析」 第２会場［司会：川野祐二氏（下関市立大学）］ ⑴河谷はるみ氏（九州看護福祉大学）「社会福祉サービスの質の保障と第三者評価事業 ―外部評価の意義と眼界―」、⑵日向浩幸氏（中央大学大学院）「自治体病院の経営革新」、⑶佐久間義浩氏（富士大学）「自治体病院におけるリスクマネジメント―アンケート調査を中心として―」 第３会場［司会：明石照久氏（熊本県立大学）］ ⑴土把勲嗣氏（九州大学大学院法学部研究院専門研究員）「公共事業と政治参加―熊本県の川辺川ダム開発の事例報告―」、⑵澤田道夫氏（熊本県立大学）「新しい公共と地域のガバナンス」、⑶初谷勇氏（大阪商業大学）「地方議会改革とNPO」 【特別講演】 午後からは、江田寛氏（公認会計士・NPO法人会計基準策定委員会委員長）による、「新しいNPO法人会計基準への期待」と題した特 別講演が行われた。NPO法人に対する社会からの信頼について、東日本大震災において様々なNPO法人が被災地で活動しているにもかかわらず、支援者からの義捐金の大半は日本赤十字社等に集中しているという現状を通して、NPO法人がいまだ十分に信頼が得られていないことについて説明がなされた。そして、新たなNPO法人会計基準の策定・公表について、この会計基準が普及することでNPO法人に対する社会の信頼の醸成への貢献が期待されること、真の信頼を獲得するためには会計基準のみならず会計報告の適正性が確保されなければならないことを強調した。 【研究部会報告】 特別講演終了後、小島廣光氏（札幌学院大学）が司会となり、研究部会報告が行われた。東日本研究部会［部会長：岡村勝義氏（神奈川大学）］からは、「日本及び諸外国における非営利法人制度に関する研究―制度史・制度設計・広告制度・税制度等を中心にして―」というテーマについて、西日本研究部会［部会長：藤井秀樹氏（京都大学）］からは「非営利法人におけるアカウンタビリティ指向の業績評価とガバナンスの包括的フレームワーク」というテーマについて、それぞれ研究の進捗状況が報告がされた。 最後に、会長及び大会委員長からの閉会挨拶が行われ、盛況のうちに閉幕した。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第７回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成20 年９月4日 非営利法人研究学会 審査委員長：大矢知浩司 ​ 非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第７回学会賞（平成19年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成19年度全国大会の報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に審議した結果、学会賞に該当する論文又は著作物はなく、学術奨励賞に下記の著作を選定しましたので、ここにご報告いたします。 1. 学会賞 該当者なし 2. 学術奨励賞 池田享誉（青森公立大学）『非営利組織会計概念形成論』（Ａ5判、185頁、森山書店、2007年７月） 【受賞作の特徴と受賞理由】 本書は、わが国会計学界に多大なインパクトを与えたアメリカの「FASB概念フレームワーク」（以下「SFAC」という。）のうち、特に非営利会計の概念フレームワークに焦点を当て、・「FASBの非営利会計概念フレームワークの成立過程を方法論かつ歴史的に吟味し、FASBの非営利会計諸概念の成立過程を検討すること」及び・営利会計と非営利会計の「統合的概念フレームワーク」の適否を評価し、検討することの２点にその目的があるとしている。この研究テーマを解明するに当たって、論者はSFACの方法論的基礎である「意思決定有用性アプローチ」と「資産・負債視角」を前提として、内在的批判を試みているのが特徴である。 第１のテーマでは、ASOBATをはじめ、AAA第一次フリーマン委員会報告書（第２章）、第二次・第三次フリーマン委員会報告書（第３章）及びアンソニー報告書（第４章）の内容を詳細に分析し、各報告書間における矛盾を摘出するとともに継承された部分を明確化し、非営利会計概念フレームワーク（第５章）を導き出している。 第２のテーマに関しては、SFAC第４号はアンソニー報告書の提起した「財務資源源泉アプローチ」を継承し、Ｂタイプ非営利組織のみをノンビジネス組織とし、営利企業と独立採算型組織（Ａタイプ）とを共通の適用対象とした結果、「統合的概念フレームワーク」が生まれる一因となったと指摘している。しかし、これはSFAC第４号と第６号との間に矛盾が生ずる一因ともなっている。 SFAC第４号・第６号を内在的に批判し、分析検討した結果、論者は次のような問題点があると結論づけている。すなわち、 ・ 営利・非営利統合的概念フレームワークを採用した結果、非営利会計に固有の諸要素を主要情報として要求していないので、非営利会計の概念フレームワークとして不十分である。 ・ SFAC第６号は、㈰非営利組織に固有の財務諸表構成要素を１つも追加しなかったため、非営利組織の業績情報を提供するものとなっていない、㈪資産を将来のキャッシュ・フローと結びつく「将来の経済的便益」と定義しているが、非営利組織の資産は必ずしも将来のキャッシュ・フローをもたらすものではない、㈫収益を営利・非営利に共通の財務諸表構成要素としたが、非営利組織の収益はサービスの提供の成果ではなく、純資産の源泉情報を表すものである、㈬非営利会計に固有の部分として新たに追加されたのは拘束情報のみに過ぎない。 ・ SFAC第４号では、「効率性と有効性」に対する情報ニーズを認識しながら、「サービス提供成果」情報の提供は軽視されている。 わが国ではこれまでSFACに関する論文が多数見受けられたが、本書ほど精緻にかつ批判的に分析された論文は少ない。 以上から、分析視点、問題意識の明確性、内在的批判による矛盾点の摘出、論理展開の精緻化等を総合的に評価し、学術奨励賞にふさわしい論考として選定することに審査委員の一致した見解を得た。

非営利法人研究学会、第23回全国大会の詳細 ９月15日（日）から16日（月・敬老の日）にかけて、公益社団法人非営利法人研究学会（会長：堀田和宏近畿大学名誉教授）の全国大会が久留米大学御井キャンパスにて開催される。 第23回目を迎える本大会では、「⺠による公益の増進」を目的として公益法⼈制度改⾰関連三法が平成20年12⽉に施⾏されてから10年が経過したのを機に、統一論題のテーマを「公益法人制度改革10周年―公益法人の可能性と課題を探る―」と設定し、併せて、日本公認会計士協会（非営利組織会計検討会）「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」と題した特別企画を設け、それぞれ報告とパネルディスカッションを行うこととした。また、大会2日目には、4会場において12の自由論題報告と、NPO法人研究部会ワークショップ、分野別研究会報告が行われる予定である。 以下に全国大会のプログラムを掲載したので参照されたい。 非営利法人研究学会 第23回全国大会 統一論題 公益法人制度改革10周年―公益法人の可能性と課題を探る― 開催日 令和元年９月１５日（日）・１６日（月・敬老の日） 開催場所 久留米大学（御井キャンパス・本館） 福岡県久留米市御井町１６３５ ​ 費用：参加費3,000円 懇親会費4,000円 弁当代（9/15・16）1,600円※どちらか1日分であれば800円。 ※振り込み先口座 銀行名：ジャパンネット銀行 支店名：ビジネス営業部 預金種目：普通 口座：2524425 口座名義：公益社団法人非営利法人研究学会全国大会準備委員会 ※ 銀行振込は通信欄がないため、大学名で振り込む場合は、大変お手数ですが、メールの題名を「学会参加申込み」とし、本文に「参加費、懇親会費、お弁当代の内訳と合計の金額」を記載のうえ、大会準備委員長宛にご連絡をお願いします。 ※ 令和元年9 月４日（水）までに下記宛にご送金下さい。ご入金の確認と申込者名の確認をもちまして参加申込みの受付とさせて頂きます。尚、参加取消による返金はご容赦下さいますようお願い申し上げます。 ※ ご参加の際に名札用として「名刺」を1 枚お持ち頂きますようお願い致します。 ※ キャンパス内の学食は15日と16日の両日休業予定のためご注意ください。（コンビニエンス・ストアは3店舗あります。） ​ 問合せ先：第23回全国大会準備委員会 準備委員長 伊佐 淳（久留米大学） isa.atsushi＊gmail.com → ＊を＠に変えてください。 申込要領 ​ ９月１４日（土）久留米大学（御井キャンパス本館3階132教室） 常任理事会 14：00〜15：00 【本館3階132教室】 理事会 15：00〜17：00 【本館3階132教室】 理事会等のご案内 ＜１日目＞ ：９月１５日（日） 参加受付 11：00〜17：30【本館1階】 社員総会 12：30〜13：20【本館3階13A教室】 統一論題報告及びパネルディスカッション 13：30〜16：00【本館3階13A教室】 「公益法人制度改革10周年―公益法人の可能性と課題を探る―」 コーディネーター 齋藤真哉（横浜国立大学） パネリスト 尾上選哉（大原大学院大学） 「会計からみる公益法人制度改革の課題と可能性」 苅米 裕（苅米裕税理士事務所） 「公益法人の拡充のために公益法人税制が果たすべき機能の考察」 出口正之（国立民族学博物館） 「税制優遇のルビンの壺：価値的多様性と手段的多様性の奨励」 【特別企画】 日本公認会計士協会（非営利組織会計検討会）「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」に関する報告及びパネルディスカッション 16：10〜17：40【 本館3階13A教室 】 日本公認会計士協会『非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～』に関する報告」 松前江里子（日本公認会計士協会研究員） パネルディスカッション コーディネーター 会田一雄（慶應義塾大学・非営利組織会計検討会座長） パネリスト 藤井秀樹（京都大学） 日野修造（中村学園大学） 松前江里子（日本公認会計士協会研究員） 懇親会 18：00〜20：00【本館8階スカイラウンジB・C】 ​ ＜２日目＞ ：９月１６日（月） 自由論題報告＜第１会場＞【本館3階130教室】 司会 川野祐二（下関市立大学） 9 ：30〜10：20 ⑴ 「副（福）業の可能性を拓く―福祉職の人材基盤強化にむけた中間支援組織の挑戦」 平尾剛之（きょうとNPOセンター）・吉田忠彦（近畿大学） 10：30〜11：20 ⑵ 「非営利組織におけるコア・スタッフの育成と確保のための人的資源管理施策―中間支援組織を事例として」 東郷寛・團泰雄（近畿大学） 11：30～12：20 (3) 「NPO支援をめぐる施設、組織、政策―アクターネットワーク・セオリーの視点から」 吉田忠彦（近畿大学） ​ 自由論題報告＜第２会場＞【本館3階131教室】 司会 森 美智代（熊本県立大学） 9 ：30〜10：20 ⑴ 「地方創生と公民協働のまちづくり」 澤田道夫（熊本県立大学） 10：30〜11：20 ⑵ 「民間非営利活動と地域資源活用に関する経済学的考察―広島安芸高田神楽の事例研究―」 今枝千樹（愛知産業大学）・藤井秀樹（京都大学） 11：30～12：20 (3) 「中山間地域を支える非営利法人の地域おこし活動―その意義と活動構造を中心に―」 ​ 井寺美穂（熊本県立大学） ​ 論題報告＜第３会場＞【本館3階132教室】 司会 小島廣光（星城大学） 9 ：30〜10：20 ⑴ 「子ども食堂におけるドメインの定義」 菅原浩信（北海学園大学） 10：30〜11：20 ⑵ 「NPO法人の認定制度からみえてきた問題点について―支援団体からの聞き取りを通じて―」 川村基（四国大学） 11：30～12：20 (3) 「災害とソーシャル・キャピタルに関する一考察」 ​ 黒木誉之（長崎県立大学） ​ 論題報告＜第４会場＞【本館3階133教室】 司会 日野修造（中村学園大学） 9 ：30〜10：20 ⑴ 「18世紀の懐徳堂から考察する資本維持」 水谷文宣（関東学院大学） 10：30〜11：20 ⑵ 「非営利法人会計における公正価値情報の有用性の考察」 宮本 幸平 （神戸学院大学） 11：30～12：20 (3) 「英国の小規模チャリティと会計」 ​ 上原優子（立命館アジア太平洋大学） ​ 12：30～13：30 休憩・昼食 ​ NPO法人研究部会ワークショップ「現場の声に耳を傾ける」 13：30〜15：10【本館3階13A教室】 ファシリテーター 出口正之（国立民族学博物館・NPO法人研究部会座長） 伊佐 淳（久留米大学） 報告者 吉村興太郎（公益財団法人佐賀未来創造基金専務理事） 宮原信孝（認定NPO法人ピースウィンズジャパン・Asia Pacific Alliance for Disaster Management(A-PAD)上席顧問、一般財団法人筑後川コミュニティ財団理事長） 分野別研究会報告 15：20〜16：50【本館3階13A教室】 医療・福祉系法人研究会 公益・一般法人研究会 大学等学校法人研究会 NPO法人研究会 ―交通のご案内― 久留米大学御井キャンパスまでの交通アクセス http://www.kurume-u.ac.jp/soshiki/3/access.html ​ 久留米大学御井キャンパス本館の配置図 http://www.kurume-u.ac.jp/uploaded/attachment/5544.pdf ―宿泊につきまして― 御井キャンパスへは西鉄久留米駅前より西鉄バスに乗車するのがお薦めです（御井キャンパスまで15～25分）。 ハイネスホテル久留米→西鉄久留米駅東口の目の前にあるホテル 久留米ホテル・エスプリ→西鉄久留米駅西口より徒歩1分 東横イン西鉄久留米駅東口→西鉄久留米駅東口より徒歩3分 ホステル・イルファーロ久留米→西鉄久留米駅西口より徒歩1～2分 久留米ワシントンホテルプラザ→西鉄久留米駅西口より徒歩5分 ホテルニュープラザ久留米→西鉄久留米駅西口より徒歩7分 ホテルセントラルイン→西鉄久留米駅西口より徒歩8分、夕食＆朝食無料 グリーンリッチホテル久留米【天然温泉六ツ門の湯】→西鉄久留米駅西口より徒歩12分2019年4月OPEN 旅館・錦水→御井キャンパスに最も近く、徒歩18～20分程。 萃香園ホテル→明治15年創業の由緒あるホテル、西鉄久留米駅までタクシーにて5分。 ​ ​

学会誌の購入 『非営利法人研究学会誌』のご注文は、右の注文書PDFをダウンロード。もしくは下の注文書画像をプリントして必要事項をご記入の上、弊会事務局（宛先：03-6631-4285）までFAXしてください。 学会誌購入

地域部会について 非営利法人研究学会には、学会内で地域別に活動するスタディグループがあります。将来的には、複数のスタディグループとスタディグループが連携して活動していくことを目指しています。 ●下の地図上の部会名をクリックすると、部会別の報告ページに移動します。 北海道部会 中部部会 関東部会 関西部会 九州部会

学会誌への投稿 『非営利法人研究学会誌』は年に一度、８月上旬の発行となっております。投稿の締切は前年の１２月中旬となっておりますので、投稿を希望される方はお早めにお申込み下さい。 学会賞及び学術奨励賞等に関する規程 投稿論文執筆に関する申合せ ​原稿執筆要領 ワーキングペーパーへの投稿 本学会では、非営利分野の発展に寄与することを目的として『ワーキングペーパー』を発行しています。投稿は随時受付を行っています。 ワーキングペーパー投稿規程

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第13回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成26年９月10日 非営利法人研究学会 審査委員長：堀田和宏 非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第13回学会賞（平成25年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）、学術奨励賞（平成25年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）及び学術奨励賞特賞（平成25年度全国大会における報告 に基づく実務者の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果についてここに報告いたします。 1. 学会賞 該当作なし 2. 学術奨励賞 後藤 祐一『戦略的協働の経営』（白桃書房、2013年４月刊） 【概要及び受賞理】 平成25年度「学術奨励賞」は、後藤祐一氏の著書『戦略的協働の経営』が選考されました。本書は、2013年４月に白桃書房から刊行されています。この著書の第３章の事例研究は、『非営利法人研究学会誌』第11巻に収録されている同氏の単著論文「戦略的協働を通じた車粉問題の解決プロセス」にもとづいて執筆されています。 本書は、NPO、政府、企業という異なるセクターに属する３つの主体の協働によって、困難な社会的課題の解決に成功した２つの先駆的事例を詳細に分析することによって、戦略的協働が形成・実現・展開されるプロセスの解明を試みたものです。 以下、本書の内容を簡単に紹介します。序章では、本研究の背景と目的が説明されています。 第１章では、はじめに、戦略的協働とは、「異なるセクターに属する主体が協調し、個々の主体だけでは解決が困難な社会的課題の解決に向けて活動するプロセス」であると定義されています。次に、先行研究の検討が行われ、戦略的協働を分析するための枠組である「協働の窓モデル」が説 明されています。「協働の窓モデル」は、著者が参加した非営利法人研究学会・東日本研究部会によって提示された分析モデルです。このモデルは、協働が形成・実現・展開されていくプロセスを経時的・動態的に記述・分析することを可能とする概念枠組です。 この「協働の窓モデル」にもとづき、第２章では、ツール・ド・北海道における戦略的協働の事例研究が、第３章では、車粉問題の解決における戦略的協働の事例研究がそれぞれ試みられています。具体的には、まず、２つの事例が４期に区分され、それぞれの事例が記述されています。次に、年代記分析が適用され、２つの戦略的協働が「なぜ」また「どのように」して形成・実現・展開されたかが分析されています。 第４章では、第２章で行われたツール・ド・北海道における戦略的協働の事例研究の分析結果と、第３章で行われた車粉問題の解決における戦略的協働の事例研究の分析結果にもとづいて、２つの戦略的協働の共通点が明らかにされ、10の仮説命題が導出されています。 終章では、本研究の要約、研究の意義および今後の課題が示されています。 本研究の第１に評価すべき点は、戦略的協働という複雑な社会的現象が「なぜ」また「どのように」して形成・実現・展開されるのかを実証的に解明しようとした点です。近年、「協働」を分析対象とする研究が少しずつ試みられるようになってきました。 しかし、既存の研究は、事例や制度を単に紹介したものがほとんどであり、戦略的協働という現象の実態は必ずしも十分に解明されてきませんでした。 第２に評価すべき点は、「協働の窓モデル」が、戦略的協働の一連のプロセスを分析する上で極めて有用な枠組であることを示した点です。本研究では、「協働の窓モデル」にもとづく２つの事例研究を試みることにより、戦略的協働に関する10の仮説命題が導出されています。 第３に評価すべき点は、第２の点とも関連しますが、社会的課題の解決を目的とした戦略的協働を行う際の具体的指針を提示している点です。すなわち、本研究によって導出された戦略的協働の実現可能性に関する８つの仮説命題は、それぞれ実践的意義を有しています。 しかし、本研究にも問題点がない訳ではありません。 第１に、本研究で分析された２つの事例の記述は、コンパクトに要領よくまとめられてはいますが、他方で２事例を併せても約50ページに過ぎません。事実に関するもう少し詳細かつ具体的な情報が提供されていれば、内容により深みがでたのではなかろうかという点です。 第２に、これは少数事例を対象とする定性的研究の宿命ではありますが、本研究から導出された仮説命題は、２つの事例研究から導出されたものに過ぎず、命題の一般化可能性については弱みが残る点です。したがって今後、本書で提示されている仮説的命題は、より多くの戦略的協働を対象 とした事例研究、あるいは定量的な研究を通じて検証される必要があるでしょう。 以上のように、本書は、著者自らが参加した共同研究の成果にもとづいて、著者自らが選択した２つの戦略的協働の形成・実現・展開の一連のプロセスを実証的に解明した先駆的で手堅い研究成果であるといえます。 したがって、審査委員会は、全員一致で、本書が「学術奨励賞」を受賞するに値するものと決定いたしました。 3. 学術奨励賞特賞 該当作なし

第14回大会記 2010.9.25・26 早稲田大学 統一論題 非営利法人制度改革と市民社会ガバナンス 公認会計士 清水貴之 非営利法人研究学会の第14回大会は、2010年９月25日・26日の両日、早稲田大学８号館（大会委員長：小林麻理氏）において開催され、100名を超える会員が参集した。その前日（９月24日）には常任理事会及び理事会が開かれた。 大会１日目は事辞典刊行委員会、会員総会に引き続き、本大会の統一論題「非営利法人制度改革と市民社会ガバナンス」に関するキーノートスピーチの後、パネリストよりそれぞれの立場から報告が行われ、柴健次氏（関西大学）の司会の下に討論が行われた。 【統一論題報告と討論】 キーノートスピーチは、大内俊身氏（元東京高等裁判所民事部総括判事・前内閣府公益認定等委員会委員）が「非営利法人制度の現状と課題」について行った。旧民法法人（公益法人）制度に対する批判と、そうした課題に対応した主たる立法の動きについて触れた後、新しい非営利法人制度の概要として、一般法人と公益法人の内容及び先の課題が解消されたか等について述べられた。旧民法法人制度において問題であった権利能力のない社団・財団が、準則主義の採用により一般法人としての設立が可能となった点は、画期的なことであると指摘された。 統一論題報告では、吉田忠彦氏（近畿大学）氏が、ガバナンス論の観点から「社会ガバナンスとNPO」について報告した。ガバナンス論には、政府によるコントロールの修正又は代替方法としての国家単位のネットワーク・ガバナンス論とマネジメントの上位概念としての組織単位のコーポレート・ガバナンス論があると分類した上で、現在、ガバナンスが問題となっているのは中央政府が機能不全を来していることが原因であるとした。 入山映氏（サイバー大学）は、市民セクターの社会における重要性を強調する観点から、「公益法人制度改悪 その根底にあるもの」について報告した。その中で公益とは、現在の公益法人制度においては、非営利かつ不特定多数とされているが、ガバナンスとは自分のことは自分で決め、その上で責任も自分で取るということであり、そもそも公益概念への適否の枠組みを政府が決定すること自体が間違っていると指摘した。公益概念に基づく現公益法人制度は廃し、非営利法人という制度に一本化すべきであると提言された。 髙山昌茂氏（公認会計士）は、予算がガバナンスにおいて果たす機能の観点から「公益法人制度改革とガバナンス 損益予算について」の論題で報告した。公益法人の予算に関する取扱いは、昭和52年策定の会計基準及び昭和60年会計基準の予算準拠主義による収支予算書から、平成16年会計基準の内部管理事項としての収支予算書、そして、平成20年会計基準の損益予算へと変遷してきたが、損益予算ではガバナンスの観点からは限界があり、公益法人にとって真に必要な予算とは収支予算ではないかと指摘された。 討論においては、今般の公益法人制度改革において、準則主義による法人設立の意義については共通の認識が得られたものの、公益認定制度のあり方やNPO法人との関係などについて活発な質疑・討論が行われた。 【自由論題報告】 大会２日目午前中は、４会場に分かれて15の自由論題報告が行われた、各会場の報告者及び論題は以下のとおりである。 第１会場［司会：齋藤真哉氏（横浜国立大学）］ ⑴村山秀幸氏（公認会計士）「公益認定法の収支相償規定の意味と実務的対応の検討」、⑵竹内拓氏（自由が丘産能短期大学）「ファンドレイジングの変遷とその対応策」、⑶田中弥生氏（大学評価・学位授与機構）／馬場英朗氏（愛知学泉大学）／石田祐氏（明石工業高等専門学校）「新しい公共と税制優遇―認定NPO 法人は寄付文化を促進するか？―」 第２会場［司会：会田一雄氏（慶応義塾大学）］ ⑴小野英一氏（東北公益文科大学大学院）「NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）を活かした非営利組織マネジメントについて」、⑵川野祐二氏（下関市立大学）「公益志向の近代市民結社とイノベーション：自治的アソシエーションの拡大と民主主義」、⑶八島雄士氏（九州共立大学）「行政とNPO の協働におけるバランスト・スコアカードの適用可能性」、⑷大原昌明氏（北星学園大学）／鈴木克典氏（北星学園大学）「『自転車タクシー事業の現状と課題』―事業者へのヒアリング調査に基づいて―」 第３会場［司会：江田寛氏（公認会計士）］ ⑴古市雄一朗氏（福山大学）「非営利組織の会計における貸借対照表の意義」、⑵馬場英朗氏（愛知学泉大学）「３省庁からみた民間非営利組織への事業積算―イコール・フッティングは考慮されているか？―」、⑶兵頭和花子氏（兵庫県立大学）「非営利組織の財務的基盤とその会計」、⑷佐久間義浩氏（富士大学）「非営利組織における内部統制の現状―公的医療機関における内部統制に関するアンケート調査による分析―」 第４会場［司会：富永さとる氏（パブリック・ベネフィット研究所）］ ⑴伊藤葵氏（早稲田大学大学院）「日本型地域プラットフォームの形成―行政とNPOの連携による効果的なガバナンスに向けて―」、⑵角谷嘉則氏（立命館大学）「ボランティアの専門性の高度化―障害者の就労支援を事例として―」、⑶東郷寛氏（近畿大学）「公民パートナーシップ（PPP）のマネジメント：先行研究レビュー」、⑷初谷勇氏（大阪商業大学）「非営利法人制度改革と市民社会の安全」 【特別講演】 午後からは、田中羊子氏（ワーカーズコープセンター事業団・専務理事）による「『新しい公共』の創造と協同労働の可能性」と題する特別講演が行われた。田中氏は、協同労働の協同組合という新しい就労機会創出の仕組みとしてのワーカーズコープのこれまでの活動内容を紹介され、事業者が、利用者や地域と協同して事業を行なうことにより、「新しい公共」の場が創出されるとともに利用者や地域のニーズに合ったサービス提供が行われると指摘された。 【研究部会報告】 特別講演の質疑終了後、東日本研究部会［主査：小林麻理氏（早稲田大学）］と西日本研究部会［主査：藤井秀樹氏（京都大学）］からそれぞれの部会報告が行われ、最後に大会準備委員長の小林麻理氏の閉会挨拶により盛況のうちに閉幕した。

学会賞・学術奨励賞の審査結果 第８回学会賞・学術奨励賞の審査結果に関する報告 平成21年９月26日 非営利法人研究学会 審査委員長：大矢知浩司 ​ 非営利法人研究学会学会賞・学術奨励賞審査委員会は、第8回学会賞（平成20年度全国大会の報告に基づく論文及び刊行著書）及び学術奨励賞（平成20年度全国大会における報告に基づく大学院生並びに若手研究者等の論文及び刊行著書）の候補作を慎重に選考審議した結果、今次は残念ながら学術奨励賞に該当する論文はなく、下記の論文を学会賞に値するものと認め選定しましたので、ここに報告いたします。 1. 学会賞 伊藤研一（摂南大学）・道明義弘（奈良大学〔名誉教授〕）「大統領府創設の“ねらい”ー行政組織の効率測定と予算配分：サイモンとバーナードー」（平成20年度非営利法人研究学会全国大会報告、於・日本大学、『非営利法人研究学会誌』VOL.11所収） 【受賞論文の特徴と受賞理由】 本稿は、先に第10回全国大会統一論題で報告され、その報告をベースに纏められた論考「アメリカ行政府の構造改革ー組織論はF. D. ローズベルトを助けたか？ー」（『非営利法人研究学会誌』VOL.9所収）で論じられた1939年のローズベルト米大統領による行政府の構造改革についての概括的な説明をさらに押し進め、行政府の効率測定と予算配分問題を、詳細かつ出来るだけ具体的に明らかにしようとするものである。この課題は、伊藤の初期サイモン研究において、サイモンの研究課題が社会的な背景の下において実行されており、1930年代の社会的経済的な状況の解明が必須であることを明らかにしてきているが、サイモンにおける理論形成の背景を社会的な全体状況の下で解明し、サイモン理論の創造・形成の過程を、社会的な行動との関係の下で明らかにしようとする試みは、この伊藤の試みを除けば、ほとんどなされたことがないと思われる。このような試みを通じて、理論が時代の子であることを伊藤は具体的に明らかにするとともに、時代の変遷において、理論がどのように位置づけられるかを解明できるという。この初期サイモンを研究する過程の一環として、先の論稿と本稿がある。 効率測定については、ローズベルト大統領の構造改革以前には、1916年に連邦政府は、後に予算局に吸収されることになる効率局を設置して、行政府の効率測定を実行しようとしている。本稿では、効率局による年次の報告書を手掛かりに、効率局の行動を要約し、その行動が予算局にどのように結びつき、予算局においては、どのような行動が期待されていたのかを明らかにしようとしている。1933年に予算局に吸収された効率局については、わが国ではこれまで注目されることがなく、したがって、その行動が紹介されることはなかったが、現在、わが国の行政において重要な課題とされている行政の縦割り問題を解決し、行政における効率を高めるためには、改めてこの効率局の行動を見直す必要があろうと論者は言う。 効率局においては、人事における効率評定システムの作成と評価の実行、各省の業務遂行についての調査と効率化、業務の重複についての調査、統計資料の作成と管理という職務を実行していたが、効率局を予算局に吸収した理由の１つは、予算配分にこの効率局において蓄積したノウハウを利用しようとすることにある。効率局の行動を予算局との関係の下において明らかにしたのは、本稿が最初であろう。 大恐慌を経て、アメリカの時代的な要請であった効率問題の解決は、また、このような時代背景の下において生み出されてきているサイモン理論に大きな影響を与えており、サイモン理論の理論的な基礎は一貫して「効率」にあると、伊藤・道明は喝破している。時代と切り結ぶことによって、サイモンは、時代の中から、その要請に応えるべく彼の理論を構成していることが明らかになっている。連邦政府における構造改革は、効率問題を通じて、サイモンの理論と結びついている。サイモンにとって、連邦政府の構造改革に辣腕を振るったブラウンロー委員会の構成メンバーであるメリアムはシカゴ大学の恩師であり、また、ギューリックとは効率研究を通じて、リドレーを介して知悉の関係にある。後日、サイモンは、ギューリックに対して、構造改革の理論的基礎が伝統理論であるとして激しい論難を浴びせたが、この論難がサイモンの効率測定研究の成果に基づくことを、伊藤・道明は明らかにしようとするものであった。 本稿においては、ブラウンロー委員会の提案のうち予算局に関する部分を取り上げ、1939年の構造改革における変革をGovernment Manualの組織図を示すことによって詳細に跡づけるとともに、担当官の氏名を明らかにすることで、その中にサイモンの知己が任命されていることを見出している。予算局が大統領府に移管されるとともに、その権限は大きく変化し、予算配分と情報管理という枢要な職能を果たすようになる。そこにサイモンは知人を有していたし、また、他の政府機関にも知己を持っている。このように、当時のサイモンは、政府の中心的な機関に属する人物との関係を有しており、彼の理論形成には、当時の時代的な全体状況が色濃く反映しているという。 ブラウンロー委員会の提案において示されている予算局の大統領府への移管と、その職能の拡大は、そのまま1939年の構造改革において実行されていることが明らかにされている。ブラウンロー委員会における予算局に関する提案と、ローズベルト大統領の議会への提案Reorganization Plan No.1 of 1939 とは、軌を一にするものであり、大統領は、委員会の提案どおりに予算局を大統領府へ移管し、予算局の職能を拡大するという提案を行っていることが分かる。経営管理の腕として、大統領は予算局の行動には極めて重要な役割を期待した。これは、ギューリックの考え方を具体化したものであり、伝統的な経営理論の成果の１つとみなすことができる。そこでの理論的なバックボーンは、管理原則論であり、管理過程論であった。 このギューリックの理論に対して、激しい論難を浴びせたサイモンの考え方の基礎には、彼自身の効率研究成果が横たわっている。本稿においては、その論難へ至る研究成果、効率測定問題の研究過程を詳細に追跡しており、リドレーとの共同研究において、リドレーの有効性を重視しつつも、サイモンは独自に効率重視の考え方を提示し、共同研究をリードしたことを明らかにしている。サイモンは、効率測定を操作可能なものとして提示することが必要と考えており、そのフレームワークを案出しようとしている。このようにして生み出された効率の考え方が、生涯を通じて、サイモンの研究成果における通奏低音となっているというのが、伊藤・道明の見解である。 ローズベルト大統領は、大恐慌を克服し、民主主義を守り抜くために必要な要件として、効率を掲げているが、この考え方は、ギューリックにもサイモンにも共通したものであった。しかし、ギューリックには、操作可能な形での効率概念のフレームワークが欠けていたのに対して、サイモンにおいては、不完全ではあるが、操作可能な形で、そのフレームワークを提示できたという自負が見られるとともに、時代の要請に応えるという充足感が溢れている。同時代のバーナードも、時代とともに歩み、有効性と効率性を組み合わせた評価フレームワークを提示している。 本稿では、ローズベルト大統領がニュー・ディール政策を実行し、効率を求めて、連邦行政府の構造改革を断行する時代にあって、サイモンの初期研究においても、効率問題が主要な関心事であり、時代と切り結びつつ、サイモンは自分の考え方をまとめていっていることを、構造改革に関する文献とサイモン・リドレーが著している文献とに基づきつつ詳細に明らかにしている。時代の動きを描きつつ、それにシンクロする形で、サイモンという研究者の自らの理論形成の過程を明らかにしており、両者に共通するキーワードとして、効率という概念を見出しているところに、本稿の特徴が見られる。 以上から、問題指摘の独創性、文献渉猟、論述展開の緻密さ、効率性と予算との関係を明確にした現代的意義づけ等、極めて優れた大作であり、審査委員会は一致して、学会賞にふさわしい論文に選定した。 2. 学術奨励賞 該当者なし

定款 会費等に関する規則 部会運営規程 （令和4年12月27日改正） 分野別研究会運営規程 （ 令和4年12月27日改正） 特別委員会運営規程 （令和4年12月27日新設） 学会誌に関する規程 （ 令和5年9月15日改正） 学会誌以外の著作物に関する申し合わせ​ 学会賞及び学術奨励賞等に関する規程 ワーキングペーパー投稿規程 ​スタディグループ運営規程 ​研究倫理規程 ​全国大会運営規定 （令和4年12月27日改正） ​自由論題報告申込書（Word） ​（PDF） ​各種規程

非営利法人研究学会 大学等学校法人研究会 【2018年度 研究経過報告】